新潟県の離婚問題について

新潟県の離婚弁護士 サービス対応地域

このページでは、新潟県の下記市町村での離婚問題・調停に対応する弁護士事務所を掲載しています。離婚問題・調停への実際の対応については、各弁護士事務所へご確認ください。

新潟県で離婚問題の弁護士をお探しの方へ

新潟県の法テラスでの離婚事件対応数は全国第14位

日本司法支援センター 法テラスが発表した統計資料によると、2015年に新潟県内の法テラスで民事法律扶助が行われた件数は年間1,699件でした。そのうち、離婚に関する事件の件数は年間437件ですが、この件数は47都道府県のなかで14番目に多い数です。また、前年比は50件の増加となっており、その増加数は全国第6位という上位ランクです。全国的な傾向として、2015年には離婚に関する民事法律扶助の件数が増加していますが、新潟県もその傾向を見せています。では、同じように離婚の件数自体が増えているのでしょうか。これから、新潟県の離婚事情を詳しく見て行きます。

新潟県の法律相談・法テラスの民事法律扶助の件数はいずれも増加

日弁連がまとめた「弁護士白書」を見ると、埼玉県における有料法律相談の件数は2014年には851件でしたが2015年には960件に増加しています。また、無料法律相談の件数についても増加しており、年間6,038件から6,211件になっていました。有料、無料を合わせた法律相談の総件数に関して見ると、新潟県では1年で282件増えており、法律相談が県内でしっかりと普及していることがわかります。さらに、民事法律扶助の件数を調査すると、こちらも1,488件から1,699件へと増加しているという結果でした。このように新潟県では法律相談の実施数が増加し、法テラスが対応する代理援助事件の数に関しても同じく増加傾向となっています。

新潟県の人口は減少傾向にあるものの平成28年10月時点で228.5万人、県内総生産は8兆円（平成20年）を超えています。主要産業は米作りを中心とする農業ですが、日本海における漁業も盛んです。新潟県では個人、法人ともに様々な分野において弁護士への需要が高いのですが、県内で活動する弁護士の人数は充分なのでしょうか。「弁護士白書」のデータから2015年の新潟県民1万人当たりの弁護士数を調査すると、その数は1.16人という低い値となっていました。47都道府県のなかで16番目に少ない数で、全国平均を下回っています。但し、秋田県、青森県などは1.0人以下のため、東北地方のなかでは比較的恵まれている環境です。

新潟県の離婚問題の現状

新潟県の協議離婚は増加し、離婚調停・離婚訴訟は減少傾向

厚生労働省が発表した平成27年（2015年）の人口動態調査のデータを見ると、新潟県の2015年の離婚件数は年間3,193件でした。2014年の離婚件数は3,175件だったため1年で18件の増加となります。2015年の離婚件数の内訳を見ると、3,193件のうち夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚の件数は2,716件で、前年と比べて51件の増加となっています。新潟県の離婚件数の前年比は18件増のため、協議離婚の増加数はそれを大きく上回っています。その一方で、調停離婚や和解離婚、判決離婚など第3者が関わった離婚件数に関しては合計で33件減少していました。これらのデータから、新潟県では夫婦の合意だけで離婚に至るケースが増えていることがわかります。

離婚率（人口1000人あたりの離婚件数）の推移に目を向けると、新潟県の離婚率の推移は以下のようになっています。

新潟県の離婚率の推移を見ると、この35年では2005年の離婚率1.49がピークでした。その後は減少傾向となっているものの、2015年にはわずかながら増加に転じています。しかし、この年の離婚率1.39は全国平均の1.81を大幅に下回っています。さらに、47都道府県のなかでの順位を見ると、山形県の1.35に次ぐ全国で2番目に低い離婚率となっています。過去の離婚率を見ても、新潟県は比較的離婚率が低い県である言えるでしょう。

慰謝料・養育費…離婚はお金の問題でもある

離婚は、単に戸籍の記載を分けるための問題だけではなく、2人の男女が婚姻を経て1つにした生計を2つに分ける、お金の問題でもあります。共有財産をどのように分けるか、は基本として、子どもがいる場合は養育費の問題が発生します。

養育費については、養育費算定表が裁判所のホームページに公開されており、子の人数/年齢、夫・妻 双方の年収によって、養育費の目安を算定することができます。

この表をもとにすると、たとえば14歳以下の子がひとり、夫の年収が500万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、月に4万円から6万円あたりが相場です。この算定表は、東京・大阪の裁判官による共同研究で作成されたものです。

また、不貞など、夫・妻どちらかに明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の問題も出てきます。慰謝料の額面については、離婚原因の重大さや、年収レベルによっても大きく異なりますが、上記のような一般的な会社員であれば100万円～300万円が相場と言われています。実際の算定には、東京都の年収相場や、お住いの地域であった支払い事例も、ある程度影響するかもしれません。

夫にも妻にも、それぞれ離婚後の生活がある以上、離婚に至る感情的な問題の大半は、最終的にこうしたお金の問題へと収束されます。当然ながら、当人同士での協議は不調に終わることも少なくなく、離婚問題・調停への対応に優れた弁護士を味方にできるかどうかが、正当な養育費・慰謝料の獲得のカギとなります。

司法統計に見る、男女の離婚動機の違い

最高裁判所が発表している司法統計年報「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」によると、男女別の離婚原因は下記の通り。

※「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」の2015年データ
※動機は1件につき3点まで重複計上 / 申し立て総数に対する比率

生計・生活に直結する「生活費を渡さない」はもちろん、「精神的に虐待する」「暴力を振るう」の2点についても、合計すると48.3% と、「性格が合わない」の40.5%を超えてトップにあたります。

性格や精神面、関係性の部分の問題と解釈する男性に対して、女性の場合、いわゆるドメスティック・バイオレンスといわれるような、生存上の脅威となるような理由が上位に来ていることが特徴的で、離婚した女性のさらされた厳しい状況が垣間見えます。

新潟県の離婚問題に対する取り組み

新潟県のドメスティック・バイオレンスに対する取り組み

このような夫婦・家族・カップル間での暴力の防止と被害者の保護を目的に、2001年10月、超党派の女性議員による議員立法によって「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）」いわゆるDV防止法が制定されました。

全国の自治体では、この法律に基づく基本計画を策定し、女性を中心としたドメスティック・バイオレンスに悩む方々を支援するための取り組みを推進しています。

新潟県では女性の福祉に関する相談に力を入れています。配偶者（元配偶者）や恋人からの暴力に悩むひとを支援するため、新潟県配偶者暴力相談支援センターを設置し、電話による相談、面談での相談に対応しています。また、各市町村の健康福祉課、警察署の生活安全課など、身近なところにDVに関する相談をできる窓口があります。DVには、殴る蹴るなどの身体的な暴力のほか、言葉などによる精神的な暴力、性的行為を強要する、生活費を渡さないなどの行為も含まれます。なかには女性相談員が対応してくれるところもあります。相談したことが配偶者に知られてしまうのではないか、周囲に知られることが恥ずかしいなど、相談することを躊躇している方は安心して下さい。相談したことで不利益を被らないよう秘密保持が徹底されています。配偶者からの暴力（ＤＶ）で悩んでいる方は、まずは電話で相談をしてください。新潟県内の相談窓口を一部紹介いたします。尚、面接相談は要予約となります。

新潟県内には公的機関、NPOなど、DV被害を相談できる窓口がいくつかありますが、もし緊急性が高く、自身に重大な危険が迫っていると感じている場合には、迷うことなく警察（事件発生時）110番に通報してください。DVから逃れて安全確保を求める場合、各警察署内の生活安全課が対応してくれます。勇気を出して相談してください。

新潟県の離婚問題を解決するには

新潟県弁護士会は県内11か所に法律相談センターを常設しています

新潟県弁護士会では、以下の表のように県内11か所に法律相談センターを開設しています。法律相談を予約する際は、長岡相談所のみ（TEL:0258-86-5533）に直接お電話となりますが、それ以外の相談所はすべて新潟相談所（TEL:025-222-5533）に電話して予約することになります。離婚を考えた時、離婚に関する法律的なことがわからず不安になる方が多いのではないでしょうか。そういう時は法律相談センターを利用して下さい。新潟県弁護士会では、離婚に関する法律相談を積極的に受け付けています。2016年3月31日の時点で新潟県弁護士会に所属する弁護士の人数は以下の表のとおりです。

会員数（2016年3月31日現在）

新潟県で離婚問題に悩む皆様へ

離婚理由は、性格の不一致、経済的な問題、相手の浮気、家庭内暴力、嫁姑問題など様々でしょう。既婚者の３分の１は離婚しているという現実があります。いざ離婚すると決めても、子供の親権のこと、慰謝料のこと、財産分与のことなど離婚後の生活に誰もが不安を持つのではないでしょうか。離婚について悩みを抱えたときには、納得できる離婚をするため、法律の専門家の助けを借りることが大切です。特に、DV被害など深刻な問題を抱えている方は公的機関の支援を受けると同時に、離婚という選択を考えることも必要です。悩みを抱えながら日々我慢を重ねて夫婦生活を続けるのか、幸せな未来のために勇気を出して離婚を選ぶかは、それぞれの考え方ですが、もしあなたが離婚を決意したなら、離婚問題を解決していくなかで様々な法的手続きが発生します。納得できる方法で確実に離婚問題を解決していくためには、新潟県の環境をよく理解し、当事者の事情に対して親身になってくれる信頼できる弁護士のサポートが大きな力になるでしょう。

離婚に関する相談窓口には、新潟県弁護士会の法律相談センターのほか、新潟県女性福祉相談所など離婚に役立つ公的機関があります。離婚を考えたとき、一人で悩みを抱え込まず離婚後の新たな生活をより良いものにするためにも身近な法律の専門家に相談することをお薦めします。あなたにとって最善の方法で離婚することができるでしょう。