石川県の離婚問題について

石川県の離婚弁護士 サービス対応地域

このページでは、石川県の下記市町村での離婚問題・調停に対応する弁護士事務所を掲載しています。離婚問題・調停への実際の対応については、各弁護士事務所へご確認ください。

石川県で離婚問題の弁護士をお探しの方へ

石川県の法テラスでの離婚事件対応数は全国第19位

日本司法支援センター 法テラスが発表した統計資料によると、2015年に石川県内の法テラスで民事法律扶助が行われた件数は年間1,098件です。そのうち、離婚に関する事件の件数は310件となっており、この件数は47都道府県のなかで19番目に多い数です。前年比は29件の減少で、全国的な傾向として、2015年には離婚に関する民事法律扶助の件数が増加していますが、石川県は減少傾向となっています。では、同じように離婚の件数自体が減っているのでしょうか。これから、石川県の離婚事情を詳しく見て行きます。

石川県の法律相談・法テラスの民事法律扶助の件数はいずれも減少

日弁連がまとめた「弁護士白書」を見ると、石川県（金沢弁護士会）における有料法律相談の件数は2014年には250件でしたが2015年には292件に増加しています。その一方で、無料法律相談の件数については減少しており、この間に5,193件から5,030件になりました。有料、無料を合わせた法律相談の総件数に関して見ると、石川県では1年で121件減少しているという状況です。さらに、民事法律扶助の件数を調査すると、こちらも1,105件から1,098件へと数を減らしていました。このように石川県では法律相談の実施数および法テラスが対応する代理援助事件の数に関して、いずれにおいても減少傾向となっています。

石川県の人口は平成28年10月時点で1,150,818人となっています。県内総生産（平成20年）は4兆6,114億円（名目）で、産業構造を見ると、第二次産業の中でも製造業の割合が高く、1人当たりの生産用機械器具製造業出荷額は全国1位となっています。その一方で、農業産出額は年々減少しており、昭和60年代の半分近くという状況です。石川県を訪れる観光客は約2,150万人（平成22年）となっており、金沢市には兼六園、金沢城公園などの観光スポットがあります。そのほか、北陸新幹線の開通により、東京などからも多くの観光客が訪れ、さらに盛り上がりを見せています。こういった環境の石川県ですが、「弁護士白書」のデータから2015年の石川県民1万人当たりの弁護士数を調査すると、その数は1.43人と比較的高めで、47都道府県のなかで17番目に多い数値です。

石川県の離婚問題の現状

石川県の協議離婚は増加し、離婚調停・離婚訴訟は減少傾向

厚生労働省が発表した平成27年（2015年）の人口動態調査のデータを見ると、石川県の2015年の離婚件数は年間1,703件となっています。2014年の離婚件数は1,708件だったため1年で5件の減少です。2015年の離婚件数の内訳を見ると、1,703件のうち夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚の件数は1,442件で、前年比は20件の増加となっています。一方で、調停離婚や和解離婚、判決離婚など第3者が関わった離婚件数に関しては合計で25件減少していました。これらのデータから、石川県では夫婦の合意だけで離婚に至るケースだけが増え、離婚調停などが減って来ていることがわかります。

離婚率（人口1000人あたりの離婚件数）の推移に目を向けると、石川県の離婚率の推移は以下のようになっています。

石川県の離婚率の推移を見ると、この35年では2000年の離婚率1.73をピークとし、その後は多少増減があるものの減少傾向となっていました。2015年の離婚率1.49は全国平均の1.81を大幅に下回っており、47都道府県のなかでの順位を見ると、全国で５番目に低い離婚率となっています。過去の離婚率を見ても、石川県は比較的離婚率が低い県である言えるでしょう。

慰謝料・養育費…離婚はお金の問題でもある

離婚は、単に戸籍の記載を分けるための問題だけではなく、2人の男女が婚姻を経て1つにした生計を2つに分ける、お金の問題でもあります。共有財産をどのように分けるか、は基本として、子どもがいる場合は養育費の問題が発生します。

養育費については、養育費算定表が裁判所のホームページに公開されており、子の人数/年齢、夫・妻 双方の年収によって、養育費の目安を算定することができます。

この表をもとにすると、たとえば14歳以下の子がひとり、夫の年収が500万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、月に4万円から6万円あたりが相場です。この算定表は、東京・大阪の裁判官による共同研究で作成されたものです。

また、不貞など、夫・妻どちらかに明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の問題も出てきます。慰謝料の額面については、離婚原因の重大さや、年収レベルによっても大きく異なりますが、上記のような一般的な会社員であれば100万円～300万円が相場と言われています。実際の算定には、東京都の年収相場や、お住いの地域であった支払い事例も、ある程度影響するかもしれません。

夫にも妻にも、それぞれ離婚後の生活がある以上、離婚に至る感情的な問題の大半は、最終的にこうしたお金の問題へと収束されます。当然ながら、当人同士での協議は不調に終わることも少なくなく、離婚問題・調停への対応に優れた弁護士を味方にできるかどうかが、正当な養育費・慰謝料の獲得のカギとなります。

司法統計に見る、男女の離婚動機の違い

最高裁判所が発表している司法統計年報「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」によると、男女別の離婚原因は下記の通り。

※「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」の2015年データ
※動機は1件につき3点まで重複計上 / 申し立て総数に対する比率

生計・生活に直結する「生活費を渡さない」はもちろん、「精神的に虐待する」「暴力を振るう」の2点についても、合計すると48.3% と、「性格が合わない」の40.5%を超えてトップにあたります。

性格や精神面、関係性の部分の問題と解釈する男性に対して、女性の場合、いわゆるドメスティック・バイオレンスといわれるような、生存上の脅威となるような理由が上位に来ていることが特徴的で、離婚した女性のさらされた厳しい状況が垣間見えます。

石川県の離婚問題に対する取り組み

石川県のドメスティック・バイオレンスに対する取り組み

このような夫婦・家族・カップル間での暴力の防止と被害者の保護を目的に、2001年10月、超党派の女性議員による議員立法によって「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）」いわゆるDV防止法が制定されました。

全国の自治体では、この法律に基づく基本計画を策定し、女性を中心としたドメスティック・バイオレンスに悩む方々を支援するための取り組みを推進しています。

石川県では配偶者（元配偶者）や恋人からの暴力に悩むひとを支援するため、石川県女性相談支援センターを開設し、電話および面接による相談対応を行っています。相談費用は無料です。DVには、殴る蹴るなどの身体的な暴力のほか、言葉などによる精神的な暴力、性的行為を強要する、生活費を渡さないなどの行為も含まれます。一人で悩まないでまずはセンターに電話してみてはいかがですか。秘密は厳守されますので安心です。石川県女性相談支援センターの相談時間は、月～金（祝日、年末年始を除く）の8時30分～17時15分です。また、電話相談に関しては「女性のためのDV専門電話相談DVホットライン」076-221-8740で対応しています。 相談時間は、月～金（祝日、年末年始を除く）の9時00分～21時00分、土・日・祝日、年末年始の9時00分～17時00分です。過去のデータですが、平成12年の調査によると金沢市では配偶者や恋人から何らかの暴力を受けたことがあるひとは、全体の48.3％となっていました。DVは、直接暴力を受ける本人だけでなく、その子どもたちの心身の成長にも大きな影響を及ぼします。また、最初は軽い暴力でも徐々にエスカレートしていくことが多いため、できる限り早い段階で関係機関に相談することをお薦めします。

石川県にはパートナーに暴力をふるってしまう男性のための相談窓口があります。暴力がやめられない、暴力をふるうことを何とかしてやめたいと思っている男性は、「石川県こころの健康センター」076-238-5761に電話で相談してみてください。相談時間は月〜金の8:30〜17:15です。

もし緊急性が高く、自身に重大な危険が迫っていると感じている場合には、迷うことなく警察（事件発生時）110番に通報してください。DVから逃れて安全確保を求める場合、各警察署内の生活安全課が対応してくれます。いざというときに持っていると良いものは社会保険証書、運転免許証、パスポートなどの身分証明書、印鑑、預金通帳、カードなどです。また、裁判時に証拠となるよう、怪我したときの写真、診断書などは保存しておきましょう。

石川県の離婚問題を解決するには

金沢弁護士会は県内４か所に法律相談センターを開設しています

金沢弁護士会には以下の表のように県内４か所に弁護士による法律相談を行う法律相談センターを設けています。相談料金は30分で5,000円です。相談日時はそれぞれ異なるため、あらかじめ電話で予約を入れましょう。離婚を考えた時、離婚に関する法律的なことがわからず不安になる方が多いのではないでしょうか。財産分与、慰謝料、養育費のことなど、経済的なことを有利に解決していくには法律の知識が必要です。悩んだ時は法律相談センターが便利です。2016年3月31日の時点で金沢弁護士会に所属する弁護士の人数は以下の表のとおりです。

会員数（2016年3月31日現在）

石川県で離婚問題に悩む皆様へ

我が国では、既婚者の３分の１は離婚しているという現実があります。離婚には、協議離婚（協議上の離婚）、調停離婚、審判離婚、裁判離婚（裁判上の離婚）があります。近年は夫婦間の合意だけで離婚に至る協議離婚が増加していますが、いずれにおいても、離婚を決意してから離婚に至るまで多くのエネルギーを必要とするでしょう。離婚理由は、性格の不一致、経済的な問題、相手の浮気、家庭内暴力、嫁姑問題など様々ですが、いざ離婚すると決めても、子供の親権のこと、慰謝料のこと、財産分与のことなど離婚後の生活に不安を感じるのではないでしょうか。離婚について悩みを抱えたときには、納得できる離婚をするため、法律の専門家のサポートを受けることをお薦めします。もしあなたが離婚を決意したなら、離婚問題を解決していくなかで様々な法的手続きが発生することを忘れてはいけません。納得できる方法で確実に離婚問題を解決していくためには、石川県の環境をよく理解し、当事者の立場に立って動いてくれる弁護士のサポートが大きな力になるでしょう。

離婚に関する相談窓口には、金沢弁護士会の法律相談センターのほか、県や市が運営する公的機関がいくつかあります。離婚を考えたとき、一人で悩みを抱え込まず離婚後の新たな生活をより良いものにするためにも専門家のアドバイスを受けることをお薦めします。協議離婚においても、財産分与などにおいて法的な知識があるかないかで結果が変わるはずです。離婚後に後悔することのないよう、まずは信頼できる弁護士を見つけましょう。