離婚の基礎知識

【離婚前の生活費】別居中に「婚姻費用」を請求する方法

【離婚前の生活費】別居中に「婚姻費用」を請求する方法

離婚前の生活費とは

各家庭によってさまざまな考え方がありますが、法律的には「夫婦は生活に必要な費用を分かち合う」義務があります。このため、専業主婦など「仕事を持っていない」パートナーにも、婚姻中は「日常生活に必要な費用」を分担しなければいけません。

こうした費用のことを、法律では「婚姻費用」と呼んでいます。離婚を前提に別居する場合も(扶養される側は)相手に対して、婚姻費用が請求できます。

婚姻費用を請求するタイミング

婚姻費用は遡って請求できません。このため、請求をしたタイミングから婚姻費用が受け取れます。別居をしている相手の方に所得が多い方や、子育て中の方など「不要の必要性が高い」方は必ず、婚姻費用を請求してください。

もしも、相手が婚姻費用の支払いに応じない場合は、調停を申し立てて婚姻費用が請求できます。婚姻費用を請求する場合は、弁護士に「婚姻費用分担請求の調停」手続きを依頼してください(※ 本記事、後半でも詳しく説明しています)。

離婚手続き中の婚姻費用、話し合いで必ず「決めておきたい」こと

夫婦で離婚を進めるにあたって、婚姻費用の額、支払い(受け取り)の方法、婚姻費用の支払いはいつからなのか(開始する日時)、月々の支払期限も含めて細かく話し合っておきましょう。婚姻費用の支払いは「別居の開始月」とするのが一般的です。

また、家庭裁判所に申し立てを行う場合は「申し立てを行った月」を基準にして、支払うケースが多いです。受け取り方法は手渡しでは無く、相手の口座(銀行)に振込をするのが一般的です。ただ、話し合いの結果によっては「年払いや一括」で手渡すなど、さまざまな方法が取られています。

離婚と婚姻費用の内訳

婚姻費用は、生活費や住居費など「生活に必要な費用」全体を含んでいます。ここでは「婚姻費用」として、公的に認められる項目(費用)を確認したいと思います。

公的に認められる項目(費用)

区分 内容
生活費 食費や光熱費など
医療費 病院に掛かった費用、薬代など
養育費 子育て、子どもの教育に必要な費用
住居費 家賃や、住まいの維持費など、住居に必要な費用全般
交際費 友人などの交際に必要な費用
娯楽費 余暇を楽しむための娯楽費

娯楽費や交際費まで認められるのには、誰もが「えっ…!?」と驚かれることでしょう。もちろん、度を超した散財や交際費、娯楽費(ギャンブルなど)は認められませんが、一定の水準を保っていれば(法律では)正当な請求として認められます。

このほか、子どもの進学や家族の生活状況が変化した場合は、婚姻費用を増額したり(反対に)減額することも可能です。婚姻費用の水準、請求額について分からない場合は、何でも弁護士に相談してみてください。

別居中の夫婦が「同じ水準で暮らせるよう」金額を決定する

婚姻費用は、別居中の夫婦に格差ができないよう「同じ水準で生活出来ることを前提」に設定されます。このため、男性より女性の側に所得が多い場合は(女性が)相手に対し、婚姻費を支払う必要があります。

ただ、家庭の生活水準によって「支払う金額」は変動します。一般的な婚姻費用分担額(全世帯の平均)は以下の通りです。

一般的な婚姻費用分担額(平成22年司法統計より)

金額(1カ月当たり) 割合
金額を決めていない 0.6%
2万円以下 3.5%
3万円以下 6.9%
4万円以下 7.5%
6万円以下 18.4%
8万円以下 16.0%
10万円以下 12.9%
15万円以下 16.4%
20万円以下 7.1%
30万円以下 4.1%
30万円以上 1.7%

このように、一般的な婚姻費用は6万円〜15万円以下に抑えられることが多いです。ただ、所得が多ければ「毎月30万円以上」の婚姻費用を支払うケースもあり、各家庭によって状況は大きく異なります。

離婚と婚姻費用の算定方法

まずは「婚姻費用がいくらになるのか」シミュレーションしてみましょう。家庭裁判所の公式サイトでは、婚姻費用のほか、子どもの数に対して養育費がいくらになるのかが、試算できます。

離婚に向けて、婚姻費用を請求する方法・重要なポイントは3つ

婚姻費用の請求は、夫婦の話し合いによって決定されます。ここで重要なポイントは3つあります。

婚姻費用の請求で重要なポイント

  • 婚姻費用を請求してみて、相手に支払う意思があるかどうか・・・(1)
  • 婚姻費用分担の金額はいくらになるのか・・・(2)
  • いつから支払い、いつまで受け取るのか・・・(3)

①〜③について、別居をする前に「冷静に話し合う」ようにしましょう。お金の問題は、どの夫婦でも必ずと言って良いほど揉めてしまいます。このためお酒が入っていたり、どちらかの機嫌が悪い時には、焦って協議を進めないようにしてください。

協議内容は、書面に残しておけるよう(※証拠になるので)メールなどを使って、話し合う機会を持つと良いでしょう。また、できるだけ早い段階で弁護士に相談しておけば、婚姻費用や育児にかかる費用、慰謝料などの問題も素早く解決できます。

別居後や離婚後揉めないように、自力では無く、専門家(弁護士)の力を借りて、話し合いの場を持つようにしましょう。

「相手から婚姻費用が払って貰えない」場合のトラブル解決法

相手と話し合いをしたにも関わらず、婚姻費用が支払われない場合は、家庭裁判所に対して「婚姻費用分担の調停」の申し立てを行ってください。

婚姻費用を支払ってもらう3つの方法

法的に手続きを進める場合は、履行勧告、履行命令、強制執行の3種類の方法があり、相手に婚姻費用を支払うよう請求できます。

婚姻費用を支払ってもらう3つの方法

手続きの区分 内容
履行勧告 家庭裁判所が、支払わない相手に対して支払いを勧告する方法。強制的な執行力は無い。
履行命令 家庭裁判所から、支払いを命令する手続きを指す。強制的な執行力はないものの、命令に応じない場合は10万円以下の過料が科せられる。
強制執行 相手が支払わない場合、支払うよう、国の権力によって強制執行が行われる。

法的な手段で支払いを求める場合、素人の知識では太刀打ちできません。手続きについては、必ず弁護士に相談を行い、正しい方法で支払いを請求してください。

分からないことは、何でも弁護士に相談しよう!

協議だけでなく「今後の明るい生活」のためにも、まずは信頼できる弁護士を見つけ、婚姻費用やお金の問題が解決できるよう、相談してみてください。

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