離婚を考え始めたら

離婚と子どもの問題・家族で幸せになる方法を考える

離婚と子どもの問題・家族で幸せになる方法を考える

お子さんがいらっしゃる場合「子どものためを思うと、なかなか離婚に踏み切れない…」という方は多いです。離婚によって「夫婦の関係が解消」されても、子どもの人生を守る必要があります。

しかし(子どものためとは言え)、両親の喧嘩が絶えず、家の中が殺伐とした雰囲気では、本当の意味で「幸せなこと」とは言えません…。ここでは、離婚と子どもの問題のほか「家族皆が幸せになる方法」について、考えてみましょう。

離婚は、子どものために踏みとどまる人が多い

親権をどちらが持つか、決定されないままでは「離婚が受理」されません。この間「お子さんの気持ちを優先」するあまり、離婚を踏みとどまる方は多いです。

離婚後、子どもに「どのような影響」があるのか考えてみよう

離婚をすると「お子さんにどのような影響があるのか」分かりやすく、表にまとめてみました。

  • 心理的ショック、親がいない不安など
  • 生活の変化、引越しによる影響(新しい環境になじめるかどうか)
  • 家計の問題、進学などの影響

各項目については、以下で詳しく説明しましょう。

離婚による心理的ショック、子どもは親がいないと不安…

お子さんにとって「親が居ない」ということは、想像以上に大きなショックを与えてしまいます。特に多感な時期には「親の離婚は、自分にも原因があるのでは…」と自らを責めたり、大きな不安を感じることも多くなります。

お子さんの年齢に関係なく、どうして離婚をするのかきちんと「理由を説明する」ことは重要です。離婚をしても「あなたの幸せを優先したいと考えている」ということ(両親の気持ち)を伝えて、お子さんの不安を解消してあげてください。

離婚による生活の変化、引越しによる影響も配慮すべき

離婚後は(引越などで)新しい環境に移られる方は多いです。また、引越しをしない場合でも、離婚をしたという理由でいじめにあったり、心ない言葉で(同級生たちから)傷付けられる可能性があります。

お子さんが「どのように過ごしているのか」普段から(毎日の様子を)注視してください。また必要があれば(環境を変えて)新しい生活をスタートするのも良いでしょう。まずは、お子さんが「健やかに生活出来る」場所を優先し、見つけてあげてください。

離婚と家計の問題、進学への影響を考えておこう

離婚をすることで、生活が困窮したり、お子さんの将来(夢の実現)が絶たれるようなことがあってはいけません…。お子さんが希望する生活や進学ができるよう、できるだけ夫婦が協力し「養育費の問題」を話合っておいてください。

また扶養する側は、お子さんが成人するまでの期間「成長に欠かせないお金」を確保し、養育しましょう。

離婚は夫婦だけで無く、子どもの願いも尊重すべき

お子さんが「離婚をしないで欲しい」と願った場合、夫婦二人だけで決めるのではなく、お子さんの幸せを優先して「今後の生活」について話合いをしましょう。

子どもの前で、喧嘩はダメ!

お子さんの前で言い争いや喧嘩をするのは、絶対に止めてください。両親の喧嘩は、子どもの心に深い傷を作ってしまいます。話し合いをする場合は、お子さんを託児所や親戚に預けるなどし、ショックを与えない「配慮」を行ってください。

弁護士と一緒に、子どもの「親権」について考える

お子さんの親権は、同居する親権者が持つようにしましょう。もし、夫婦のどちらも「親権者になりたい」という場合は、裁判所に解決を委ねる必要があります。

もちろん、親権と監護権を分離させることは可能ですが、一般的ではありません。親権を持つのは片親だけですが「子どもの利益を優先」して親権が決定されます。

親権には、財産管理権と身上監護権という二つの要素があり、子どもの利益を守り健やかに成長できるようにするのが「親の努め」です。親権問題で揉めた場合は、弁護士に相談し、お子さんにとって「より良い方法」を選択してください。

親権者は「子どもと離れない」ように注意する

親権者は、同居する親が優先されますが、親権者に問題(暴力や育児放棄など)がある場合は、子どもの利益を優先して親権が決定されます。通常、母親に親権が渡ることが多いですが、子どもに対する愛情や「今までと生活環境が変わらない」などのポイントも(親権の決定において)考慮されます。

また、お子さんが15歳になれば、自らの意思が尊重されます。このため、親権者の決定や戸籍の選択も「本人の意思を聞いて」決める必要があります。

参考記事:離婚後、子どもとの関わり(親権)はどうなるのか?

子どもの生活費(養育費)を準備しよう

「養育費」には、食費や被服費、住居、光熱費、教育費(授業料・塾代・教材費など)のほか、医療費、お子さんへの小遣い、必要な交通費などが含まれます。

年齢によって「どのくらいの生活費が必要なのか」夫婦できちんと話合って、養育費の問題を解決しましょう。どちらがいくら払うのかは、協議内容によって異なります。お金の問題については後で揉めないよう、弁護士の力を借りて「法に沿った取り決め」をしておくと安心です。

養育費は「成人するまで」負担するのが一般的です。ただし、大学や各種学校を卒業するまで、養育費を出す親も多いです。

子どもの意思に沿って「新しい生活」を準備する

お子さんの進学については、できるだけ「離婚前と環境が変わらないよう」配慮してあげてください。母親が親権を持つ場合は(周囲に)離婚を知られないよう、姓を「離婚前のまま」にして置くのも良いでしょう。

また、必要な進学については、夫婦の費用分担を決めて(お子さんの)希望が絶たれないよう、十分な配慮を行ってください。「離婚をしたから、必要な教育が受けられなかった」と感じさせては、お子さんの心に深い傷を作ってしまいます…。

まとめ・離婚は家族だけでなく、弁護士を交えると安心

離婚は、夫婦二人の問題ではありません。お子さんの将来や意思を尊重し、慎重に行動を行ってください。
また、親権について揉める可能性があれば、できるだけ早い段階で、信頼できる弁護士に相談しましょう。離婚問題に強い弁護士であれば、養育費や親権について「理想に近い形で、お子さんの利益」が守られます。