徳島県の離婚問題について

徳島県の離婚弁護士 サービス対応地域

このページでは、徳島県の下記市町村での離婚問題・調停に対応する弁護士事務所を掲載しています。離婚問題・調停への実際の対応については、各弁護士事務所へご確認ください。

徳島県で離婚問題の弁護士をお探しの方へ

徳島県の法テラスでの離婚事件対応数は全国で9番目に少ない

日本司法支援センター 法テラスが発表した統計資料によると、2015年度に徳島県内の法テラスで民事法律扶助が行われた件数は535件でした。その内訳を見ると、離婚に関する事件に関しては年間156件という数で、47都道府県のなかでは9番目に少ない件数となっています。前年比は1件の増加にとどまっているため、ほぼ横ばいと言えるでしょう。2015年は全国的に離婚に関する民事法律扶助の件数が増加傾向にありますが、徳島県ではほとんど増えていないようです。では、同様に離婚の件数自体もほとんど変化がないのでしょうか。これから徳島県の離婚に関する情報を詳しく見て行きます。

徳島県では法律相談の件数が大幅に減少しています

日弁連がまとめた「弁護士白書」を見ると、徳島県における有料の法律相談件数は2014年には300件でしたが2015年には266件へと減少しています。無料法律相談の件数に関しては、この間に3,723件から3,069件へと大幅に件数を減らしています。徳島県の有料、無料を合わせた法律相談の総件数を調べると、1年で688件と大幅減少していました。さらに、民事法律扶助の推移を調査すると、こちらも544件から535件へと件数を減らしていました。このように徳島県では弁護士会等が行っている法律相談の利用者数、弁護士費用の扶助システムがある法テラスが対応する代理援助事件の数のいずれも減少傾向もあり、人口の減少に伴い、今後もさらに減って行くと予測されます。

徳島県の人口は2016年10月1日時点で750,540人です。ごく一部を除き、人口減少が著しく、減少率が年々増している状況です。産業としては第1次産業の属する農業、畜産業、水産業、林業が盛んで、畜産業に関しては、阿波畜産3ブランド（阿波牛、阿波ポーク、阿波尾鶏）が全国的に有名です。代表的な農産物にはサツマイモの鳴門金時、スダチ、カリフラワー、レタス、イチゴなどがあり、温暖な気候を利用した早場米も全国的に知られています。また、県内には、大塚製薬、王子製紙、三洋電機などの工場があり、製造業も県の経済を支えています。このような環境にある徳島県ですが、県内で活動する弁護士の人数は足りているのでしょうか。「弁護士白書」のデータから2015年の徳島県民1万人当たりの弁護士数を調査すると、その数は1.20人という低い数値でした。47都道府県のなかでも平均以下の値となっているため、徳島県は弁護士不足の状態にあると言っていいでしょう。

徳島県の離婚問題の現状

徳島県では協議離婚、離婚調停・離婚訴訟のいずれも減少傾向

厚生労働省が発表した平成27年（2015年）の人口動態調査のデータによると、2015年の徳島県の離婚件数は1,211件となっていました。前年は1,269件だったため1年で58件と大きく減っていることになります。2015年の離婚件数の内訳をみると、1,211件のうち夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚は1,053件となっており、前年比は47件の減少です。また、離婚調停・離婚訴訟の推移を見るとこちらも合計で11件減少していました。これらのデータから、徳島県では離婚件数が減少傾向にあり、全体の大半を占める協議離婚が特に目立って減少していることが分かります。

離婚率（人口1000人あたりの離婚件数）の推移に目を向けると、徳島県の離婚率の推移は以下のようになっています。

このように徳島県の離婚率の推移を見ると、この間もっとも離婚率が高かったのは2005年の1.96でした。1995年の調査では1.40でしたが、2000年になって大きく上昇し、2005年にピークを迎えています。以降は減少傾向となっており、2015年には離婚件数は大幅に減ったことで離婚率も1.61にまで下がりました。全国平均が1.81ですから、比較しても徳島県の離婚率の低さがわかります。47都道府県のなかでの順位を見ると10番目に低い値でした。

慰謝料・養育費…離婚はお金の問題でもある

離婚は、単に戸籍の記載を分けるための問題だけではなく、2人の男女が婚姻を経て1つにした生計を2つに分ける、お金の問題でもあります。共有財産をどのように分けるか、は基本として、子どもがいる場合は養育費の問題が発生します。

養育費については、養育費算定表が裁判所のホームページに公開されており、子の人数/年齢、夫・妻 双方の年収によって、養育費の目安を算定することができます。

この表をもとにすると、たとえば14歳以下の子がひとり、夫の年収が500万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、月に4万円から6万円あたりが相場です。この算定表は、東京・大阪の裁判官による共同研究で作成されたものです。

また、不貞など、夫・妻どちらかに明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の問題も出てきます。慰謝料の額面については、離婚原因の重大さや、年収レベルによっても大きく異なりますが、上記のような一般的な会社員であれば100万円～300万円が相場と言われています。実際の算定には、東京都の年収相場や、お住いの地域であった支払い事例も、ある程度影響するかもしれません。

夫にも妻にも、それぞれ離婚後の生活がある以上、離婚に至る感情的な問題の大半は、最終的にこうしたお金の問題へと収束されます。当然ながら、当人同士での協議は不調に終わることも少なくなく、離婚問題・調停への対応に優れた弁護士を味方にできるかどうかが、正当な養育費・慰謝料の獲得のカギとなります。

司法統計に見る、男女の離婚動機の違い

最高裁判所が発表している司法統計年報「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」によると、男女別の離婚原因は下記の通り。

※「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」の2015年データ
※動機は1件につき3点まで重複計上 / 申し立て総数に対する比率

生計・生活に直結する「生活費を渡さない」はもちろん、「精神的に虐待する」「暴力を振るう」の2点についても、合計すると48.3% と、「性格が合わない」の40.5%を超えてトップにあたります。

性格や精神面、関係性の部分の問題と解釈する男性に対して、女性の場合、いわゆるドメスティック・バイオレンスといわれるような、生存上の脅威となるような理由が上位に来ていることが特徴的で、離婚した女性のさらされた厳しい状況が垣間見えます。

徳島県の離婚問題に対する取り組み

徳島県のドメスティック・バイオレンスに対する取り組み

このような夫婦・家族・カップル間での暴力の防止と被害者の保護を目的に、2001年10月、超党派の女性議員による議員立法によって「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）」いわゆるDV防止法が制定されました。

全国の自治体では、この法律に基づく基本計画を策定し、女性を中心としたドメスティック・バイオレンスに悩む方々を支援するための取り組みを推進しています。

徳島県では、ドメスティック・バイオレンス（DV）に苦しむ方々を支援するため「徳島県中央こども女性相談センター」を開設するとともに、県内各所に配偶者からの暴力に関する相談窓口を設けています。DVとは、配偶者や元配偶者からの身体的暴力、精神的暴力だけでなく、恋人からの同様の暴力を含みます。また、殴る蹴るなどの身体的な暴力のほか、言葉などによる精神的な暴力、生活費を渡さないなどの経済的な暴力を含みます。徳島県中央こども女性相談センターでは、被害者が安心して生活できる環境を手に入れることができるよう、関係機関と連携をとりながらともに問題解決に取り組んでいます。相談料はもちろん無料です。また、秘密も厳守されるので安心して相談することが出来ます。電話による相談は、毎日9時〜22時（年末年始は除く）の間、088−623−8110､ 088−652−5503で受け付けています。また、面接による相談は、平日の10時から16時に実施しています。面接相談には事前予約が必要です。そのほか月に1回、専門医によるこころの相談、弁護士による法律相談も実施しています。いずれも予約が必要です。DVに悩んでいる方は勇気を出して電話してみてください。以下に、徳島県の相談窓口を一部紹介致します。

もしあなたの身に重大な危険が迫っている場合には、迷うことなく警察（事件発生時）110番に通報しましょう。勇気を出して警察に届け出て、自らの身の安全を確保して下さい。徳島県警察では生活安全課においてDV被害者の身の安全を確保し、状況に応じて加害者への指導、逮捕、検挙を行っています。暴力を受けるのは自分が悪いからだと考えてしまう人が多いようですが、DVは重大な人権侵害であり、家庭内であっても場合によっては傷害罪になることを忘れてはいけません。また、あなた自身の身を守ると同時に、暴力を日常的に目にする子供たちの心身の成長への影響を考えて下さい。暴力は悪い連鎖を呼んでしまう危険性を持っています。勇気を出して警察などに相談して下さい。

徳島県の離婚問題を解決するには

徳島弁護士会は法律相談センターを会館内に常設しています

徳島弁護士会では、県民が気軽に法律関係の悩みを相談できるよう、弁護士会館内に法律相談センターを常設しています。相談料は5,000円（税別）となっており、平日忙しい方のために土曜日の午前中にも法律相談を行っています。相談時間は30分以内です。相談には予約が必要となりますので、徳島弁護士会：088-652-5768に電話して予約を入れて下さい。離婚を考えたとき、慰謝料のこと、子供の養育費のことなど様々なことに不安を感じるはずです。離婚に関する悩みを法律の専門家に相談したいとき、法律相談センターがとても便利です。徳島弁護士会では県民が法律相談しやすい環境づくりに尽力しています。以下に相談窓口の一部を紹介致します。2016年3月31日の時点で徳島弁護士会に所属する弁護士の人数は以下の表のとおりです。

会員数（2016年3月31日現在）

徳島県で離婚問題に悩む皆様へ

現在、我が国では3組に1組の夫婦が離婚しています。離婚理由は、性格の不一致、経済的な問題、相手の浮気、家庭内暴力など様々でしょう。しかし、結婚生活を送るなかで許しがたい問題が発生しても、多くの方が離婚後の生活に不安を感じて離婚を決意できないでいるのかもしれません。もし、離婚後に明るい未来、自分らしく生きていける生活があるとしたら、あなたはどうしますか。離婚について真剣に考えたなら、子供の親権のこと、慰謝料のこと、財産分与のことなど離婚後の生活を大きく左右することがらについて、法律の専門家に相談することをお薦めします。協議離婚の場合でも離婚に際しては何らかの法的手続きが伴うことを忘れてはいけません。あなたが納得できる離婚をするためにも一人で悩んでいてはダメです。納得できる方法で確実に離婚問題を解決するためには、徳島県の環境をよく理解し、一人ひとりの事情に対して親身になってくれる、信頼できる弁護士のサポートが非常に重要な役割を持つでしょう。

離婚に関する相談窓口には、徳島弁護士会の法律相談や中央こども女性相談センターなど、様々な相談窓口があります。離婚はけっしてすべてが不幸なことではありません。離婚後に自分らしく生きていくためにもあなたが信頼できるサポーターを見つけることが大切です。