香川県の離婚問題について

香川県の離婚弁護士 サービス対応地域

このページでは、香川県の下記市町村での離婚問題・調停に対応する弁護士事務所を掲載しています。離婚問題・調停への実際の対応については、各弁護士事務所へご確認ください。

香川県で離婚問題の弁護士をお探しの方へ

香川県の法テラスでの離婚事件対応数は全国で3番目に少ない

日本司法支援センター 法テラスが発表した統計資料によると、2015年度に香川県内の法テラスで民事法律扶助が行われた件数は512件でした。内訳を見ると、離婚に関する事件に関しては年間117件となっており、47都道府県のなかでは、高知県、愛媛県に次ぐ3番目に少ない値です。しかし、前年比は36件の増加という状況で、2015年は全国的に離婚に関する民事法律扶助の件数が増加傾向にあるなか、香川県においても同じ動きを見せています。では、香川県では離婚件数自体が増加しているのでしょうか。これから香川県の離婚に関する情報を詳しく見て行きます。

香川県では無料法律相談の件数が増加しています

日弁連がまとめた「弁護士白書」を見ると、香川県における有料の法律相談件数は2014年には457件でしたが2015年には374件へと大きく減少しています。その一方で、無料法律相談の件数に関してはこの間に3,107件から3,158件へと増加していました。香川県の有料、無料を合わせた法律相談の総件数は、1年で32件減少しています。さらに、民事法律扶助の推移を調査すると、こちらは433件から512件へと件数を増やしていました。これらのデータから、香川県では弁護士会等が行っている法律相談の実施数は減少傾向にありますが、弁護士費用の扶助システムがある法テラスが対応する代理援助事件の数に関しては増加傾向にあり、今後も増えていくと予測されます。

香川県の人口は2016年10月1日時点で972,649人となっています。全国でもっとも小さい県ですが、豊かな自然に恵まれた暮らしやすい土地です。比較的温暖な気候を利用し、レタス、みかん、オリーブなどの栽培が盛んで、瀬戸内海に面するため水産業も古くから発展しています。ハマチ、マダイなどの養殖漁業も盛んですが、ハマチの養殖は香川県が全国で初めて成功し、県の漁業生産の17％（2009年）を占めています。第2次産業に関しては、造船、石油などの企業が多く、製造業従事者が多いことが香川県の特徴の一つです。このような環境にある香川県では弁護士への需要が高い状態が長く続いていますが、香川県内で活動する弁護士の人数は足りているのでしょうか。「弁護士白書」のデータから2015年の香川県民1万人当たりの弁護士数を調査すると、その数は1.76人という比較的高い値でした。47都道府県のなかでは11番目に高い値となります。この数字だけで判断すると、香川県は恵まれた環境にあると言えます。

香川県の離婚問題の現状

香川県では協議離婚は減少し、離婚調停・離婚訴訟は増加傾向

厚生労働省が発表した平成27年（2015年）の人口動態調査のデータによると、2015年の香川県の離婚件数は1,767件でした。前年は1,719件だったため1年で48件の増加となります。2015年の離婚件数の内訳をみると、1,767件のうち夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚は1,505件となっており、前年比は4件減少です。一方で、離婚調停・離婚訴訟など、第3者が関わった離婚の動きを見ると合計で52件も増えていました。これらのことから香川県では離婚件数は全体として増加傾向にあり、なかでも調停や訴訟など第3者の力を借りて離婚に至るケースが目立って増えているということがわかります。

離婚率（人口1000人あたりの離婚件数）の推移に目を向けると、香川県の離婚率の推移は以下のようになっています。

香川県の離婚率の推移を見ると、この35年間でもっとも離婚率が高かったのは2005年の2.02でした。それ以降は減少傾向となっていますが、2015年には離婚件数が増加に転じたため離婚率も増加しています。また、この年の離婚率1.82は全国平均の1.81をわずかに上回っています。さらに、全国的に見ると11番目に高い離婚率となっていました。

慰謝料・養育費…離婚はお金の問題でもある

離婚は、単に戸籍の記載を分けるための問題だけではなく、2人の男女が婚姻を経て1つにした生計を2つに分ける、お金の問題でもあります。共有財産をどのように分けるか、は基本として、子どもがいる場合は養育費の問題が発生します。

養育費については、養育費算定表が裁判所のホームページに公開されており、子の人数/年齢、夫・妻 双方の年収によって、養育費の目安を算定することができます。

この表をもとにすると、たとえば14歳以下の子がひとり、夫の年収が500万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、月に4万円から6万円あたりが相場です。この算定表は、東京・大阪の裁判官による共同研究で作成されたものです。

また、不貞など、夫・妻どちらかに明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の問題も出てきます。慰謝料の額面については、離婚原因の重大さや、年収レベルによっても大きく異なりますが、上記のような一般的な会社員であれば100万円～300万円が相場と言われています。実際の算定には、東京都の年収相場や、お住いの地域であった支払い事例も、ある程度影響するかもしれません。

夫にも妻にも、それぞれ離婚後の生活がある以上、離婚に至る感情的な問題の大半は、最終的にこうしたお金の問題へと収束されます。当然ながら、当人同士での協議は不調に終わることも少なくなく、離婚問題・調停への対応に優れた弁護士を味方にできるかどうかが、正当な養育費・慰謝料の獲得のカギとなります。

司法統計に見る、男女の離婚動機の違い

最高裁判所が発表している司法統計年報「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」によると、男女別の離婚原因は下記の通り。

※「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」の2015年データ
※動機は1件につき3点まで重複計上 / 申し立て総数に対する比率

生計・生活に直結する「生活費を渡さない」はもちろん、「精神的に虐待する」「暴力を振るう」の2点についても、合計すると48.3% と、「性格が合わない」の40.5%を超えてトップにあたります。

性格や精神面、関係性の部分の問題と解釈する男性に対して、女性の場合、いわゆるドメスティック・バイオレンスといわれるような、生存上の脅威となるような理由が上位に来ていることが特徴的で、離婚した女性のさらされた厳しい状況が垣間見えます。

香川県の離婚問題に対する取り組み

香川県のドメスティック・バイオレンスに対する取り組み

このような夫婦・家族・カップル間での暴力の防止と被害者の保護を目的に、2001年10月、超党派の女性議員による議員立法によって「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）」いわゆるDV防止法が制定されました。

全国の自治体では、この法律に基づく基本計画を策定し、女性を中心としたドメスティック・バイオレンスに悩む方々を支援するための取り組みを推進しています。

香川県では、DV(ドメスティック・バイオレンス）に悩む方を支援するため、県内各所に専門の相談窓口を開設しています。DVとは、配偶者や元配偶者だけでなく、恋人からの身体的暴力、精神的暴力を含みます。また、殴る蹴るなどの身体的な暴力のほか、言葉などによる精神的な暴力、生活費を渡さないなどの経済的な暴力もDVとなります。県が開設している「香川県子ども女性相談センター」は、女性の福祉に関する問題について相談に応じる機関です。相談費用は無料です。センターでは、相談者が自立して生活することを支援するための情報提供、助言、関係機関との連絡調整など、必要な援助を行っています。また、必要に応じて相談者の心理検査、カウンセリングを実施しています。さらに、身の危険を感じている方に関しては、一時保護に関する相談にも対応しています。DVで悩んでいる方は勇気を出して相談してみてください。下記に、香川県の相談窓口を一部紹介致します。最初は電話でも構いません。DVに苦しむ生活から抜け出し明るく生きていくため、一歩前に進みましょう。秘密は厳守されます。

もしあなたの身に重大な危険が迫っている場合には、迷うことなく警察110番に通報しましょう。勇気を出して警察に届け出て、自らの身の安全を確保して下さい。香川県警察では生活安全課においてDV被害者の身の安全を確保し、状況に応じて加害者への指導、犯罪であると判断された場合には逮捕、検挙するなどしています。配偶者や恋人からの暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害です。警察署におけるDV関係の相談窓口は、生活安全課警察安全相談係になります。身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫に関しては、裁判所で「保護命令」をとることが出来ます。保護命令の申請に間しては、警察署や配偶者暴力相談支援センターに相談して下さい。

香川県の離婚問題を解決するには

香川県弁護士会は法律相談センターを会館内に常設しています

香川県弁護士会では、県民が気軽に法律関係の悩みを相談できるよう、弁護士会館内に法律相談センターを開設しています。家庭内のトラブル、相続、商取引をめぐる問題などは一般法律相談となります。離婚に関する相談も同じです。開催日時は、毎週月曜・水曜・金曜の午後1:00～午後4:20となっています。相談に際しては事前に予約が必要です。予約電話は087-822-3693。相談費用は40分以内で5,000円（税別）となっています。香川県弁護士会は、高松市丸の内2-22にあります。離婚を考えたとき、慰謝料のこと、子供の養育費のことなど様々な不安を抱えるでしょう。そういった悩みを気軽に相談できるのが法律相談センターです。香川県弁護士会では県民が法律相談を利用しやすい環境を整えています。2016年3月31日の時点で香川県弁護士会に所属する弁護士の人数は以下の表のとおりです。

会員数（2016年3月31日現在）

香川県で離婚問題に悩む皆様へ

あなたが離婚を考えたのはどんなときですか。現在、我が国では3組に1組の夫婦が離婚しています。離婚理由は、性格の不一致、経済的な問題、相手の浮気、家庭内暴力など様々でしょう。離婚を決意したとき、子供の親権のこと、慰謝料のこと、財産分与のことなど不安に思うことが多いはずです。香川県では夫婦の話し合いだけで合意に至る協議離婚よりも、調停離婚、和解離婚など第3者の力を借りて離婚するケースが増えています。離婚に際して、自分が納得できる条件を手に入れることができるか否かで、離婚後の生活が大きく変わります。離婚に際しては必ず何らかの法的手続きが伴うことを忘れてはいけません。あなたが納得できる離婚をするためには、法律の専門家のサポートを受けることをお薦め致します。あなたが納得できる方法で確実に離婚問題を解決いくためには、香川県の環境をよく理解し、依頼者の立場に立って親身になってくれる弁護士のサポートが大きな役割を持つでしょう。

離婚に関する相談窓口には、香川県弁護士会の法律相談センターのほか、子ども女性相談センターなどの公的機関も多数あります。離婚に関して一人で悩まず、専門家のアドバイスを受けることをお薦めします。離婚はけっして不幸なことではありません。あなたらしく生きることができる新生活を手に入れるため、勇気を出して相談してみましょう。特にDVに悩んでいる方はできるだけ早く専門機関に相談し、安心して生活できる環境を手に入れて下さい。自分だけでは解決できないことも、周囲のサポートがあれば良い方向に進むはずです。