弁護士法人せいわ法律事務所・ 東京オフィス

弁護士法人せいわ法律事務所の特徴・概要

東京都千代田区にある弁護士法人せいわ法律事務所は、JR総武線「水道橋」駅 西口から徒歩２分、都営地下鉄三田線「水道橋」駅 A2出口から徒歩６分の場所にある法律事務所です。離婚問題には様々なケースがあり、ご家庭ごとに問題点は異なります。当事務所では豊富な経験をもとに、一人一人の事案に合った対応策を十分に検討した上で最善の方法を提案し、一緒に解決していけるように努めています。

離婚の話し合いは感情的になりやすく、当事者同士でやり取りすること自体がストレスになるケースが多くあります。たとえ法的な問題がなくても、協議を弁護士に依頼することで、そうした負担を軽減することができます。私たちは、ご相談者様が新しい人生のスタートを切れるよう、ご要望の内容を何よりも大切にして一緒に解決していきます。

不倫、DV、モラハラ、性格の不一致と、離婚の原因は１件１件違い、同じ事件は一つとしてありません。そして婚姻費用・養育費、財産分与、慰謝料請求などの金銭の問題から、親権、面会交流などの子どもの問題まで、離婚に伴う事柄は多岐にわたります。依頼者の方のそれぞれの具体的な事案を踏まえたうえで、最も適した解決をお手伝いしてまいります。

弁護士法人せいわ法律事務所の強みや取り組み姿勢

弁護士に依頼するなんて自分には無縁……と考えている方は少なくないかもしれません。けれども、普段の生活の中で、誰にでも思いかけず法的なトラブルに直面してしまう可能性があります。そんなとき、どなたからも気軽に相談してもらえる存在でありたいと考えています。

なかでも離婚の相談は、とかく感情的なもつれが生じがちで、相手とのコンタクトを取ることさえ容易ではないことが多々あります。問題を自分の中に抱え込んでしまい、精神的に辛い状況にいる方も少なくありません。面談では、気持ちに寄り添うことを重視し、相談者の話のペースを大事にしながら話しやすい状況をつくるよう心掛けています。初回相談料は無料（30分程度）、電話相談にも対応していますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

弁護士法人せいわ法律事務所・東京オフィスの所属弁護士

◎所属弁護士／上杉謙二郎（新第64期司法修習修了・第二東京弁護士会登録）

離婚分野における実績

当事務所は家事問題にかねてから力を入れており、特に離婚・男女問題に経験豊富な弁護士が、ご相談者様のご希望を叶えるために、あらゆる視点からご提案させていただいております。

離婚問題を弁護士に依頼するメリットは？

離婚問題は、さまざまな法律分野のなかでも、当事者の方への感情的な負荷が大きなものと言えるかもしれません。離婚を考える相手との交渉は容易ではありませんが、弁護士が代理人としてサポートすることで、精神的な負担を大きく減らすことができますし、先を見据えて一緒に問題を整理しながら、不利な離婚にならないように進めていきます。

また、協議でまとまらない場合、離婚調停を家庭裁判所に申し立てることになります。調停の場では、調停委員が間に入って当事者間の合意事項の調整をはかるわけですが、提示された条件の中身がふさわしいものかどうか、ご本人だけでは判断が難しい場合があります。その点、弁護士が代理人についていると、客観的で正確な評価が可能になり、自分の主張したいこともしっかりと伝えることができます。

加えて、弁護士が代理人として帯同することによって、裁判所でのあらゆる手続きを円滑に進められ、解決までの時間も短縮することができます。煩わしい手続きは弁護士にお任せいただき、ご自身はふだんの仕事や生活に専念できますので、協議・調停を通じて弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

離婚相談のタイミングとして望ましいのは？

離婚の相談は基本的にどの段階からでもお受けしますが、できるだけ早いうちにいらしていただくことをおすすめします。問題がこじれてしまってからではなく、離婚協議の段階から相談していただいた方が、より早く解決する可能性が高くなるからです。

たとえば別居のタイミングの見極めについてアドバイスできたり、金銭的な請求も早期に行うことでメリットが大きくなるケースがあります。まだ相手に離婚の意志を伝えておらず、自分の中で検討中という場合も、まずはご相談いただくと良いでしょう。

そして協議離婚が成立した場合には、合意した離婚条件について離婚協議書をまとめ、公正証書で作成しておくことをおすすめします。そうすることで、養育費や子どもの面会交流など将来的な約束事に対する強制執行力が生じるので安心です。こうした手続きも弁護士のサポートを受けておくとより確実に対応できます。

お金の問題を有利に解決するために

財産の把握にもれがないよう精査することが重要

財産分与は夫婦共有財産を２分の１ずつに分けるものですから、対象となる財産を正確に把握することが欠かせません。財産分与の対象となるものは、預貯金以外にも不動産や生命保険の解約返戻金、有価証券や場合によっては退職金も含まれます。こうした財産の把握に漏れがないよう精査していくことが重要です。

確度の高い証拠をいかに裁判所に出せるかがカギ

不貞の慰謝料請求は、最終的にいかに確実な証拠を提示できるかがカギになります。DV被害も含め、確度の高い証拠をどう整理して裁判所に出せるかが重要ですから、そのためのアドバイスを提供いたします。また訴訟（裁判）になった際は、本人尋問（裁判官の前で、質問の受け答えをする手続）の機会もありますので、弁護士を代理人につけて対応することは不可欠といえます。

適正な婚姻費用の金額や請求の仕方について検討

婚姻費用は、別居したあと離婚成立まで相手に支払うべき「生活費」のことです。算定表に準じつつ、適正な婚姻費用の金額や請求の仕方について丁寧に検討しますので、離婚後の養育費の問題も含めて早めにご相談ください。

子どもの問題を有利に解決するために

父親側、母親側いずれの立場も豊富な弁護経験

お子さんのいる離婚の場合は、親権をどちらの親が取るかは言うまでもなく重要な問題です。ただ現在の裁判所の運用では、親権は監護継続性の原則が優先され、それまで母親が子育ての中心であれば、よほどの不適切な状況がなければそのまま母親に委ねられることが多いといえます。もちろん、同居中の子育てを父親が中心に行っている事案では、父親の監護継続性が認められることになります。

親権を得られなかった場合には、「面会交流」で子どもに会う機会を設けることを考えます。面会交流は、双方の親に会うための子どもの権利でもありますから、「子の福祉」に配慮して進めることは当然であり、可能なかぎり実現に向けて努力すべきです。当事務所ではこれまで、父親側、母親側双方の立場から面会交流の問題に積極的に取り組んでおり、面会交流への立ち合いも含めて幅広くサポートいたします。

弁護士法人せいわ法律事務所からのアドバイス

離婚の紛争の中にいて悩んでいる方は、どうしても視野が狭くなってしまうことが多々あります。自分がどうしたいのか、気持ちが混乱してご自身でもきちんと考えられなくなってしまうからです。そのような時は専門家である第三者に相談して一度気持ちを整理し、問題に向き合うことが大切です。

実は当事務所の弁護士（上杉）には、大学在学中に両親が離婚し、そのプロセスを間近で見たことがきっかけとなって弁護士を志した、という経緯があります。だからこそ、離婚問題の解決には特に注力したい気持ちがあると同時に、当事者の心情も理解しながら問題解決に向かうことができると考えています。

また自身の経験から、両親の離婚紛争に巻き込まれる子どもの視点からのアドバイスも差し上げられます。関係するすべての方にとって最善の解決を目指しますので、もしも離婚に悩まれることがあれば、いつでも遠慮なくご相談ください。

弁護士法人せいわ法律事務所・ 東京オフィスの料金体系