茨城県の離婚問題について

茨城県の離婚弁護士 サービス対応地域

このページでは、茨城県の下記市町村での離婚問題・調停に対応する弁護士事務所を掲載しています。離婚問題・調停への実際の対応については、各弁護士事務所へご確認ください。

茨城県で離婚問題の弁護士をお探しの方へ

茨城県の法テラスでの離婚事件対応数は全国第30位

日本司法支援センター 法テラスが発表した統計資料によると、2015年に茨城県の法テラスで民事法律扶助が行われた件数は年間1,356件でした。その内訳を見ると、離婚に関係する案件は251件で、この件数は全都道府県のなかで第30位という下位ランクに位置しています。前年比を見ると22件の減少となっており、全国的に離婚に関する民事法律扶助の件数が増加傾向にあるなか、茨城県では約1割も減っています。茨城県では離婚の件数自体が減っているのでしょうか。では、茨城県の離婚に関する実態を見て行きましょう。

茨城県では弁護士への有料法律相談の件数が大幅減

日弁連がまとめた「弁護士白書」を見ると、茨城県における有料の法律相談件数は2014年度には1,056件でしたが2015年には825件へと大幅に減少しています。また、無料法律相談の件数に関しても同じく2,255件から2,126件となり、いずれも減少傾向にあることがわかります。さらに、民事法律扶助の件数の推移を調査すると、こちらも1,378件から1,356件へと僅かですが減っていました。このように、茨城県では離婚関連の民事法律扶助に関しては減少しているとはいえ前年と大きく変わらない件数ですが、弁護士会などが実施する法律相談は有料のものを中心に減少していく方向にあるようです。

茨城県の人口は全都道府県のなかで第11位に位置し、日立市・ひたちなか市には日立グループの工場が数多く置かれるなど、製造業を中心に経済的にも発展しています。弁護士への需要もとても高い状態が続いていますが、県内で活動する弁護士の人数は充分なのでしょうか。「弁護士白書」のデータから2015年の茨城県民1万人当たりの弁護士数を調査すると、その数は0.92人という非常に少ない値でした。この値は全国で5番目に少ないものとなり、東京都の1万人あたり13人と比較するとその少なさが際立ちます。この数字から判断すると、茨城県では弁護士不足が深刻なものであると言えるでしょう。

茨城県の離婚問題の現状

茨城県の協議離婚の件数は増加し、離婚調停・離婚訴訟は減少

厚生労働省が発表した平成27年（2015年）の人口動態調査のデータによると、2015年の茨城県の離婚件数は5,190件でした。前年の離婚件数は4,955件だったため235件と大きく増加していることになります。内訳をみると、5,190件のうち夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚は4,524件で、協議離婚の件数は前年比＋208件となっています。この値は、茨城県の離婚件数の前年比＋235件の大半を占めており、離婚件数が増える大きな要素と考えられます。家庭裁判所を含む手続き（離婚調停・離婚訴訟）を経て離婚に至ったケースに関しても前年より27件増えている状況ですが、数値だけで判断すると茨城県では調停や訴訟を経て離婚するケースよりも夫婦間の合意だけで離婚する協議離婚のケースが大幅に増えていると言えます。

離婚率（人口1000人あたりの離婚件数）の推移に目を向けると、茨城県の離婚率の推移は以下のようになっています。

このように推移で見ると茨城県では2005年の離婚率1.99をピークに、離婚率が減少傾向となっています。全国的な傾向と等しく2015年にはわずかに増加していますが、この年の離婚率1.80は全国平均の 1.81以下に留まっています。しかしながら、47都道府県のなかでの順位を見ると、13番目という比較的高いランクに位置しており、離婚件数が前年より増加している茨城県では今後は離婚率が増加傾向に転じていくと考えられます。

慰謝料・養育費…離婚はお金の問題でもある

離婚は、単に戸籍の記載を分けるための問題だけではなく、2人の男女が婚姻を経て1つにした生計を2つに分ける、お金の問題でもあります。共有財産をどのように分けるか、は基本として、子どもがいる場合は養育費の問題が発生します。

養育費については、養育費算定表が裁判所のホームページに公開されており、子の人数/年齢、夫・妻 双方の年収によって、養育費の目安を算定することができます。

この表をもとにすると、たとえば14歳以下の子がひとり、夫の年収が500万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、月に4万円から6万円あたりが相場です。この算定表は、東京・大阪の裁判官による共同研究で作成されたものです。

また、不貞など、夫・妻どちらかに明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の問題も出てきます。慰謝料の額面については、離婚原因の重大さや、年収レベルによっても大きく異なりますが、上記のような一般的な会社員であれば100万円～300万円が相場と言われています。実際の算定には、東京都の年収相場や、お住いの地域であった支払い事例も、ある程度影響するかもしれません。

夫にも妻にも、それぞれ離婚後の生活がある以上、離婚に至る感情的な問題の大半は、最終的にこうしたお金の問題へと収束されます。当然ながら、当人同士での協議は不調に終わることも少なくなく、離婚問題・調停への対応に優れた弁護士を味方にできるかどうかが、正当な養育費・慰謝料の獲得のカギとなります。

司法統計に見る、男女の離婚動機の違い

最高裁判所が発表している司法統計年報「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」によると、男女別の離婚原因は下記の通り。

※「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」の2015年データ
※動機は1件につき3点まで重複計上 / 申し立て総数に対する比率

生計・生活に直結する「生活費を渡さない」はもちろん、「精神的に虐待する」「暴力を振るう」の2点についても、合計すると48.3% と、「性格が合わない」の40.5%を超えてトップにあたります。

性格や精神面、関係性の部分の問題と解釈する男性に対して、女性の場合、いわゆるドメスティック・バイオレンスといわれるような、生存上の脅威となるような理由が上位に来ていることが特徴的で、離婚した女性のさらされた厳しい状況が垣間見えます。

茨城県の離婚問題に対する取り組み

茨城県のドメスティック・バイオレンスに対する取り組み

このような夫婦・家族・カップル間での暴力の防止と被害者の保護を目的に、2001年10月、超党派の女性議員による議員立法によって「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）」いわゆるDV防止法が制定されました。

全国の自治体では、この法律に基づく基本計画を策定し、女性を中心としたドメスティック・バイオレンスに悩む方々を支援するための取り組みを推進しています。

茨城県では、配偶者や恋人からの暴力、ストーカー行為などで悩む方を支援するため、茨城県福祉相談センター（配偶者暴力相談支援センター）を設置し、平日の9:00～21:00、土日祝日の9:00～17:00に029-221-4166で電話相談を受け付けています。また、女性相談センターでは、専門の女性相談員がDV被害などに関する相談に対応し、問題解決に向けて被害者を継続的に支援しています。殴る蹴るなどの身体的な暴力のほか、無視する、大声で怒鳴るなどの精神的な暴力、行動を規制する、交友関係を監視するなどの社会的な暴力、生活費を渡さないなどの経済的な暴力、性的暴力、子供を巻き込む暴力など、様々な行為をDV（ドメスティック・バイオレンス）と言います。配偶者からの暴力（ＤＶ）で悩んでいる方は、まずは電話で相談をしてください。相談料は無料です。配偶者からの暴力や生命に対する脅迫を受けた場合、地方裁判所に保護命令を申し立てることができます。内縁関係・元配偶者・同居している交際相手も対象となります。茨城県でDV被害を相談できる窓口には以下の表の公的施設のほか、「NPO法人ウィメンズネットらいず」などの民間団体もあります。

茨城県福祉相談センター（茨城県配偶者暴力相談支援センター）は、休日でも相談に対応しており、茨城県警察女性専用相談電話029-301-8107は24時間対応していますが、もしご自身に重大な危険が迫っている場合には、迷うことなく警察（事件発生時）110番に通報しましょう。茨城県警察においては「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づき、援助を受けたい旨の申し出があり、それを相当である認めた場合には国家公安委員会規則で定められた援助を行っています。

また、県警の人身安全対策課では、女性安心パートナー（女性警察官）による防犯講話を定期的に実施しています。防犯講話では、被害防止方策などをお話しし、被害を受けている方が身を守るための具体的な行動などを指導しています。DV被害を受けている方は勇気をもって関係機関に相談して下さい。

茨城県の離婚問題を解決するには

茨城県弁護士会は県内７か所に法律相談センターを常設

茨城県弁護士会では、以下の表のように県内7か所に法律相談センターを開設しています。相談料金は30分で5,000円（税別）です。相談は要予約となっていますので、各センターに電話で申し込んで下さい。茨城弁護士会では、県民にとって法律相談が身近なものとなるよう環境づくりに力を入れています。2016年3月31日の時点で茨城県弁護士会に所属する弁護士数などをご案内いたします。

会員数（2016年3月31日現在）

茨城県で離婚問題に悩む皆様へ

離婚理由は、性格の不一致、経済的な問題、浮気などの不義、相手からの暴力など様々ですが、離婚を決意したとき、あなたはどのような行動をとりますか。友人や家族に相談する人が多いと思いますが、財産分与など法律的な知識が必要な事柄に関しては不安を感じるのではないでしょうか。離婚を決断したとき、離婚後の新たな生活に対する不安を払拭するためには、法律の専門家の助けを借りることが近道かも知れません。既婚者の３分の１は離婚しているという現実があります。自らを不幸にするほどの大きな悩みを抱えながら夫婦生活を続けるのか、お互いの幸せのために離婚を選ぶかは、それぞれの考え方です。しかし、もしあなたが幸せな未来を手に入れるために離婚を決断したなら、納得できる方法で確実に離婚問題を解決するため、茨城県の環境をよく理解し、当事者の事情に対して親身になってくれる、信頼できる弁護士のサポートが重要な役割を担うでしょう。

弁護士会の法律相談センター、配偶者暴力相談支援センター、茨城県警の相談窓口など、DVや離婚に関する相談ができる窓口は県内に多数存在します。離婚問題で悩んでいる方は、離婚後の新たな生活をより良いものとするためにも、一人で悩みを抱え込まず第3者に相談してみましょう。公的な支援策も多数あります。法律的な知識があるかないかで離婚に関する様々な条件も大きく変わってしまうでしょう。自分自身が納得できる離婚ができるよう、まずは相談してみましょう。あなたが納得できる最善の解決策が見つかるかもしれません。