和歌山県の離婚問題について

和歌山県の離婚に対応している弁護士事務所

山根法律事務所

山根法律事務所は弁護士歴35年以上のベテランに加え、中堅・若手の弁護士がいるバランスの良い布陣であることが特徴です。依頼者のお話をじっくりと丁寧に話をうかがい、利益の最大化に向けて最善を尽くします。

弁護士歴35年以上のベテランに加え、中堅・若手の弁護士がいるバランスの良い布陣であることが特徴です。そして依頼者のお話をじっくりと丁寧に話をうかがい、法律的にどのような成果をあげられるのか確認し、利益の最大化に向けて最善を尽くします。

依頼者にとって身近な「かかりつけ弁護士」でありたいと考え、良い意味で「敷居の低い法律事務所」として依頼者の皆さまの悩みに向き合っています。

営業時間は９時半～18時ですが、平日夜間や土日祝日も事前の予約をいただければ面談にご対応できます。弊所では、相談者の方に安心してご依頼いただけるよう、ご依頼前に費用を明確に提示します。ご相談のみでも結構ですので、遠慮なくお問い合わせください。事務所へのアクセスも「三宮」「元町」駅から徒歩６分と便利です。

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廣谷法律事務所

廣谷法律事務所は、和歌山市中心部・和歌山城近くに位置し、離婚や相続、消費者問題まで幅広い民事事件に対応している法律事務所です。代表弁護士の廣谷行敏氏は、豊富な地域活動歴を持ち、親身で現実的な解決を重視。法テラス利用にも対応しており、離婚に関する初期相談を無料で受けることができる点も大きな特長です。時間外や土日相談にも柔軟に対応しています。

• 【離婚問題の豊富な経験】財産分与・慰謝料・親権・年金分割など、複雑化しがちな離婚問題に継続的に対応しており、実務経験が豊富です。
• 【法テラス利用可・最大3回無料相談】一定の条件を満たす方は、法テラスを通じて最大3回までの無料相談が可能です（詳細は事前確認要）。
• 【時間外・土日相談にも対応】平日の日中に相談が難しい方でも、事前予約をすれば時間外や土日でも対応してもらえる柔軟な相談体制です。

離婚問題に直面し、親権や慰謝料、年金分割といった法的・感情的に複雑な問題にお悩みの方へ。和歌山城近くにある廣谷法律事務所では、地域密着型の弁護士が丁寧に状況をお聞きし、実務経験に基づいた具体的な対応策を提案してくれます。法テラスを活用した無料相談制度も整っており、経済的に不安のある方も安心して相談できる体制が整っています。

南方法律事務所

南方法律事務所は、和歌山県和歌山市にある法律事務所で、離婚、親権、財産分与など家庭内の法律問題に幅広く対応しています。初回の法律相談は1時間無料。遠方や入院中の方向けに訪問相談も行っており、土日祝日や時間外の対応も予約制で受け付けています。弁護士は依頼者に真正面から向き合い、安心して相談できる環境づくりを大切にしています。早期解決を目指したい方におすすめの事務所です。

• 初回相談は無料（1時間まで）。費用を気にせず気軽に専門家の意見を聞くことができます。
• 法律的な利益だけでなく、依頼者のこれからの人生にとって「プラス」になるような解決を目指しています。
• 予約をすれば土日祝日や営業時間外でも相談可能。忙しい方でも相談の機会を確保しやすいです。

和歌山市で離婚や家庭の問題に直面されている方へ。相手との話し合いが進まない、親権や慰謝料について悩んでいる、そうした状況では専門家の力が必要です。南方法律事務所では初回相談が1時間無料で、訪問相談や時間外対応も可能です。弁護士があなたの気持ちに寄り添いながら、現実的で納得できる解決策を一緒に探してくれます。離婚問題に不安を抱える方にとって、頼れる存在となるはずです。

月山綜合法律事務所

月山綜合法律事務所は、和歌山県和歌山市に位置し、60年以上の歴史を持つ地域密着型の総合法律事務所です。弁護士7名が在籍し、離婚、親権、養育費などの家事事件をはじめ、多様な分野における法律問題に対応。複雑な事案に備えた事例検討会や、法テラス利用のサポート体制も整っており、初めて法律相談を受ける方にも安心してご相談いただけます。

• 【弁護士7名が在籍】複数の弁護士がチームで対応しており、離婚問題においても多角的かつ柔軟な対応が可能です。
• 【60年以上の実績】昭和31年創業の歴史ある法律事務所で、離婚や親権などの家事事件にも多数の対応実績があります。
• 【事例検討会を毎週実施】難しい離婚案件にも対応できるよう、所内で定期的に事例検討を行い、質の高い法的助言を提供しています。

和歌山市やその周辺で離婚問題にお悩みの方には、月山綜合法律事務所のご利用をおすすめします。弁護士7名が在籍し、それぞれの知識と経験を生かしながら、複雑な離婚案件にも対応可能な体制が整っています。60年以上の地域密着型の実績と、毎週の事例検討会による継続的な研鑽により、信頼と安心の法律サポートを提供しています。経済的に不安な方もまずはご連絡されてみてはいかがでしょうか。

弁護士法人 三木町綜合法律事務所

三木町綜合法律事務所は、和歌山市に拠点を構える法律事務所です。法と理性に基づく紛争解決を理念とし、迅速かつ誠実な対応で相談者の問題に向き合っています。裁判制度の在り方にも問題意識を持ち、相談対応だけでなく制度改善への取り組みにも積極的な姿勢を見せています。

• 落ち着いた雰囲気の相談体制で、初めての法律相談でも緊張せずに話しやすい
• 事前予約制でしっかり時間を取ってくれるため、納得いくまで相談できる
• 相談時にはメモや資料の持参を案内しており、状況に即した具体的なアドバイスがもらえる

和歌山で離婚をはじめとする法的トラブルに悩んでいる方には、三木町綜合法律事務所が心強い存在となるでしょう。力ではなく理性と法をもって問題解決を目指す姿勢が特徴で、相談者が納得のいく形で解決に向かえるよう真摯にサポートしてくれます。丁寧な対応と明確な費用案内で、初めての法律相談でも安心して話ができる環境が整っています。

足立法律事務所

足立法律事務所は、和歌山県和歌山市に拠点を置き、離婚・親権・養育費・慰謝料など、男女間のトラブルに特化した法律相談を提供する法律事務所です。20年以上の実績を持つ女性弁護士が、丁寧なヒアリングと的確なアドバイスで依頼者に寄り添い、トラブルの解決に向けて全力でサポートします。法テラスの利用も可能で、経済的負担を抑えた相談にも対応しています。

• 【女性弁護士による対応】20年以上の実績を持つ女性弁護士が、離婚や男女トラブルにおいて共感をもって親身に対応します。
• 【幅広い離婚関連業務に対応】離婚、親権、養育費、面会交流、慰謝料、保護命令申立など、離婚に関わる幅広い問題を包括的にサポート。
• 【落ち着いた対話型の相談】弁護士が丁寧にヒアリングし、質問を通じて自然に話しやすい環境を提供します。

和歌山で離婚や男女間のトラブルに悩まれている方にとって、足立法律事務所は心強い味方となるでしょう。20年以上の経験を持つ女性弁護士が、親身に耳を傾け、離婚や養育費、慰謝料、保護命令など複雑な問題にも丁寧に対応します。弁護士に相談するのが不安という方でも、安心して第一歩を踏み出せるよう、相談しやすい環境が整っています。事務所前には駐車場も完備されており、お車でも来所しやすい点も魅力の一つです。

弁護士法人 わかやま法律事務所（旧岡本法律事務所）

弁護士法人わかやま法律事務所は、和歌山市で1979年に開設された歴史ある法律事務所です。離婚・親権・養育費を含む家事事件に注力しており、民事・刑事・家事を問わず多様な法律問題に対応。4名の弁護士が在籍し、それぞれが得意分野を活かして迅速かつ的確な対応を行います。和歌山県で離婚相談をお考えの方に信頼のおける法律事務所です。

• 1979年から続く歴史と実績：
  地元和歌山で40年以上にわたって法律サービスを提供してきた信頼と実績があり、離婚をはじめとする家事事件にも豊富な対応経験があります。
• 民事・家事事件に注力した弁護士が在籍：
  特に離婚や親権、養育費、財産分与などの問題に関して、実務経験の深い弁護士が対応。複雑な案件にも丁寧に向き合ってくれます。
• 相談者に寄り添う姿勢とわかりやすい説明：
  代表弁護士の岡本浩氏は「生涯に一度の法律係争を預かる責任感」を大切にし、一人ひとりの相談に全力で取り組む姿勢が魅力です。

離婚や親権、養育費の問題で悩まれている方へ。和歌山市で40年以上の実績を持つ弁護士法人わかやま法律事務所は、長年地域に根差した法律支援を行ってきました。複雑な事情が絡む離婚問題も、実績豊富な弁護士が親身に対応してくれます。相談者の声に真摯に耳を傾けてくれる事務所をお探しの方に、心からおすすめできる法律事務所です。

和歌山県で離婚問題の弁護士をお探しの方へ

和歌山県の法テラスでの離婚事件対応数は全国第34位

日本司法支援センター 法テラスが発表した統計資料によると、和歌山県内の法テラスで2015年に民事法律扶助が行われた件数は806件でした。その内訳を調べると、離婚に関係するものはそのうち216件となっており、47都道府県のなかでは第34位に位置しています。2014年は190件だったため前年比は26件の増加となります。2015年は全国的に離婚に関する民事法律扶助の件数が増加傾向となっていますが、和歌山県においても同様の傾向です。では、同じように離婚件数自体も増えているのでしょうか。これから、和歌山県の離婚に関する実態を詳しく見て行きます。

和歌山県の民事法律扶助、有料法律相談の件数は増加傾向

日弁連がまとめた「弁護士白書」を見ると、和歌山県における有料法律相談の件数は2014年には334件でしたが2015年は395件にまで増していました。その一方で、無料法律相談の件数については4,058件から3,295件へと大幅に減少しています。有料、無料のすべてを合わせた和歌山県の法律相談総件数を調べると、1年間で－702件と大きく減少していました。また、法テラスが行う民事法律扶助の件数を調査すると、こちらは746件から806件へと件数を増やしていました。これらのことから、和歌山県では無料法律相談の件数が減少し、有料法律相談と民事法律扶助に関しては増加傾向となっていることがわかります。

和歌山県の人口は平成28年10月1日の時点で953,924人となっています。県の人口はごく一部の地域を除いて減少傾向にあり、高齢化に関しても深刻化しています。産業としては、温暖な気候を利用し、古くから果物栽培が盛んで、みかん、梅、はっさく、柿などは全国1位の生産量を誇ります。また、阪神工業地帯の南端に位置しており、鉄鋼業、石油産業が発展しています。さらに、和歌山県沖に黒潮があるため、マグロ、カツオ、ハモ、太刀魚などの漁獲量が豊富です。このような環境にある和歌山県では、弁護士への需要が高い状態が続いています。では、和歌山県内で活動する弁護士の人数は充分なのでしょうか。「弁護士白書」のデータから2015年の和歌山県民1万人当たりの弁護士数を見ると、その数は1.51人という比較的高い値となっています。全国的に見ると14番目に多い数です。しかしながら大阪府の4.90人と比較すると、まだ充分でないことがわかります。

和歌山県の離婚問題の現状

和歌山県では協議離婚、離婚調停・離婚訴訟のいずれも減少

厚生労働省が発表した平成27年（2015年）の人口動態調査のデータを見ると、和歌山県の2015年の離婚件数は年間1,891件でした。2014年の離婚件数は1,914件だったため前年比は23件の減少となります。離婚に関する民事法律扶助の件数は増加していますが、離婚の件数自体は減少しているということになります。離婚件数の内訳を見ると、1,891件のうち夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚は1,682件で、前年比は10件の減少となっています。一方、調停離婚や和解離婚、判決離婚など第3者が関わる離婚の件数は合計で13件の減少となっています。このようなデータを見ると、和歌山県では夫婦間の話し合いのみで離婚に至る協議離婚だけでなく、離婚調停・離婚訴訟に関しても同じように減少しているようです。

離婚率（人口1000人あたりの離婚件数）の推移に目を向けると、和歌山県の離婚率の推移は以下のようになっています。

このように和歌山県の離婚率の推移を見ると、2000年の離婚率2.26をピークとし、それ以降は減少傾向となっています。2015年には離婚件数が23件減少したため、離婚率もそれに従い下降しています。しかし、この年の離婚率1.97は全国平均の1.81を上回っている状態です。2000年頃の数値を見ても和歌山県は離婚率が高い県と言えるでしょう。

慰謝料・養育費…離婚はお金の問題でもある

離婚は、単に戸籍の記載を分けるための問題だけではなく、2人の男女が婚姻を経て1つにした生計を2つに分ける、お金の問題でもあります。共有財産をどのように分けるか、は基本として、子どもがいる場合は養育費の問題が発生します。

養育費については、養育費算定表が裁判所のホームページに公開されており、子の人数/年齢、夫・妻 双方の年収によって、養育費の目安を算定することができます。

この表をもとにすると、たとえば14歳以下の子がひとり、夫の年収が500万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、月に4万円から6万円あたりが相場です。この算定表は、東京・大阪の裁判官による共同研究で作成されたものです。

また、不貞など、夫・妻どちらかに明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の問題も出てきます。慰謝料の額面については、離婚原因の重大さや、年収レベルによっても大きく異なりますが、上記のような一般的な会社員であれば100万円～300万円が相場と言われています。実際の算定には、東京都の年収相場や、お住いの地域であった支払い事例も、ある程度影響するかもしれません。

夫にも妻にも、それぞれ離婚後の生活がある以上、離婚に至る感情的な問題の大半は、最終的にこうしたお金の問題へと収束されます。当然ながら、当人同士での協議は不調に終わることも少なくなく、離婚問題・調停への対応に優れた弁護士を味方にできるかどうかが、正当な養育費・慰謝料の獲得のカギとなります。

司法統計に見る、男女の離婚動機の違い

最高裁判所が発表している司法統計年報「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」によると、男女別の離婚原因は下記の通り。

※「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」の2015年データ
※動機は1件につき3点まで重複計上 / 申し立て総数に対する比率

生計・生活に直結する「生活費を渡さない」はもちろん、「精神的に虐待する」「暴力を振るう」の2点についても、合計すると48.3% と、「性格が合わない」の40.5%を超えてトップにあたります。

性格や精神面、関係性の部分の問題と解釈する男性に対して、女性の場合、いわゆるドメスティック・バイオレンスといわれるような、生存上の脅威となるような理由が上位に来ていることが特徴的で、離婚した女性のさらされた厳しい状況が垣間見えます。

和歌山県の離婚問題に対する取り組み

和歌山県のドメスティック・バイオレンスに対する取り組み

このような夫婦・家族・カップル間での暴力の防止と被害者の保護を目的に、2001年10月、超党派の女性議員による議員立法によって「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）」いわゆるDV防止法が制定されました。

全国の自治体では、この法律に基づく基本計画を策定し、女性を中心としたドメスティック・バイオレンスに悩む方々を支援するための取り組みを推進しています。

和歌山県では、平成14年4月に施行された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(配偶者暴力防止法)に基づき、DV防止及び被害者保護・支援に力を入れて取り組んでいます。DVには、殴る蹴るなどの身体的な暴力のほか、言葉などによる精神的な暴力、性的行為を強要する、生活費を渡さないなどの行為も含まれます。和歌山県では、県内各所にDVに苦しんでいる方を支援する相談窓口を開設しています。悩みを抱えている方は、勇気を出して電話してみてください。被害の状況などに合わせて最適な支援を受けることができるはずです。もし、配偶者（元配偶者）からの暴力によって、生命や身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合、加害者が近寄ることを禁止する命令(保護命令)を裁判所が出すことも可能です。また、まずは加害者から逃れ安全に生活するための一時保護も可能です。下記、和歌山県のDVに関する相談窓口を一部紹介致します。

もし、重大な危険が迫っていると感じられる場合には、迷うことなく警察（事件発生時）110番に通報しましょう。DVから逃れてご自身の安全を確保することを求める場合、各警察署内の生活安全課が対応してくれます。DV被害に悩む方は一度身近な警察署に相談しておくことをお薦めします。今はまだ大丈夫と思っていても暴力が次第にエスケレートすることが多いのがDV（ドメスティック・バイオレンス）です。あなた自身の身の安全を確保することを最優先に考えて下さい。

和歌山県の離婚問題を解決するには

和歌山県弁護士会は県内5か所に法律相談センターを常設しています

和歌山県弁護士会では、法律相談が県民にとって身近なものとなるよう県内5か所に法律相談センターを開設しています。相談料は30分あたり5,000円（税別）が基本です(一部を除く)。相談は予約制です。予約専用電話073-422-5005まで平日の午前9時00分～17時00分の間に電話をして下さい。離婚を考えた時、子供の親権、養育費のこと、慰謝料のこと、財産分与のことなど、誰しも多くの不安を抱えます。そんな時、気軽に法律関係の悩みを相談できるのが法律相談センターです。和歌山県弁護士会では、県民が法律相談しやすくなるよう環境づくりに尽力しています。2016年3月31日の時点で和歌山県弁護士会に所属する弁護士の人数は以下の表のとおりです。

会員数（2016年3月31日現在）

和歌山県で離婚問題に悩む皆様へ

我が国では、3組に1組の夫婦が離婚しています。離婚理由は、性格の不一致、金銭問題、相手の浮気、家庭内暴力など様々でしょう。しかし、離婚したいと考えたとき、離婚後の生活に不安を感じる方が多いのではないでしょうか。子供の親権、養育費のことなどは特に大きな不安となるようです。離婚後の生活が不安なため、悩みを抱えながら夫婦生活を続けるのか、自分らしく生活できる未来のために離婚を選ぶかは、それぞれの考え方ですが、もしあなたが離婚を決意したなら、納得できる離婚をするためには法律の専門家のサポートを受けることをお薦めします。離婚問題を解決していくためには様々な法的手続きが発生します。財産分与、慰謝料など経済的な問題に関しては弁護士のサポートがあるかないかで結果が大きく変わるはずです。離婚後の生活をより良いものとするためには、和歌山県の環境をよく理解し、当事者の事情に対して親身になってくれる、信頼できる弁護士を見つけることが近道です。

離婚に関する相談窓口には、和歌山県弁護士会の法律相談センターのほか、男女共同参画センターなどの公的機関があります。離婚を考えたとき、離婚後の新たな生活があなたにとってより良いものとなるよう、まずは身近な専門家に相談してみましょう。離婚に際して、様々な問題をスムーズに解決していくためには法律の専門家の支援が必要です。一人で悩みを抱えていても前には進めません。離婚はけっしてすべてが不幸なことではありません。もし、配偶者からの暴力など深刻な悩みを抱えている方は、できるだけ早く関係機関に相談して下さい。勇気を出して相談することで心が軽くなると同時に、明るい未来への道が見えてくるはずです。