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山口県の離婚問題について

山口県の離婚弁護士 サービス対応地域

このページでは、山口県の下記市町村での離婚問題・調停に対応する弁護士事務所を掲載しています。離婚問題・調停への実際の対応については、各弁護士事務所へご確認ください。

秋穂町 山陽町 平生町
旭村 下関市 福栄村
阿知須町 周東町 日置村
阿東町 周南市 日置町
阿武町 秋芳町 防府市
岩国市 新南陽市 豊北町
宇部市 周防大島町 本郷村
大島町 須佐町 美川町
大畠村 橘町 三隅町
大畠町 田布施町 美東町
小郡町 田万川町 美祢市
小野田市 東和町 美和町
鹿野町 徳地町 むつみ村
上関町 徳山市 柳井市
川上村 豊浦町 山口市
菊川町 豊田町 大和村
久賀町 長門市 大和町
玖珂町 南陽町 由宇町
楠町 錦町 油谷町
下松市 萩市 和木村
熊毛町 光市 和木町
山陽小野田市

山口県で離婚問題の弁護士をお探しの方へ

山口県の法テラスでの離婚事件対応数は全国第36位

日本司法支援センター 法テラスが発表した統計資料によると、2015年度に山口県内の法テラスで民事法律扶助が行われた件数は882件でした。これは全国で14番目に少ない件数となります。内訳を見ると、離婚に関する事件は年間183件で、この件数は47都道府県のなかで第36位という低い順位に位置しています。前年比は+6件となっていますが、全国平均を下回る増加数です。山口県に於いては離婚件数自体が増えているのでしょうか。これから山口県の離婚に関する実態を詳しく見て行きます。

山口県では法律相談の件数が減少傾向にあります

日弁連がまとめた「弁護士白書」を見ると、山口県における有料の法律相談件数は2014年には418件でしたが2015年には391件にまで減少しています。また、無料法律相談の件数に関してもこの間に7,664件から7,263件へと件数を減らしていました。山口県では、有料、無料を合わせた法律相談の総件数が1年で428件も減少している状況です。その一方で、民事法律扶助の件数を調査すると、こちらは858件から882件へと増加していました。これらのことから、山口県では弁護士会等が行っている法律相談を利用する人は減少していますが、弁護士費用の扶助システムがある法テラスが対応する代理援助事件の数は増加傾向にあることがわかります。

山口県の人口は平成28年10月1日の時点で1,393,904人となっています。産業としては重化学コンビナートを中心とする工業が発展していますが、日本海側では、農業や漁業、観光業が盛んです。県魚でもある下関市のふぐは日本一の市場取扱量を占めており、全国的に人気があります。県の人口は減少傾向にありますが、本州と九州を繋ぐ交通の要所としての役割を担い、昔からつねに活気のある土地です。このような環境から様々な分野において弁護士への需要が高いのですが、山口県内で活動する弁護士の人数は足りているのでしょうか。「弁護士白書」のデータから2015年の山口県民1万人当たりの弁護士数を調査すると、その数は1.16人という非常に少ない値でした。47都道府県のなかでは新潟県と並び16番目に少ない数となっています。

山口県の離婚問題の現状

山口県では協議離婚が大幅増、離婚調停・離婚訴訟も増加傾向に

厚生労働省が発表した平成27年(2015年)の人口動態調査のデータによると、2015年の山口県に於ける離婚件数は2,423件でした。前年の離婚件数は2,269件のため1年で154件と大きく増えていることになります。2015年の離婚件数の内訳をみると、2,423件のうち夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚のケースは2,121件で、前年比116件増となっています。山口県の離婚件数の前年比が154件の増加であるため、協議離婚の増加数はその75%程度となっています。離婚調停・離婚訴訟となるケースの推移を見ると、これらは合わせて38件増加しています。これらのことから、山口県では調停や訴訟など第3者の力を借りて離婚に至るケースよりも夫婦間の合意だけで離婚に至る協議離婚が圧倒的に増えているということがわかります。

離婚率(人口1000人あたりの離婚件数)の推移に目を向けると、山口県の離婚率の推移は以下のようになっています。

離婚率
平成27年(2015年) 1.74
平成26年(2014年) 1.62
平成25年(2013年) 1.79
平成22年(2010年) 1.76
平成17年(2005年) 1.92
平成12年(2000年) 1.98
平成7年(1995年) 1.52
平成2年(1990年) 1.25
昭和60年(1985年) 1.40
昭和55年(1980年) 1.24

このように、山口県の離婚率の推移を見ると、この期間にもっとも離婚率が高かったのは2000年(1.98)でした。それ以降は減少傾向のなかで増減を繰り返し、2015年には離婚件数が大きく増加したため離婚率も上昇しています。しかしながら、この年の離婚率1.74は全国平均の1.81を下回っている状況です。また、47都道府県のなかでの順位を見ると、青森、栃木、鳥取などと並び第19位というランクに位置しています。

慰謝料・養育費…離婚はお金の問題でもある

離婚は、単に戸籍の記載を分けるための問題だけではなく、2人の男女が婚姻を経て1つにした生計を2つに分ける、お金の問題でもあります。共有財産をどのように分けるか、は基本として、子どもがいる場合は養育費の問題が発生します。

養育費については、養育費算定表が裁判所のホームページに公開されており、子の人数/年齢、夫・妻 双方の年収によって、養育費の目安を算定することができます。

この表をもとにすると、たとえば14歳以下の子がひとり、夫の年収が500万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、月に4万円から6万円あたりが相場です。この算定表は、東京・大阪の裁判官による共同研究で作成されたものです。

また、不貞など、夫・妻どちらかに明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の問題も出てきます。慰謝料の額面については、離婚原因の重大さや、年収レベルによっても大きく異なりますが、上記のような一般的な会社員であれば100万円~300万円が相場と言われています。実際の算定には、東京都の年収相場や、お住いの地域であった支払い事例も、ある程度影響するかもしれません。

夫にも妻にも、それぞれ離婚後の生活がある以上、離婚に至る感情的な問題の大半は、最終的にこうしたお金の問題へと収束されます。当然ながら、当人同士での協議は不調に終わることも少なくなく、離婚問題・調停への対応に優れた弁護士を味方にできるかどうかが、正当な養育費・慰謝料の獲得のカギとなります。

司法統計に見る、男女の離婚動機の違い

最高裁判所が発表している司法統計年報「性別離婚申し立ての動機別割合の推移(1975-2015)」によると、男女別の離婚原因は下記の通り。

男性 女性
性格が合わない 61.3% 性格が合わない 40.5%
その他 21.2% 生活費を渡さない 28.3%
精神的に虐待する 18.7% 精神的に虐待する 25.6%
家族親族と折り合いが悪い 14.9% 暴力を振るう 22.7%
異性関係 14.8% 異性関係 18.0%
性的不調和 13.1% その他 12.4%
浪費する 12.4% 浪費する 11.3%
同居に応じない 9.9% 家庭を捨てて省みない 9.0%
暴力を振るう 8.5% 家族親族と折り合いが悪い 7.6%
家庭を捨てて省みない 6.3% 性的不調和 7.6%
病気 5.1% 酒を飲みすぎる 6.4%
生活費を渡さない 4.4% 不詳 4.8%
不詳 3.1% 病気 2.8%
酒を飲みすぎる 2.4% 同居に応じない 2.4%

※「性別離婚申し立ての動機別割合の推移(1975-2015)」の2015年データ
※動機は1件につき3点まで重複計上 / 申し立て総数に対する比率

生計・生活に直結する「生活費を渡さない」はもちろん、「精神的に虐待する」「暴力を振るう」の2点についても、合計すると48.3% と、「性格が合わない」の40.5%を超えてトップにあたります。

性格や精神面、関係性の部分の問題と解釈する男性に対して、女性の場合、いわゆるドメスティック・バイオレンスといわれるような、生存上の脅威となるような理由が上位に来ていることが特徴的で、離婚した女性のさらされた厳しい状況が垣間見えます。

山口県の離婚問題に対する取り組み

山口県のドメスティック・バイオレンスに対する取り組み

このような夫婦・家族・カップル間での暴力の防止と被害者の保護を目的に、2001年10月、超党派の女性議員による議員立法によって「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(配偶者暴力防止法)」いわゆるDV防止法が制定されました。

全国の自治体では、この法律に基づく基本計画を策定し、女性を中心としたドメスティック・バイオレンスに悩む方々を支援するための取り組みを推進しています。

山口県では、DV(ドメスティック・バイオレンス)の被害者を支援していくため男女共同参画相談センターに「配偶者暴力相談支援センター」を設置しています。男女共同参画相談センターでは、電話による相談、面接による相談に対応しています。いずれも相談料は無料です。また、専門相談として弁護士による法律に関する相談(第1・第3水曜日13:30~15:30)、医師による健康に関する相談(第4火・金曜日14:00~16:00)、心理の専門家によるこころの相談(第2火曜日13:30~15:30)を実施しています。DVには、殴る蹴るなどの身体的な暴力のほか、言葉などによる精神的な暴力、生活費を渡さないなどの経済的暴力が含まれます。配偶者暴力相談支援センターなどの相談窓口では、被害者の立場に立って様々な支援を行っています。配偶者等からの暴力(DV)で悩んでいる方は、まずは電話で相談をしてください。以下、山口県の相談窓口の一部を紹介します。

相談窓口 連絡先
山口県男女共同参画相談センター 083-901-1122 DVホットライン(緊急用)0120-238122
宇部市男女共同参画センター・フォーユー 0836-33-4649
下関市福祉政策課(市民相談所内) 083-231-1156
山口市人権推進課 男女共同参画推進室 083-934-2867
広島県女性相談総合センター エソール広島 082-247-1120
岩国市 市民協働推進課男女共同参画室(専用電話) 0827-29-1155
レディース・サポート110(女性犯罪被害の相談) 0120-378387
警察総合相談室 083-923-9110または♯9110
岩国警察署 0827-24-0110
山口県人権啓発活動ネットワーク協議会 人権擁護課(0570-070-810)

上記相談窓口ではそれぞれの役割に沿ってDV被害者の救済に尽力していますが、もしあなたの身に重大な危険が迫っている場合には、迷うことなく警察(事件発生時)110番に通報しましょう。勇気を出して警察に届け出て、自らの身の安全を確保して下さい。また、、公的機関以外にも民間の支援団体が存在します。非営利特定活動法人山口女性サポートネットワーク(0836-37-5611)ではシェルター(女性のかけこみ宿)を運営し、女性とお子さんの一時保護を行っています。期間は原則として2週間以内ですが、大人1,500円、子ども500円で1日利用可能です。食費などは自己負担ですが、一時的に保護されることで生活を立て直す準備が出来ます。そのほか、山口県男女共同参画相談センター内にあるDV被害者自立支援ネットワーク山口では、自立支援活動に力を入れています。連絡先は083-901-1123です。

山口県の離婚問題を解決するには

山口県弁護士会は県内6か所に法律相談センターを常設しています

山口県弁護士会では、以下の表のように県内6か所に法律相談センターを開設しています。法律相談は事前に予約が必要です。予約電話は0570-064-490(※県内法律相談センター統一ナビダイヤル)となります。離婚を考えたとき、慰謝料のこと、子供の養育費のことなど様々なことに不安を感じることでしょう。離婚に関する法律的な疑問について気軽に相談できるのが法律相談センターの便利なところです。山口県弁護士会では県民が法律相談を利用しやすくなるよう環境整備に力を入れています。2016年3月31日の時点で山口県弁護士会に所属する弁護士の人数は以下の表のとおりです。

山口地区法律相談センター 下関地区法律相談センター
周南地区律相談センター 宇部地区法律相談センター
岩国地区法律相談センター 萩・長門地区法律相談センター

会員数(2016年3月31日現在)

弁護士 163人
弁護士法人会員 102法人
外国特別会員 0人

山口県で離婚問題に悩む皆様へ

我が国では既婚者の3分の1は離婚していることをご存知ですか。離婚理由は、性格の不一致、経済的な問題、相手の浮気、家庭内暴力など様々ですが、離婚を決意したとき、子供の親権のこと、養育費のこと、慰謝料のこと、財産分与のことなど不安でいっぱいになるのではないでしょうか。山口県では夫婦間の話し合いだけで離婚に至る協議離婚が増加しています。もし法律的な知識があれば財産分与などにおいてもっと良い条件を引き出せたかも知れません。離婚に至るまでには様々な法的手続きが発生します。あなたが納得できる離婚をするためには、法律の専門家のサポートが重要な役割を果たします。離婚を決断したなら、一人で悩まず不安を解決するために一歩前に進みましょう。特にDV被害など深刻な問題を抱えている方はすぐにでも行動に移すべきです。DVはご自身だけでなくそれを目にするお子さんの心にも大きな影響を及ぼします。大きな悩みを抱えながら我慢の上に夫婦生活を続けるのか、新しい生活のために離婚を選ぶかは、それぞれの考え方ですが、もしあなたが離婚を決断したなら、山口県の環境をよく理解し、当事者の事情に対して親身になってくれる、信頼できる弁護士のサポートを受けることをお薦めします。

山口県男女共同参画相談センターや山口県弁護士会の法律相談センターなど、離婚を考えた時に相談できる場所は県内に複数あります。離婚に向けた話し合いのなかで、法律的な面をバックアップしてくれる専門家がいれば心強いこと間違いないでしょう。離婚後の生活に不安を感じている方も、新しい生活をより良いものとすることができるでしょう。