離婚の基礎知識

離婚を成立させる手段は、大きくわけて6つ!

離婚を成立させる手段は、大きくわけて6つ!

離婚を成立させる手段は、大きくわけて6つ!

離婚を成立させる手段は、大きく分けて6つあります。話し合いの結果離婚する「協議離婚」のほか、調停離婚、裁判離婚、和解離婚、認諾離婚、審判離婚などの種類に分類できます。

以下に、それぞれの手段と特徴をまとめてみました。話し合いが決裂したり、まとまらない場合は、①〜⑥の順に段階を踏んで、離婚に向けた話し合い(調整)が行われます。

離婚成立の手段と、それぞれの特徴

種類 特徴
① 協議離婚 夫婦が話し合いを行い、離婚を成立させる方法。離婚の中では、最も一般的な離婚方法として、広く知られている(※ 離婚経験者の約9割が、この方法で離婚している)。
② 調停離婚 ①の協議離婚の内容が決裂した場合、②の方法で調停離婚を目指す。調停離婚は、家庭裁判所に調停を申し立て、離婚に向けた調整が行われる(※ ここで合意できれば、そのまま離婚可能)。
③ 裁判離婚 ②の調停で話し合いがまとまらなかった場合、家庭裁判所で裁判を起こし、離婚成立を目指す。
④ 和解離婚 ③の離婚裁判で、お互いが「家庭裁判所からの和解」提案を受け入れた場合、④の和解離婚が成立する。
⑤ 認諾離婚 ③の離婚裁判の途中、裁判を起こした側の意見を網一方が受け入れた場合、⑤の認諾離婚が成立する。
⑥ 審判離婚 裁判で結論が出ない場合は、家庭裁判所の判断によって、離婚をするかしないか審判が下される。

⑥の審判離婚の結果によっては、離婚ではなく「婚姻の継続」が言い渡される可能性があります。ただし、ほぼすべての裁判は③〜⑤の方法で問題が決着するため、⑥の審判離婚は、ほとんど行われていません。

協議離婚の落とし穴

ほぼ90%の離婚経験者が「協議離婚」によって離婚できています。しかし、協議離婚にも大きな落とし穴が存在します。それは、離婚後のお金や財産、家族(子どもの親権)に関するトラブルです。協議離婚は、夫婦が話し合いを行い「お互いが合意できれば」即、離婚ができるので、手順としては非常にシンプルです。

しかし多くの夫婦は、財産分与や子どもの親権について(口約束など)曖昧な取り決めしか行わないため、離婚後も揉めるケースが多いです。もちろん、離婚届には「養育費の記入欄」があるのですが、ほとんどの夫婦は未記入のままか、記入しても「適当な数字を書き込む」だけです。このため、養育費や慰謝料に関する「確かな約束」は取り付けられないのが現状です…。

協議離婚をする場合は、話し合いの内容を書面に残すようにしましょう。また、相手と財産やお金の問題で揉めないためにも、法的拘束力のある方法で、話し合いの結果をまとめておいてください。

参考記事:離婚とお金の問題を再確認しておこう

調停離婚なら、難しいケースでも「離婚できる」

話し合いが酷く決裂し、どんなに揉めている夫婦でも「調停離婚」を経て、最終的に離婚できるでしょう。「審判裁判」という方法もありますが、大抵の夫婦は②の段階(調停離婚)の間に、話し合いをまとめることができます。

話し合いが速くまとまれば、その分「調停に必要な費用」は安く済ませられます。反対に、調停が長引けば長引くほど、持ち出しの費用は多くなり、経済的負担も大きくなるので注意が必要です。

離婚問題をスムーズに解決するには、信頼できる弁護士を「早い段階で味方」に付けておくことです。協議離婚をする前に、無料の弁護士相談を上手に活用してみてください。

離婚調停には、できるだけ多くの証拠が必要

裁判離婚をする場合は「夫婦関係が破綻している証拠」を集めておくことです。調停では、社会的な影響を考え、良識のある理由が求められます。このため、どちらか一方の身勝手な理由(あいまいな理由等)で離婚を進めることは困難です。

もちろん、調停以外では離婚の原因は問われません。しかし、家庭裁判所で調停を申し立てる場合は、弁護士と相談しながら「正しい方法で」手続きを慎重に進めてください。

まとめ・離婚の方法は、弁護士に相談してみよう

離婚の方法は、協議離婚から裁判離婚まで、さまざまな方法があります。夫婦で揉めないためにも、弁護士に相談をして「最も円満に解決できる方法」で、離婚手続きを進めてもらいましょう。