離婚に必要な準備

DVが原因で離婚する場合、相談できる機関一覧

DVが原因で離婚する場合、相談できる機関一覧

国内でDV(ドメスティックバイオレンス)に悩む女性は、全体の「4人に1人」と言われています。また、最近ではDVだけでなくモラルハラスメント(通称:モラハラ)に悩む女性も増えてきています。

みなさんがもし『配偶者から暴力を受けている』のなら、今すぐ相談できる機関にコンタクトを取ってみてください。みなさんは決して一人ではありません。DVの問題は、自治体のスタッフや民間の職員が一緒になって「正しい解決策」を考えてくれます。

また、これ以上暴力の被害に遭わずに済むよう、避難場所(保護施設)にかくまってくれるほか「今後の生活」が再建できるよう支援してくれます。

本記事では、DVが原因で離婚する場合「どこに相談すべき」なのか支援が受けられる機関や施設をまとめてみました。DV被害でお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

離婚とDV問題|配偶者からの暴力、被害者は年々増加している

政府の調査によると、女性の4人に1人が「配偶者から暴力を受けたことがある」と答えています。つまり「既婚者の約25%」という大多数の方が、配偶者から殴る、蹴るなどの暴力のほか、脅迫、ストーカー被害、その他精神的な苦痛を受けているのです。

また、平成27年、警察庁のまとめによると、配偶者から暴力を受けて警察に相談した人の数は63,141件(※ 前年に比べて4,069件増加)と、法律の施行以降(=平成13年、配偶者暴力防止法)過去最多の数を記録しています。実際に、DVで警察に検挙された事件は7,914件起こっているほか、配偶者暴力防止法に基づく保護命令違反の検挙は106件に上っています。

(警察庁・平成27年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等の対応状況について)

ただ、全国でDV被害に遭っている人の約80%は、周りの家族や友人、警察、自治体、専門機関に(DVの事実を)相談していないと言います。この結果、多くの女性が配偶者の暴力によって亡くなっているのです(⇒ 3日に1人の女性が命を落としています)

あなたは大丈夫?DV(ドメスティックバイオレンス)チェック表

DV被害者の女性は「自分が被害に遭っているのか分からない」と答えることが多いです。そこで、本項ではDV(ドメスティックバイオレンス)に遭っているかどうか確認するための『DVチェックシート』を作成してみました。みなさんも、被害に遭われているかどうか確認をしてみてください。

DVチェックシート「DV被害かどうか」チェックしてみよう!

  • 殴ったり、蹴られたりした
  • 身体を傷付けられた、固いもので殴られた
  • 熱湯などをかけられた、火傷を負った
  • 首を絞められた
  • 髪の毛を引っ張られた
  • 刃物を突きつけられた
  • 大声で罵られた
  • ドアを蹴ったり、壁を叩いたりして脅された
  • 人格を否定するような暴言を吐かれた
  • 他人との接触を制限された
  • SNS等で誹謗中傷をされた
  • メールや電話などを勝手にチェックされた
  • 生活費を渡してもらえない、経済的圧迫を受けている
  • 性的行為を強要された
  • 刃物を突きつけられた
  • 望まない中絶を強要された
  • お金を返してもらえない
  • 家族や友人との関係を絶たれてしまう

いかがでしょうか? このように、DVは暴力だけでなく精神的・心理的攻撃や経済的な圧迫、性的な強要なども含めてすべて「ドメスティックバイオレンス」に含まれます。また、人格を否定するような発言や、生活上制限を受ける(他社との関わりを邪魔される等)行為もDVとして認定されます。

自治体でDVの問題を解決してくれる機関・一覧

全国の自治体で、DVの問題を解決してくれる機関を下にまとめてみました(※ 表中の各名称は、関連機関のURLにリンクしています)。

DVの相談機関・自治体

名称 内容
① 配偶者暴力相談支援センター 各都道府県が設置する機関で、DVによる被害者のカウンセリングや相談、関連機関の紹介、被害者の一時的保護や安全の確保、今後の生活の支援、保護命令制度の利用など「DV問題解決」の支援を行っています。
② 婦人保護施設 家庭環境が破綻しているか(DVも含む)生活が困窮している女性を支援し、保護する施設です。 保護施設への入所については、婦人保護施設を通じて手続き・入所が行われます。
③ 母子生活支援施設 18歳未満の子どもを持つ、ひとり親の女性を支援する施設で、児童と母親の保護と自立支援を行っています(※ 児童が20歳になるまでは、施設に継続して入所ができる)。
④ 女性センター 各都道府県が設置する機関で、配偶者からの暴力だけでなく、女性の地位向上、女性の社会参画など「女性問題全般」を扱います。
⑤ 福祉事務所 社会福祉全般の問題を扱う機関で、 DVの相談窓口としても機能しています。ここでは、今後の生活資金の援助や母子生活支援施設への紹介・入所も福祉事務所を通じて手続きが行われます。
⑥ 保健所 保健師や心理職のスタッフが、住民の健康問題やDV被害についても相談に応じてくれます。
⑦ 児童相談所 各都道府県が設置する機関で、DVをはじめ子どもを取り巻く家庭での問題(暴力、貧困など)の相談や保護者への指導を行います。

また、内閣府では「DV相談ナビ」を設置しており、DVについて無料で電話相談できる機関を設置しています。

DV相談ナビ 0570-0-55210(番号は全国共通)

DVで誰にも相談出来ない方、配偶者の暴力問題を一人で抱えている方は、上の番号に相談をしてみてください(※ 携帯電話や公衆電話からも利用できます)。

民間でDVの問題を解決してくれる団体は、自治体が紹介してくれる

民間でも、DV被害に遭われている女性や児童を支援しています。民間の団体は、個人やNPO法人によって運営されており、被害者の一時的保護だけでなく、自立支援のサポートなど様々な支援活動を行っています。

民間団体については、各自治体の「配偶者暴力相談支援センター」等で、関係部署の紹介や入所の手続きを取ってくれます。また、民間の団体は国や自治体の支援を受けており、公的な施設よりも更に「秘匿性が高い」ことで知られています。このため、DVの被害者の安全が保証されるだけでなく、今後の生活が再建できるまで献身的サポートが受けられます。

民間シェルターについて、より詳しい情報を得たい方は以下のページから、最寄りの「配偶者暴力相談支援センター」を通じ紹介を受けて下さい。もちろん、紹介や入所手続きを受けるには、初めに「どのような被害に遭っているのか」相談や面談を受ける必要があります。

また「生命の危険を感じた時」には、すぐに最寄りの交番や警察に至急通報を行って下さい。本記事の冒頭でも述べましたが、3日に1人割合で、女性が(配偶者の)暴力によって命を落としています。こうした事態にならないよう、DVは出来るだけ早く周りの家族や友人、自治体や支援センターのスタッフ、警察に相談をすることが重要です。

DVは第三者を通じても被害の通報・相談が行える

DVの問題は、第三者を通じても被害の通報・相談が行えます。もし配偶者から監視されており、自分一人の力で通報できない場合は、家族や友人にメールなどで頼んで、自治体や警察に通報をしてもらいましょう。もちろん、通報の前段階として内閣ナビに電話をしたり、自治体の「配偶者暴力相談支援センター」や法務局の「女性の人権ホットライン」などに相談しても構いません。また、DVを受けているかどうか判断が難しい場合は、本記事で紹介した「DVチェックシート」を参考にしてみてください。

弁護士に相談、DVの問題も早期解決してくれる

DVの問題は、弁護士に相談すれば問題が早期解決できます。また弁護士であればDVから『離婚に至る手続き』まで、全てサポートしてくれるので安心です。もし、DVを理由に離婚を考えているのであれば、離婚を専門に扱う弁護士に相談しましょう。弁護士事務所は「初回無料」で相談に応じてくれるところが多く、訴訟を起こす場合も力になってくれるので大変頼りになります。

離婚とDV・弁護士と一緒に離婚に向けた手続きを始めよう

DV加害者の相手と「一つ屋根の下で暮らし続ける」のは危険なことです。残念ながら「DV加害者が更生」するには専門家の力(治療など)を借りるしか方法がありまえん。このため離婚をするにあたって、自治体の支援を受けながら(離婚については)弁護士と一緒になって、今後の手続きを進めるようにしましょう。また、お子さんがいらっしゃる場合も、弁護士が味方に付いてくれれば安心です。

また、親権を争う場合はもちろん、慰謝料や治療費などの問題も含めて弁護士に相談されると良いでしょう。

離婚を考える、DV被害から安全な生活を手に入れよう

DVの問題は、多くの女性が死に至るなど、社会問題化しています。DV被害を受けている方は今すぐ逃げて下さい。警察はもちろん、各自治体でみなさんを救い「安全な生活」を保証してくれます。一人で悩みを抱えずに、どうか「ご自身の明るい未来のため」に、周りの人たち(=本記事で紹介している支援先)に助けを求めて下さい。みなさんに「安全で幸せな未来」が訪れることを祈っています。

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