宮城県の離婚問題について

宮城県の離婚に対応している弁護士事務所

豊田法律事務所

仙台市青葉区にある豊田法律事務所は、昭和37年に開設した信頼度の高い法律事務所です。二代目の代表となるベテランの豊田耕史弁護士を筆頭に、豊富な経験を強みとする地域に根差した法律事務所といえます。これまで離婚に関する問題にも確かな実績を有しており、数多くの依頼者の人生のリスタートをサポート。離婚に伴うお金の問題や子どもの問題に対し、依頼者の納得のいく解決にこだわって様々な案件を解決してきました。仙台だけでなく宮城県内全域の多くの依頼者から相談が寄せられる、頼りになる法律事務所です。

「豊田法律事務所」は仙台市青葉区にある地域に根差した法律事務所です。仙台高等裁判所・地方裁判所に程近い場所にあり、故豊田喜久雄弁護士が昭和37年に開設。半世紀以上にわたって皆さまの悩みや相談に応え、仙台だけでなく宮城県内全域から多くの依頼者から相談が寄せられています。

２名の弁護士が依頼者のお気持ちに寄り添いながら、あらゆる離婚の相談に親身に相談に乗っています。初回相談料は無料でご対応しますので、いつでも気軽に相談にお越しください。

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小野寺・畠山法律事務所

小野寺・畠山法律事務所は仙台市にある離婚問題に確かな経験・ノウハウをもつ法律事務所です。確かな実績のある２名の弁護士が在籍し、「話をじっくりと聴く」ことをモットーに、納得のいく解決を目指して親身にご対応。依頼者からも「話しやすい弁護士」という声が多く寄せられ、相談しやすい法律事務所として高い信頼を寄せられています。依頼者と同じ目線で、想いを大切にした対応を大事にする事務所ですので安心して相談することができます。

小野寺・畠山法律事務所は仙台市青葉区にある弁護士事務所です。地下鉄東西線・青葉通一番町駅から徒歩５分、地下鉄南北線・広瀬通駅から徒歩10分、JR 仙台駅から徒歩20分の場所にあります。これまで離婚問題には確かな経験を有しており、「分かりやすく」「親身になって」を心がけ、よりよい解決に向かって法律知識と知恵を振り絞って協力します。

当事務所はありがたいことに、これまで多くのご相談者の方から「話しやすかった」「分かりやすかった」「話をじっくりと聞いてもらえて良かった」といった声を数多くいただいてきました。何でも話していただける親しみやすさを大事に、「何が依頼者の方にとって最もよい解決なのか」を常に考えながらサポートしています。

そして、あえて無料相談はせず（法テラスの扶助相談は可能です）、30分1,100円（税込）の設定で面談相談を行っています。無料相談よりも、有料で責任をもったお答えをさせていただくべく、安価での有料面談とさせていただいています。この料金設定は、ご相談者の方に大変好評をいただいています。

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ソレイユ総合法律事務所

ソレイユ総合法律事務所は、宮城県仙台市青葉区一番町にある、女性弁護士が所属する離婚問題に特化した法律事務所です。事務所名「ソレイユ」はフランス語で“太陽”を意味し、「相談者が再び笑顔を取り戻せるように」との想いが込められています。

弁護士歴20年以上の女性代表弁護士が在籍し、豊富な実績と実務経験を活かしながら、感情的にも法的にも複雑な離婚・男女問題に対して丁寧な対応を行っています。

• 女性の視点に立った親身な対応（女性弁護士によるサポート）
• 相談実績1,100件以上（2015年〜2021年11月時点）
• 「早く離婚したい」「裁判所に行かず解決したい」といった要望にも柔軟に対応
• 財産分与・養育費・慰謝料請求・親権問題・年金分割などの交渉・書類作成・代理対応
• モラハラ・DV対応、専門職や経営者など属性に応じた個別アドバイス
• 離婚調停・裁判における代理人としての実績も豊富

ソレイユ総合法律事務所は、離婚に悩む方々が「一人で悩まない」ことを理念に掲げ、法的な支援のみならず精神的な支えとしての存在を目指しています。女性の弁護士ならではの安心感と、依頼者一人ひとりに寄り添う対応が特長です。再出発を検討している方には、非常に頼りになる事務所といえるでしょう。

定禅寺通り法律事務所

定禅寺通り法律事務所は、宮城県仙台市青葉区にある、離婚や男女トラブルに特化した法律事務所です。離婚に関連する慰謝料、財産分与、親権、養育費、年金分割、面会交流など、幅広い法的課題に対応しており、協議段階から調停、さらには裁判まで一貫して依頼者の権利と利益を擁護します。

オンライン相談（LINE・Zoom）やクレジットカードでの決済も導入しており、全国どこからでもアクセスしやすい環境が整えられています。

• 慰謝料請求（不貞・暴力・モラハラなど）
• 財産分与・退職金・特有財産の扱い
• 子どもの親権・監護者・養育費・面会交流
• 離婚協議書の作成や、調停・訴訟への同行と代理
• 別居時の婚姻費用分担請求
• 離婚を拒否されている場合の対応策
• 離婚後のトラブル解決支援（履行確保・強制執行など）

離婚や男女問題でお悩みの方には、感情的な対立のなかで冷静な対応を必要とされる場面が多くあります。定禅寺通り法律事務所では、法的知識と交渉力を兼ね備えた弁護士が、依頼者にとって最適な選択肢を示しながら、安心できるサポートを提供しています。

離婚の初動でお悩みの方や、調停・裁判を控えて不安を感じている方は、初回無料相談を活用し、早期の専門家への相談をおすすめします。必要であれば、他事務所との比較表やコスト試算などもご案内可能です。

宮城県で離婚問題の弁護士をお探しの方へ

宮城県の法テラスでの離婚事件対応数は全国第10位

日本司法支援センター 法テラスが発表した統計資料によると、2015年に宮城県内の法テラスで民事法律扶助が行われた件数は年間2,697件でした。その内訳を見ると704件が離婚に関係する事件です。704件という数は47都道府県のなかで10番目に多く、前年比の＋34件という値も全国で13番目の増加数となります。これだけで判断することはできませんが、宮城県では離婚の件数自体が増えているのでしょうか。その実態についてこれから詳しく調査して行きます。

宮城県では法テラスによる民事法律扶助件数が増加傾向

日弁連がまとめた「弁護士白書」を見ると、仙台弁護士会などが行った有料の法律相談件数は2014年度には412件でしたが2015年度には442件へと増加しています。一方で、無料法律相談の件数に関してはこの間に9,827件から9,280件へと減少していました。宮城県の有料、無料を合わせた法律相談の総件数を見ると、1年で500件以上減少している状況です。しかしながら、法テラスが実施した民事法律扶助の件数を調査すると、こちらは2,554件から2,697件へと増加していました。このように宮城県では無料で利用できる法律相談の実施数は減少していますが、弁護士費用の扶助制度がある法テラスが対応する代理援助事件の数に関しては増加傾向となっています。

宮城県は全国屈指の水揚げ量を誇る漁業と米作りを中心とする農業が盛んで、日本製紙など第二次産業の大規模工場も多く、平成20年度の県内総生産は8兆1934億円という経済規模の県です。そのため、あらゆる分野において弁護士への需要が高い状態ですが、県内で活動する弁護士の人数は充分なのでしょうか。「弁護士白書」のデータから2015年の宮城県民1万人当たりの弁護士数を調査すると1.88人という数値でした。これは、全国で8番目に高い値になります。東京都13人、大阪府4.9人と比べれば充分とは言えない数ですが、全国的に見れば比較的恵まれていると言えるでしょう。

宮城県の離婚問題の現状

宮城県の協議離婚は増加し、調停離婚・判決離婚は減少傾向

厚生労働省が発表した平成27年（2015年）の人口動態調査のデータによると、宮城県の2015年の離婚件数は3,987件でした。前年の2014年は3,824件だったため1年で163件増加しています。2015年の離婚の内訳をみると、3,987件のうち夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚は3,390件で、その大半を占めています。さらに、前年より206件増えており、2014年から2015年までの離婚件数の増加数を超過しています。調停離婚、審判離婚、判決離婚など第3者が関わった離婚に関しては、40件以上減少しており、宮城県では協議離婚だけが特に増えていることがわかります。全国的に協議離婚の件数が増えており、宮城県においても同様の傾向となっています。

離婚率（人口1000人あたりの離婚件数）の推移に目を向けると、宮城県の離婚率の推移は以下のようになっています。

このように宮城県の離婚率の推移を見ると、2005年の離婚率2.05をピークに減少傾向となっていましたが、2015年にはわずかですが増加に転じています。しかしながら、この年の離婚率1.72は全国平均の1.81を下回っており、47都道府県のなかでの順位を見ると、第31位という低いランクになっています。

慰謝料・養育費…離婚はお金の問題でもある

離婚は、単に戸籍の記載を分けるための問題だけではなく、2人の男女が婚姻を経て1つにした生計を2つに分ける、お金の問題でもあります。共有財産をどのように分けるか、は基本として、子どもがいる場合は養育費の問題が発生します。

養育費については、養育費算定表が裁判所のホームページに公開されており、子の人数/年齢、夫・妻 双方の年収によって、養育費の目安を算定することができます。

この表をもとにすると、たとえば14歳以下の子がひとり、夫の年収が500万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、月に4万円から6万円あたりが相場です。この算定表は、東京・大阪の裁判官による共同研究で作成されたものです。

また、不貞など、夫・妻どちらかに明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の問題も出てきます。慰謝料の額面については、離婚原因の重大さや、年収レベルによっても大きく異なりますが、上記のような一般的な会社員であれば100万円～300万円が相場と言われています。実際の算定には、東京都の年収相場や、お住いの地域であった支払い事例も、ある程度影響するかもしれません。

夫にも妻にも、それぞれ離婚後の生活がある以上、離婚に至る感情的な問題の大半は、最終的にこうしたお金の問題へと収束されます。当然ながら、当人同士での協議は不調に終わることも少なくなく、離婚問題・調停への対応に優れた弁護士を味方にできるかどうかが、正当な養育費・慰謝料の獲得のカギとなります。

司法統計に見る、男女の離婚動機の違い

最高裁判所が発表している司法統計年報「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」によると、男女別の離婚原因は下記の通り。

※「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」の2015年データ
※動機は1件につき3点まで重複計上 / 申し立て総数に対する比率

生計・生活に直結する「生活費を渡さない」はもちろん、「精神的に虐待する」「暴力を振るう」の2点についても、合計すると48.3% と、「性格が合わない」の40.5%を超えてトップにあたります。

性格や精神面、関係性の部分の問題と解釈する男性に対して、女性の場合、いわゆるドメスティック・バイオレンスといわれるような、生存上の脅威となるような理由が上位に来ていることが特徴的で、離婚した女性のさらされた厳しい状況が垣間見えます。

宮城県の離婚問題に対する取り組み

宮城県のドメスティック・バイオレンスに対する取り組み

このような夫婦・家族・カップル間での暴力の防止と被害者の保護を目的に、2001年10月、超党派の女性議員による議員立法によって「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）」いわゆるDV防止法が制定されました。

全国の自治体では、この法律に基づく基本計画を策定し、女性を中心としたドメスティック・バイオレンスに悩む方々を支援するための取り組みを推進しています。

宮城県では、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の支援等に関する基本計画」を策定し、配偶者（元配偶者）からの暴力に悩む方々を支援するため、「女性相談センター」などの相談窓口を設けています。女性相談センターでは、DV被害だけでなく女性の抱えている悩みごとなどの相談に対応し、解決のための助言および指導を行っています。相談は、来所による面談だけでなく電話でも可能です。また、県内の保健福祉事務所、市（社会）福祉事務所、警察署の生活安全課などでも相談を受け付けています。DV被害に悩んでいる方は、身近な相談窓口に一度連絡してみてください。家庭内暴力（DV）は、殴る蹴るなどの身体的な暴力のほか、言葉などによる精神的な暴力、性的行為の強要なども含まれます。我慢しているうちにエスカレートする危険性があります。ご自身の身の安全を確保するためにも勇気を出して電話してみましょう。電話相談窓口「みやぎ夜間・休日ＤＶほっとライン：TEL022-725-3660」では、毎週木・土曜日の17時00分～21時00分 （祝日・年末年始を除く）、第2・4日曜日の9時00分～17時00分 （年末年始を除く）に電話対応しています。宮城県では、DV被害を防止するため「ＤＶ被害防止啓発リーフレット」を作成、配布しています。被害者自身がDVであることを自覚することはとても大切なことです。

内閣府が平成23年度に実施した「男女間における暴力に関する調査」の結果、女性の約3人に1人は配偶者から何らかの暴力を受けたことがあり、約10人に1人は継続的に受けていることがわかりました。さらに、約20人に1人は生命の危険を感じた経験があると回答しています。もし、あなたの身に重大な危険が迫っている場合には、迷うことなく警察（事件発生時）110番に通報しましょう。お子様がいる方は子供への影響を考えてみてください。警察に届け出ることに迷っている方は、女性相談センターなどに電話をすることをお薦めします。公的機関では被害者の自立まで関係各所と連携をとりながらサポートしています。安全で安心できる暮らしのために勇気を出して下さい。

宮城県の離婚問題を解決するには

仙台弁護士会は県内6か所に法律相談センターを常設しています

仙台弁護士会では、県民にとって法律相談がより身近なものとなるよう県内6か所に法律相談センターを設置しています。離婚したいと思ったとき、子供の親権や慰謝料のことなど、様々な悩みが発生するでしょう。そういう時に気軽に相談できるのが弁護士会の法律相談センターです。仙台弁護士会法律相談センターでは平日お勤めの方が利用しやすくなるよう夜間相談も実施しています。予約は電話で出来ますが、インターネットを利用した予約申し込みも可能です。仙台弁護士会では離婚に関する法律相談に力を入れています。2016年3月31日の時点で仙台弁護士会に所属する弁護士の人数は以下の表のとおりです。

会員数（2016年3月31日現在）

宮城県で離婚問題に悩む皆様へ

既婚者の３分の１は離婚しているという現実がありますが、離婚の理由は、性格の不一致、経済的な問題、相手の浮気、家庭内暴力など様々でしょう。離婚を決意したとき最も気になるのは、子供の親権のこと、慰謝料のこと、養育費のことなど離婚後の生活に大きな影響があることではないでしょうか。離婚に関する悩みを一人で抱え込んではいけません。弁護士会の法律相談や県の女性相談センターを利用することも一つの方法ですが、あなたが納得できる離婚をするためには、法律の専門家の助けを借りることが近道になるでしょう。夫婦間の問題で悩みながら我慢し続けるのか、幸せな新生活のために離婚を選ぶかは、それぞれの考え方ですが、もしあなたが離婚を決断したなら、離婚に至る過程で必ず法的手続きが発生することを忘れてはいけません。慰謝料、財産分与などは専門家のサポートがあるかないかで金額等が大きく違ってくるでしょう。納得できる方法で確実に離婚問題を解決するためには、宮城県の生活環境をよく理解し、あなたの立場に立って親身になってくれる、信頼できる弁護士のサポートが非常に重要です。