離婚問題に強い専門チームが あなたの「明るい未来」をサポートします
弁護士法人ALG＆Associatesの特徴・概要
当弁護士法人は、離婚問題において累計相談件数約７万件の豊富な実績を有する法律事務所です。経験豊富な弁護士が、蓄積したノウハウを活かしたきめ細やかなサービスで、依頼者の方の悩みの解決に努めています。
「顧客感動」を目標として掲げ、単に問題を解決するだけでなく、「ALGに相談してよかった」と感動してもらえるよう、弁護士と職員が一丸となって、依頼者のこれからの「幸せ」の実現に尽力しています。こうした日々の積み重ねが、「お客様満足度96％」（2020月1月～2020月12月末・お客様アンケートの結果）という結果に繋がっています。
離婚問題は、どの弁護士でも同じように解決できるわけではありません。結婚してから離婚を決意するにいたるまで、たどってきた道のりはご夫婦それぞれで異なり、人の気持ちも千差万別です。当事務所は、依頼者お一人おひとりに対して最善の解決策を講じ、私たちだからできる満足感の提供をめざして、最後まで親身にご依頼に向きあってまいります。
弁護士法人ALG＆Associatesの強みや取り組み姿勢
当事務所では、弁護士への相談前に、専任の受付スタッフがじっくり丁寧に話をうかがいます。お話しいただいた内容は正確に弁護士に伝え、事前に状況を把握した上で弁護士がご相談に乗りますので、短い時間でも密なお話ができます。
弁護士法人として個人情報など秘密保持の「プライバシーマーク」を取得しており、相談者の方のプライバシーに最大限に配慮しています。また、お子様を同席させてご相談いただくことも可能で、キッズスペースを設けている事務所もあります。
当弁護士法人では、それぞれの法律問題の分野に特化した事業部制をとっており、離婚問題を集中的に取り扱う「離婚チーム」を設置しているのも特長の一つ。確かな実績に裏打ちされた柔軟な提案力と巧みな交渉力で、依頼者の方を明るい未来に導くために、専門性の高いノウハウを発揮していきます。
弁護士法人ALG＆Associatesの規模と弁護士キャリア
・全国主要都市に10拠点（2021年6月末現在）
・弁護士82名 ・司法書士1名 ・職員170名（2021年6月末現在）
離婚分野における実績
当弁護士法人では離婚問題に関して、累計相談件数71,798件（※2007年6月～2021年6月末まで）におよぶ豊富な実績があります。各弁護士が蓄積したノウハウを駆使して、きめ細かいリーガルサービスを提供し、依頼者のお悩み解決のために尽力しています。
離婚問題を弁護士に依頼するメリットは？
離婚という極めてプライベートな問題は、たとえ気心が知れた友人でも相談しづらく、誰にも話せなかった…という方は多くおられます。そうした時、守秘義務をもつ弁護士に想いを聞かせていただくことで、精神的な負担が大きく軽減されることが多々あります。
また相手方との交渉はすべて弁護士が行いますから、ストレスから解放され、仕事や普段の生活に影響を与えることもなくなります。ご依頼後、弁護士が一方的に解決方法を提案して進めていくことはありません。依頼者の方の想いやご要望に沿った中で、求める条件や最大利益を実現できることが、弁護士に依頼をいただく一番のメリットです。
離婚相談のタイミングとして望ましいのは？
離婚はこれからの未来を明るく、笑顔で過ごしていくための決断であり、新たな第一歩です。弁護士に相談したそのときから、あなたの「幸せ」の実現に向けたスタートは切られます。もしも離婚を決意したら、できるだけ早くご相談ください。具体的には別居前の段階で一度ご相談いただくほうが、後の交渉を有利に進めることにつながります。
お金の問題を有利に解決するために
慰謝料請求に確かなノウハウを有する事務所
離婚の慰謝料請求は専門的知識が必要なため、ご自身で請求しようとすると、相場より低い慰謝料になる可能性があります。離婚に際して慰謝料請求が認められるかどうかわからないケースなど、豊富な実績をもつ法律事務所に相談すべきです。
当事務所は、これまで圧倒的な件数の慰謝料請求案件を手掛けており、「慰謝料が発生するかどうか」「認められる慰謝料がどの程度なのか」、また「どのようなものが証拠となるのか」「どのように証拠を集めたらいいのか」など、的確なアドバイスをご提供できます。
財産分与を有利に進めるためのサポートをご提供
財産分与は、分与の対象になる財産の把握を正確かつ細かく行うことが非常に重要です。にもかかわらず、ときには相手側が財産の開示に応じてくれなかったり、隠してしまうようなケースもあり得ます。
たとえば金融機関名が分かる場合には、弁護士会照会によって情報開示を求めることもできます。また銀行名等の検討がつかない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てたり訴訟を提起したりすることで、財産を開示させることができるケースがあります。まずは一度当事務所にご相談ください。
子どもの問題を有利に解決するために
「母性優先の原則」という考え方のもと、争いとなった場合に親権を取れる割合は、圧倒的に母親側が多いのが実際のところです。父親が親権者となる割合は２割以下ともいわれていますが、決して「ゼロ」ではありません。親権を希望される場合は、安易にあきらめずに早めに相談いただくことが大事です。
また親権が取れなくても、離婚成立後に子供と会うことができる「面会交流」の獲得をめざします。当事務所では、養育費の金額算定をできるだけ有利に運ぶことも含め、離婚後の「お子様のしあわせ」が第一に考えながら、最良の解決ができるように尽力いたします。
離婚問題の主な解決実例
〔事例１〕夫の不貞行為で離婚、納得のいく財産分与・養育費・慰謝料を獲得
「20年以上にわたって夫を支えてきたのに、夫の不貞が発覚して離婚を決意した」という方からのご相談で、２人の子どもへの十分な教育ができるように、離婚後の経済的な安定性を確保したいというご要望でした。
子どもたちの大学進学を見据え、一人当たり月93,000円の合計186,000円を22歳になるまで毎月支払うことで合意。財産分与として持ち家のうち夫名義となっていた部分について相談者が譲り受けたほか、200万円の支払い、加えて慰謝料として300万円の支払いを得るという条件で解決できました。
〔事例２〕不貞を伏せて離婚訴訟を提起してきた相手に対し、相場以上の金額で解決
相手方は、依頼者に対して不貞の事実を隠して有責配偶者であることを伏せたまま、離婚を求めて離婚訴訟を提起。依頼者側には相手方の不貞の証拠が複数あり、当事務所の担当弁護士が、依頼者の希望に添うために、離婚には一切応じないスタンスを貫いた結果、相手方代理人は匙を投げ、訴訟の取下げを行うに至りました。
訴訟の取下げ後、相手方と直接交渉した結果、解決金約400万円、財産分与約200万円、養育費月7万円という内容で合意を締結しました。
弁護士法人ALG＆Associatesからのアドバイス
悩まれている時間が長ければ長いほど、「幸せ」への道のりは遠のいてしまいます。抱えているお悩みは、ぜひ弁護士に相談し、肩の荷を下ろしてみてはいかがでしょうか。
私たちは、離婚問題で苦しまれている方の「幸せ」を共に考え、お悩みを解決することはもちろん、新たな生活や人生を前向きなものに導くために全力を尽くします。ひとりで悩んで立ち止まっているなら、気軽な気持ちで当事務所にご相談ください。
弁護士法人ALG＆Associatesの料金体系
| 協議離婚交渉サポート |
|---|
| 項目 | 金額 | 備考 |
| 着手金 | 100,000円（税込110,000円）～ | |
| 諸経費 | 20,000円（税込22,000円） | |
| 離婚協議書作成オプション | 50,000円（税込55,000円） | ※離婚協議書のみ依頼の場合は、
着手金100,000円（税込110,000円）+諸経費20,000円（税込22,000円）
※公正証書が必要な場合は別途費用 |
| 契約期間 | 6ヵ月 |
| 離婚調停サポート |
|---|
| 項目 | 金額 | 備考 |
| 着手金 | 100,000円（税込110,000円）～200,000円（税込220,000円）
| ※離婚調停の申立書の作成＋フォロー的相談(メール、電話又は対面）、調停の同席はなし |
| 諸経費 | 20,000円（税込22,000円） | なお、同一期日で行うが、申立てが2つになるときは、手数料及び諸経費を5割増とする。
（ex；離婚と婚姻費用等） |
| 契約期間 | 7ヵ月 |
| 代理交渉 |
|---|
| 項目 | 金額 | 備考 |
| 着手金 | 基本着手金 | 250,000円（税込275,000円）～ | |
| 同居加算 | 100,000円（税込110,000円） | ※同居したまま離婚協議を進める場合。 |
| 諸経費 | | 30,000円（税込33,000円） | |
| 成功報酬 | 基本成功報酬 | 300,000円（税込330,000円）～ or 経済的利益の22％（税込）のいずれか高い方 |
| 同居加算 | 100,000円（税込110,000円） | ※同居したまま離婚協議を進める場合。 |
| 有責加算 | 200,000円（税込220,000円） | 上記成功報酬に別途追加 |
| 親権取得困難事案加算有責加算 | 400,000円（税込440,000円）
| 上記成功報酬に別途追加 |
| 調停・審判 |
|---|
| 項目 | 金額 | 備考 |
| 着手金 | 基本着手金 | 350,000円（税込385,000円）～ | |
| 保全の追加 | 100,000円（税込110,000円） | |
| 事案の追加 | 50,000円（税込55,000円） | ※婚姻費用分担請求・面会交流調停等の追加1件当たり事案に応じて50,000円（税込55,000円）～
※離婚事件に付帯する親権、財産分与、慰謝料、養育費の請求等は含まない。 |
| 審判に移行 | 150,000円（税込165,000円） | |
| 諸経費 | | 30,000円（税込33,000円） | |
| 成功報酬 | 基本成功報酬 | 300,000円（税込330,000円）～ or 経済的利益の22％（税込）のいずれか高い方 |
| 有責加算 | 200,000円（税込220,000円） | 上記成功報酬に別途追加 |
| 親権取得困難事案加算 | 400,000円（税込440,000円）～ | 上記成功報酬に別途追加 |
| 訴訟 |
|---|
| 項目 | 金額 | 備考 |
| 着手金 | 400,000円（税込440,000円）～ | |
| 諸経費 | 30,000円（税込33,000円） | |
| 成功報酬 | 400,000円（税込440,000円） or 経済的利益の22％（税込）のいずれか高い方 |
| 有責加算 | 200,000円（税込220,000円） | 上記成功報酬に別途追加 |
| 親権取得困難事案加算 | 400,000円（税込440,000円） | 上記成功報酬に別途追加 |
| 不貞慰謝料請求 |
|---|
| 内容証明 | 着手金 | 70,000円（税込77,000円） | 経済的利益の22％（税込） |
| 諸経費 | 10,000円（税込11,000円） |
| 交渉 | 着手金 | 200,000円（税込220,000円） |
| 諸経費 | 30,000円（税込33,000円） |
| 調停 | 着手金 | 250,000円（税込275,000円） |
| 諸経費 | 30,000円（税込33,000円） |
| 訴訟 | 着手金 | 300,000円（税込330,000円） |
| 諸経費 | 30,000円（税込33,000円） |
| 監護者指定及び子の引渡し請求事件等 |
|---|
| 監護者指定及び子の引渡し請求 |
| 項目 | 金額 | 備考 |
| 着手金 | 500,000円（税込550,000円）～ | ※相手方から子供を取り戻したい・相手方から申立てをされた等。 |
| 諸経費 | 30,000円（税込33,000円） | |
| 成功報酬 | 400,000円（税込440,000円）～ + 100,000円（税込110,000円）×子供の数 | |
| 保全の追加 | 100,000円（税込110,000円） | |
| 離婚調停 +監護者指定及び子の引渡し |
| 着手金 | 350,000円（税込385,000円）～
（離婚費用）
+
350,000円（税込385,000円）～
（監護者指定及び子の引渡し） |
※離婚調停と監護者指定事件の合計 700,000円（税込770,000円） |
| 諸経費 | 45,000円（税込49,500円） |
| 成功報酬 | 離婚：300,000円（税込330,000円）～ or 経済的利益の22％（税込）のいずれか高い方
監護者指定：400,000円（税込440,000円）～ + 100,000円（税込110,000円）×子供の数（監護者に指定された場合）
面会交流：300,000円（税込330,000円）～（監護者に指定されずとも、面会交流調停が成立した場合） |
| 保全の追加 | 100,000円（税込110,000円） | |
| 人身保護請求 |
| 着手金 | 350,000円（税込385,000円）～ | |
| 諸経費 | 30,000円（税込33,000円） | （注）別途未成年者の国選代理人の予納金実費を要する |
| 成功報酬 | 500,000円（税込550,000円）～ | |
| その他書類作成 |
|---|
| 離婚協議書作成 | 手数料 | 100,000円（税込110,000円）～ | |
| 諸経費 | 20,000円（税込22,000円）～ | |
| 公正証書作成の追加 | 着手金 | 50,000円（税込55,000円） | （注）公証役場に支払う実費が別途必要となります。 |
| 諸経費 | 10,000円（税込11,000円） | |
| 相談料 |
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| 初回相談 | 30分無料 |
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| 2回目以降 | 有料 |
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| 備考 | ・ご来所された日に受任になった場合、相談料は発生致しません。
・30分以降は、30分毎に5,000円（税込5,500円）の有料相談となります。
・30分未満の延長でも5,000円（税込5,500円）が発生いたします。
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※上記の他、交渉の際の出張、調停・裁判等の出廷の場合は、回数により別途出張日当・出廷日当を要します。
