離婚分野に豊富なキャリア! 個々に応じた最善の解決方法をご提案
練馬法律事務所の特徴・概要
練馬法律事務所は、練馬駅から徒歩1分というアクセス至便な場所にある、地域密着型の弁護士事務所です。代表弁護士の戸谷景は、当事務所の開設前に都心部にある法律事務所で執務し、数多くの離婚問題を手掛けてきました。前事務所での十分な実務経験が、弁護士という仕事をしていくうえでの拠りどころ、貴重な財産となっています。
離婚の問題は、他人には相談しづらい内容を含むことも往々にしてありますが、当法律事務所の弁護士はいろいろな事案を経験してきておりますので、安心してご相談いただけます。それぞれの段階に応じたさまざまなサポートプランをご用意しており、依頼者の立場にたって最後まで親身に寄り添います。離婚相談は「初回相談料無料」でお受けしていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。
練馬法律事務所の強みや取り組み姿勢
離婚問題は、協議から調停、さらには裁判という段階を踏んでいくケース考えられますが、問題がこじれると長期化し、精神的・経済的負担も大きくなっていきます。そんなとき、弁護士が代理人になって交渉することで、ご本人の精神的な負担は大きく軽減されます。より早い段階で相談をいただければ、離婚協議においても弁護士が交渉の窓口になりますから、相手との感情的な争いが深まる心配も少なくなります。
現実に生じる紛争にはひとつとして同じものはなく、その解決にあたっては、それぞれの具体的事情に即した個別の対応が大事になってきます。当事務所では、お越しいただいたご相談者様からそれぞれのご事情について十分にお話をうかがうことを大切にしております。
当事務所は、午前9時30分から午後6時30分まで営業を行っております。平日の日中は都合がつかないという方々については、事前予約により休日や夜間のご相談にも対応しております。どなたでも気兼ねなくご利用いただけるように、安心感のある居心地のよい空間作りをしてお待ちしております。まずは気軽にお問い合わせください。
練馬法律事務所の所属弁護士
◎所属弁護士 戸谷 景(とだに・けい)
<プロフィール>1976年生まれ、東京都出身。平成21年の暮れに弁護士登録(第二東京弁護士会)しました。20代の頃から現在に至るまで、練馬区とそのお隣の埼玉県を転々として暮らしています。平成29年に当事務所を立ち上げるまでは、都心部にある法律事務所で執務していました。これまで離婚・相続の家事問題を中心に手がけており、特に離婚分野は最も多くの実績があります。
離婚分野における実績
当法律事務所は、特に離婚分野に力を入れており、これまで多くの方々からのご相談に対応してまいりました。離婚問題は深刻な感情対立にも発展しやすい傾向があり、問題解決をスムーズに進めるには確かな知識や経験がとても大切になります。当事務所では、これまで培った確かなノウハウによって、「ここに頼んでよかった」とご満足いただけるよう最後まで親身にご対応してまいります。
離婚問題を弁護士に依頼するメリットは?
離婚協議でお互いの合意が得られないときには、家庭裁判所での離婚調停に話し合いの場が移されます。調停離婚とは、家庭裁判所において2名の調停委員を介して話し合いを行い、離婚とその条件について話し合いがまとまった場合に成立する離婚のことです。
調停の場では、ご自身の主張を的確に調停委員に伝えることが必要ですが、多くの方は調停の経験がないのが普通ですから、主張内容が整理できずに言いたいことが十分に届かないケースが少なくありません。その点、弁護士を代理人に立てることによって、懸念や心配は払しょくされ、ご自身が主張すべき事柄を十分に調停委員に伝えることができます。いつの間にか不利な内容になってしまう…といった状況を避けることができます。
離婚相談のタイミングとして望ましいのは?
離婚問題は、もちろんどのタイミングで相談をいただいてもしっかりご対応してまいりますが、できるだけ早めに弁護士に相談されたほうが良いのは確かでしょう。たとえば別居する前の段階で一度相談をいただいておくと、その後の離婚へのプロセスを有利に進めていくための様々なアドバイスをご提供できます。
ちなみに当事務所では、相談当日に契約を急かすようなことは一切しておりません。むしろ、弁護士が介入した方がいいだろうと判断されるケースでも、当法律事務所の弁護士に依頼するかどうかはいったん持ち帰ってから改めてご検討いただくことをおすすめするようにしています。相談のみでも一向にかまいませんので、離婚することを決めたら、まずは一度相談してみてください。
お金の問題を有利に解決するために
夫婦共有財産をもれなく把握することが不可欠
離婚の際の財産分与は、2分の1ずつに分けるのが大原則です。一方が専業主婦ないし専業主夫でずっと無収入だったとしても、この割合に影響しません。財産分与の対象になるのは、婚姻後の夫婦で形成された共有財産で、現金、預貯金、不動産、自動車、家財、掛け捨てでない生命保険、株式、国債・社債、退職金などが考えられます。
請求する側にとって、財産分与を適正に行うには、夫婦共有財産をもれなく把握することが不可欠です。ときには相手方に財産を隠されたりするようなケースもありますから、早めに弁護士に相談いただくことをおすすめします。その場合、弁護士会照会や調査嘱託などの手段をつかって、可能なかぎり調査を行っていきます。
不貞の証拠収集に関するアドバイスをご提供
不貞を理由に慰謝料を請求するためには,不貞の事実を証明できる客観的な証拠が極めて重要です。相手方に弁解の余地を与えないような十分な証拠固めをしておく必要があるのです。不貞の客観的な証拠の例としては、調査会社(探偵会社など)の調査報告書や、メールの文面や写真、ホテルの領収書などがあげられ、当事務所でも証拠収集に関するアドバイスをご提供しております。
子どもの問題を有利に解決するために
信頼関係を大事に最後まで粘り強く対応いたします
親権や面会交流は、離婚後の人生や生活に大きく影響するものであり、当事務所でも依頼者の方の要望にお応えできるよう、信頼関係を大事に最後まで粘り強く対応していきます。
養育費には算定表に明記された基準がありますが、子どもの養育状況に応じて、金額を修正できることも当然あり得ます。算定表の金額に固執せず、個別の事情に照らし合わせて養育費の金額交渉にも力を注いでいくことを大事にしています。
離婚分野での最近の解決実績
夫の育児非協力や間接暴力などが原因で不貞行為に及んだ妻側からご相談いただいた事例です。夫側から離婚と親権を求められるとともに、慰謝料300万円と月4万円の養育費の支払いを求められ、相談に来られました。
依頼者としては、早期の離婚を望むものの、「親権は絶対に譲れない」「不貞慰謝料を請求されるなら、依頼者側からもDV慰謝料を請求したい」、そして「養育費は大学卒業まできちんと支払ってもらいたい」という意向でした。
当職が調停代理人となって話し合いを進めた結果、子どもたちの親権者を依頼者と定め、進学等特別の出費を要する場合には別途協議するという前提で、養育費は子どもたちが20歳になるまで月7万円、他には何らの債権債務がないことを相互に確認するなどの内容で合意。受任から約3か月で調停離婚が成立しました。
不貞慰謝料については、夫から不貞相手に対して請求するということになり、依頼者との関係ではゼロ和解(双方とも慰謝料の支払はなし)に持ち込むことができました。依頼者には非常に満足いただき、納得できる解決となりました。
練馬法律事務所からのアドバイス
離婚を考えて、1人で悩んでしまって答えが見つからない…という方は、ぜひ当事務所の無料相談を活用いただき、お気持ちを話しに来ていただければと思います。
離婚の問題は、今の状況だけにとらわれて悩むのではなく、長期的視点をもって、次の生活や人生を見据えていくことが欠かせません。そのためのサポートをさせていただいた結果、苦悩から解放されて笑顔になった依頼者の方を見るのが一番の喜びです。当事務所はいつでも気軽に相談いただける親しみやすさが売りの一つです。いつでも遠慮なくご連絡ください。
練馬法律事務所の料金体系
項目 | 費用・内容説明 |
相談料 | 初回60分まで無料
2回目以降は60分まで5,500円(税込) |
離婚協議サポート(代理)プラン | 着手金:33万円
報酬金:33万円+経済的利益の11%
弁護士がお客様の代理人として、相手方との離婚協議を進めさせていただきます。 |
離婚調停サポート(代理)プラン | 着手金:38万5000円
報酬金:38万5000円+経済的利益の11%
弁護士がお客様の代理人として、離婚調停を進めさせていただきます。
※親権について争いがある場合は、事案の内容により、着手金・報酬金ともに11万円ずつプラスさせていただくことがあります。
※協議段階からご依頼いただき、調停についてもご依頼いただく場合の着手金は5万5000円となります。 |
離婚訴訟サポート(代理)プラン | 着手金:49万5000円
報酬金:49万5000円+経済的利益の11%
弁護士がお客様の代理人となって離婚訴訟を進めさせていただきます。
※調停段階からご依頼いただき、訴訟についてもご依頼いただく場合の着手金は11万円となります。 |
離婚協議書・離婚公正証書作成 | 離婚協議書作成:11万円
離婚公正証書作成:16万5000円 |
離婚なしのプラン | 離婚は問題となっておらず,財産分与,慰謝料,養育費,年金分割,婚姻費用について問題となっている場合で,弁護士が代理人として活動させていただく場合のプランです。
【財産分与の請求】
着手金:22万円
報酬金:経済的利益の11%
【慰謝料の請求】
着手金:22万円~33万円
報酬金:経済的利益の11%
【養育費・婚姻費用】
着手金:22万円
報酬金:経済的利益の11%(2年分が上限)
【子の引渡し等】
着手金:33万円
報酬金:33~44万円
【親権者の変更】
着手金:33万円
報酬金:33~44万円
【面会交流】
着手金:33万円
報酬金:33~44万円
【年金分割】
着手金:11万円
報酬金:11万円
※ 請求が複数の場合には,協議の上で決定させていただきます。 |
---|
※料金はすべて税込み価格です。