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    所在地 宮城県仙台市青葉区立町11-17-101
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宮城県の離婚問題について

宮城県の離婚弁護士 サービス対応地域

このページでは、宮城県の下記市町村での離婚問題・調停に対応する弁護士事務所を掲載しています。離婚問題・調停への実際の対応については、各弁護士事務所へご確認ください。

秋保町 栗原市 中田町
石越町 気仙沼市 中新田町
石巻市 小牛田町 名取市
泉市 三本木町 鳴子町
泉町 蔵王町 鳴瀬町
一迫町 塩竈市 南郷町
岩出山町 色麻町 迫町
岩沼市 色麻村 花山村
岩沼町 七ヶ宿町 東松島市
鶯沢町 七ヶ浜町 古川市
歌津町 志津川町 松島町
大河原町 柴田町 松山町
大崎市 白石市 丸森町
大郷町 志波姫町 美里町
大衡村 瀬峰町 南方町
雄勝町 仙台市 南三陸町
牡鹿町 大和町 宮城町
女川町 高清水町 宮崎町
小野田町 多賀城市 村田町
角田市 多賀城町 本吉町
鹿島台町 田尻町 桃生町
河南町 築館町 山元町
河北町 津山町 矢本町
加美町 東和町 米山町
唐桑町 富谷町 利府町
川崎町 登米市 若柳町
金成町 豊里町 涌谷町
北上町 登米町 亘理町
栗駒町

宮城県で離婚問題の弁護士をお探しの方へ

宮城県の法テラスでの離婚事件対応数は全国第10位

日本司法支援センター 法テラスが発表した統計資料によると、2015年に宮城県内の法テラスで民事法律扶助が行われた件数は年間2,697件でした。その内訳を見ると704件が離婚に関係する事件です。704件という数は47都道府県のなかで10番目に多く、前年比の+34件という値も全国で13番目の増加数となります。これだけで判断することはできませんが、宮城県では離婚の件数自体が増えているのでしょうか。その実態についてこれから詳しく調査して行きます。

宮城県では法テラスによる民事法律扶助件数が増加傾向

日弁連がまとめた「弁護士白書」を見ると、仙台弁護士会などが行った有料の法律相談件数は2014年度には412件でしたが2015年度には442件へと増加しています。一方で、無料法律相談の件数に関してはこの間に9,827件から9,280件へと減少していました。宮城県の有料、無料を合わせた法律相談の総件数を見ると、1年で500件以上減少している状況です。しかしながら、法テラスが実施した民事法律扶助の件数を調査すると、こちらは2,554件から2,697件へと増加していました。このように宮城県では無料で利用できる法律相談の実施数は減少していますが、弁護士費用の扶助制度がある法テラスが対応する代理援助事件の数に関しては増加傾向となっています。

宮城県は全国屈指の水揚げ量を誇る漁業と米作りを中心とする農業が盛んで、日本製紙など第二次産業の大規模工場も多く、平成20年度の県内総生産は8兆1934億円という経済規模の県です。そのため、あらゆる分野において弁護士への需要が高い状態ですが、県内で活動する弁護士の人数は充分なのでしょうか。「弁護士白書」のデータから2015年の宮城県民1万人当たりの弁護士数を調査すると1.88人という数値でした。これは、全国で8番目に高い値になります。東京都13人、大阪府4.9人と比べれば充分とは言えない数ですが、全国的に見れば比較的恵まれていると言えるでしょう。

宮城県の離婚問題の現状

宮城県の協議離婚は増加し、調停離婚・判決離婚は減少傾向

厚生労働省が発表した平成27年(2015年)の人口動態調査のデータによると、宮城県の2015年の離婚件数は3,987件でした。前年の2014年は3,824件だったため1年で163件増加しています。2015年の離婚の内訳をみると、3,987件のうち夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚は3,390件で、その大半を占めています。さらに、前年より206件増えており、2014年から2015年までの離婚件数の増加数を超過しています。調停離婚、審判離婚、判決離婚など第3者が関わった離婚に関しては、40件以上減少しており、宮城県では協議離婚だけが特に増えていることがわかります。全国的に協議離婚の件数が増えており、宮城県においても同様の傾向となっています。

離婚率(人口1000人あたりの離婚件数)の推移に目を向けると、宮城県の離婚率の推移は以下のようになっています。

離婚率
平成27年(2015年) 1.72
平成26年(2014年) 1.65
平成25年(2013年) 1.80
平成22年(2010年) 2.00
平成17年(2005年) 2.05
平成12年(2000年) 1.91
平成7年(1995年) 1.38
平成2年(1990年) 1.12
昭和60年(1985年) 1.21
昭和55年(1980年) 1.04

このように宮城県の離婚率の推移を見ると、2005年の離婚率2.05をピークに減少傾向となっていましたが、2015年にはわずかですが増加に転じています。しかしながら、この年の離婚率1.72は全国平均の1.81を下回っており、47都道府県のなかでの順位を見ると、第31位という低いランクになっています。

慰謝料・養育費…離婚はお金の問題でもある

離婚は、単に戸籍の記載を分けるための問題だけではなく、2人の男女が婚姻を経て1つにした生計を2つに分ける、お金の問題でもあります。共有財産をどのように分けるか、は基本として、子どもがいる場合は養育費の問題が発生します。

養育費については、養育費算定表が裁判所のホームページに公開されており、子の人数/年齢、夫・妻 双方の年収によって、養育費の目安を算定することができます。

この表をもとにすると、たとえば14歳以下の子がひとり、夫の年収が500万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、月に4万円から6万円あたりが相場です。この算定表は、東京・大阪の裁判官による共同研究で作成されたものです。

また、不貞など、夫・妻どちらかに明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の問題も出てきます。慰謝料の額面については、離婚原因の重大さや、年収レベルによっても大きく異なりますが、上記のような一般的な会社員であれば100万円~300万円が相場と言われています。実際の算定には、東京都の年収相場や、お住いの地域であった支払い事例も、ある程度影響するかもしれません。

夫にも妻にも、それぞれ離婚後の生活がある以上、離婚に至る感情的な問題の大半は、最終的にこうしたお金の問題へと収束されます。当然ながら、当人同士での協議は不調に終わることも少なくなく、離婚問題・調停への対応に優れた弁護士を味方にできるかどうかが、正当な養育費・慰謝料の獲得のカギとなります。

司法統計に見る、男女の離婚動機の違い

最高裁判所が発表している司法統計年報「性別離婚申し立ての動機別割合の推移(1975-2015)」によると、男女別の離婚原因は下記の通り。

男性 女性
性格が合わない 61.3% 性格が合わない 40.5%
その他 21.2% 生活費を渡さない 28.3%
精神的に虐待する 18.7% 精神的に虐待する 25.6%
家族親族と折り合いが悪い 14.9% 暴力を振るう 22.7%
異性関係 14.8% 異性関係 18.0%
性的不調和 13.1% その他 12.4%
浪費する 12.4% 浪費する 11.3%
同居に応じない 9.9% 家庭を捨てて省みない 9.0%
暴力を振るう 8.5% 家族親族と折り合いが悪い 7.6%
家庭を捨てて省みない 6.3% 性的不調和 7.6%
病気 5.1% 酒を飲みすぎる 6.4%
生活費を渡さない 4.4% 不詳 4.8%
不詳 3.1% 病気 2.8%
酒を飲みすぎる 2.4% 同居に応じない 2.4%

※「性別離婚申し立ての動機別割合の推移(1975-2015)」の2015年データ
※動機は1件につき3点まで重複計上 / 申し立て総数に対する比率

生計・生活に直結する「生活費を渡さない」はもちろん、「精神的に虐待する」「暴力を振るう」の2点についても、合計すると48.3% と、「性格が合わない」の40.5%を超えてトップにあたります。

性格や精神面、関係性の部分の問題と解釈する男性に対して、女性の場合、いわゆるドメスティック・バイオレンスといわれるような、生存上の脅威となるような理由が上位に来ていることが特徴的で、離婚した女性のさらされた厳しい状況が垣間見えます。

宮城県の離婚問題に対する取り組み

宮城県のドメスティック・バイオレンスに対する取り組み

このような夫婦・家族・カップル間での暴力の防止と被害者の保護を目的に、2001年10月、超党派の女性議員による議員立法によって「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(配偶者暴力防止法)」いわゆるDV防止法が制定されました。

全国の自治体では、この法律に基づく基本計画を策定し、女性を中心としたドメスティック・バイオレンスに悩む方々を支援するための取り組みを推進しています。

宮城県では、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の支援等に関する基本計画」を策定し、配偶者(元配偶者)からの暴力に悩む方々を支援するため、「女性相談センター」などの相談窓口を設けています。女性相談センターでは、DV被害だけでなく女性の抱えている悩みごとなどの相談に対応し、解決のための助言および指導を行っています。相談は、来所による面談だけでなく電話でも可能です。また、県内の保健福祉事務所、市(社会)福祉事務所、警察署の生活安全課などでも相談を受け付けています。DV被害に悩んでいる方は、身近な相談窓口に一度連絡してみてください。家庭内暴力(DV)は、殴る蹴るなどの身体的な暴力のほか、言葉などによる精神的な暴力、性的行為の強要なども含まれます。我慢しているうちにエスカレートする危険性があります。ご自身の身の安全を確保するためにも勇気を出して電話してみましょう。電話相談窓口「みやぎ夜間・休日DVほっとライン:TEL022-725-3660」では、毎週木・土曜日の17時00分~21時00分 (祝日・年末年始を除く)、第2・4日曜日の9時00分~17時00分 (年末年始を除く)に電話対応しています。宮城県では、DV被害を防止するため「DV被害防止啓発リーフレット」を作成、配布しています。被害者自身がDVであることを自覚することはとても大切なことです。

相談窓口 連絡先
宮城県女性相談センター(宮城県配偶者暴力相談支援センター) 022-256-0965
仙台市配偶者暴力相談支援センター 022-268-5145
仙台市男女共同参画推進センター「女性相談」(エル・ソーラ仙台 相談支援係) 022-268-8302
宮城県「みやぎ男女共同参画相談室」 022-211-2570
宮城県警察「警察相談専用電話」 022-266-9110
よりそいホットライン(一般社団法人社会的包摂サポートセンター) 0120-279-338(フリーダイヤル)
女性の人権ホットライン(仙台法務局) 0570-070-810
特定非営利活動法人ハーティ仙台 022-274-1885
しんこきゅうタイム(離婚やDVの話し合いの場) 022-213-9633
仙台中央署 生活安全課 022-222-7171

内閣府が平成23年度に実施した「男女間における暴力に関する調査」の結果、女性の約3人に1人は配偶者から何らかの暴力を受けたことがあり、約10人に1人は継続的に受けていることがわかりました。さらに、約20人に1人は生命の危険を感じた経験があると回答しています。もし、あなたの身に重大な危険が迫っている場合には、迷うことなく警察(事件発生時)110番に通報しましょう。お子様がいる方は子供への影響を考えてみてください。警察に届け出ることに迷っている方は、女性相談センターなどに電話をすることをお薦めします。公的機関では被害者の自立まで関係各所と連携をとりながらサポートしています。安全で安心できる暮らしのために勇気を出して下さい。

宮城県の離婚問題を解決するには

仙台弁護士会は県内6か所に法律相談センターを常設しています

仙台弁護士会では、県民にとって法律相談がより身近なものとなるよう県内6か所に法律相談センターを設置しています。離婚したいと思ったとき、子供の親権や慰謝料のことなど、様々な悩みが発生するでしょう。そういう時に気軽に相談できるのが弁護士会の法律相談センターです。仙台弁護士会法律相談センターでは平日お勤めの方が利用しやすくなるよう夜間相談も実施しています。予約は電話で出来ますが、インターネットを利用した予約申し込みも可能です。仙台弁護士会では離婚に関する法律相談に力を入れています。2016年3月31日の時点で仙台弁護士会に所属する弁護士の人数は以下の表のとおりです。

仙台弁護士会法律相談センター 登米法律相談センター
古川法律相談センター 県南法律相談センター
気仙沼法律相談センター 石巻法律相談センター

会員数(2016年3月31日現在)

弁護士 438人
弁護士法人会員 244法人
外国特別会員 0人

宮城県で離婚問題に悩む皆様へ

既婚者の3分の1は離婚しているという現実がありますが、離婚の理由は、性格の不一致、経済的な問題、相手の浮気、家庭内暴力など様々でしょう。離婚を決意したとき最も気になるのは、子供の親権のこと、慰謝料のこと、養育費のことなど離婚後の生活に大きな影響があることではないでしょうか。離婚に関する悩みを一人で抱え込んではいけません。弁護士会の法律相談や県の女性相談センターを利用することも一つの方法ですが、あなたが納得できる離婚をするためには、法律の専門家の助けを借りることが近道になるでしょう。夫婦間の問題で悩みながら我慢し続けるのか、幸せな新生活のために離婚を選ぶかは、それぞれの考え方ですが、もしあなたが離婚を決断したなら、離婚に至る過程で必ず法的手続きが発生することを忘れてはいけません。慰謝料、財産分与などは専門家のサポートがあるかないかで金額等が大きく違ってくるでしょう。納得できる方法で確実に離婚問題を解決するためには、宮城県の生活環境をよく理解し、あなたの立場に立って親身になってくれる、信頼できる弁護士のサポートが非常に重要です。