和歌山県の離婚問題について

和歌山県の離婚弁護士 サービス対応地域

このページでは、和歌山県の下記市町村での離婚問題・調停に対応する弁護士事務所を掲載しています。離婚問題・調停への実際の対応については、各弁護士事務所へご確認ください。

和歌山県で離婚問題の弁護士をお探しの方へ

和歌山県の法テラスでの離婚事件対応数は全国第34位

日本司法支援センター 法テラスが発表した統計資料によると、和歌山県内の法テラスで2015年に民事法律扶助が行われた件数は806件でした。その内訳を調べると、離婚に関係するものはそのうち216件となっており、47都道府県のなかでは第34位に位置しています。2014年は190件だったため前年比は26件の増加となります。2015年は全国的に離婚に関する民事法律扶助の件数が増加傾向となっていますが、和歌山県においても同様の傾向です。では、同じように離婚件数自体も増えているのでしょうか。これから、和歌山県の離婚に関する実態を詳しく見て行きます。

和歌山県の民事法律扶助、有料法律相談の件数は増加傾向

日弁連がまとめた「弁護士白書」を見ると、和歌山県における有料法律相談の件数は2014年には334件でしたが2015年は395件にまで増していました。その一方で、無料法律相談の件数については4,058件から3,295件へと大幅に減少しています。有料、無料のすべてを合わせた和歌山県の法律相談総件数を調べると、1年間で－702件と大きく減少していました。また、法テラスが行う民事法律扶助の件数を調査すると、こちらは746件から806件へと件数を増やしていました。これらのことから、和歌山県では無料法律相談の件数が減少し、有料法律相談と民事法律扶助に関しては増加傾向となっていることがわかります。

和歌山県の人口は平成28年10月1日の時点で953,924人となっています。県の人口はごく一部の地域を除いて減少傾向にあり、高齢化に関しても深刻化しています。産業としては、温暖な気候を利用し、古くから果物栽培が盛んで、みかん、梅、はっさく、柿などは全国1位の生産量を誇ります。また、阪神工業地帯の南端に位置しており、鉄鋼業、石油産業が発展しています。さらに、和歌山県沖に黒潮があるため、マグロ、カツオ、ハモ、太刀魚などの漁獲量が豊富です。このような環境にある和歌山県では、弁護士への需要が高い状態が続いています。では、和歌山県内で活動する弁護士の人数は充分なのでしょうか。「弁護士白書」のデータから2015年の和歌山県民1万人当たりの弁護士数を見ると、その数は1.51人という比較的高い値となっています。全国的に見ると14番目に多い数です。しかしながら大阪府の4.90人と比較すると、まだ充分でないことがわかります。

和歌山県の離婚問題の現状

和歌山県では協議離婚、離婚調停・離婚訴訟のいずれも減少

厚生労働省が発表した平成27年（2015年）の人口動態調査のデータを見ると、和歌山県の2015年の離婚件数は年間1,891件でした。2014年の離婚件数は1,914件だったため前年比は23件の減少となります。離婚に関する民事法律扶助の件数は増加していますが、離婚の件数自体は減少しているということになります。離婚件数の内訳を見ると、1,891件のうち夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚は1,682件で、前年比は10件の減少となっています。一方、調停離婚や和解離婚、判決離婚など第3者が関わる離婚の件数は合計で13件の減少となっています。このようなデータを見ると、和歌山県では夫婦間の話し合いのみで離婚に至る協議離婚だけでなく、離婚調停・離婚訴訟に関しても同じように減少しているようです。

離婚率（人口1000人あたりの離婚件数）の推移に目を向けると、和歌山県の離婚率の推移は以下のようになっています。

このように和歌山県の離婚率の推移を見ると、2000年の離婚率2.26をピークとし、それ以降は減少傾向となっています。2015年には離婚件数が23件減少したため、離婚率もそれに従い下降しています。しかし、この年の離婚率1.97は全国平均の1.81を上回っている状態です。2000年頃の数値を見ても和歌山県は離婚率が高い県と言えるでしょう。

慰謝料・養育費…離婚はお金の問題でもある

離婚は、単に戸籍の記載を分けるための問題だけではなく、2人の男女が婚姻を経て1つにした生計を2つに分ける、お金の問題でもあります。共有財産をどのように分けるか、は基本として、子どもがいる場合は養育費の問題が発生します。

養育費については、養育費算定表が裁判所のホームページに公開されており、子の人数/年齢、夫・妻 双方の年収によって、養育費の目安を算定することができます。

この表をもとにすると、たとえば14歳以下の子がひとり、夫の年収が500万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、月に4万円から6万円あたりが相場です。この算定表は、東京・大阪の裁判官による共同研究で作成されたものです。

また、不貞など、夫・妻どちらかに明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の問題も出てきます。慰謝料の額面については、離婚原因の重大さや、年収レベルによっても大きく異なりますが、上記のような一般的な会社員であれば100万円～300万円が相場と言われています。実際の算定には、東京都の年収相場や、お住いの地域であった支払い事例も、ある程度影響するかもしれません。

夫にも妻にも、それぞれ離婚後の生活がある以上、離婚に至る感情的な問題の大半は、最終的にこうしたお金の問題へと収束されます。当然ながら、当人同士での協議は不調に終わることも少なくなく、離婚問題・調停への対応に優れた弁護士を味方にできるかどうかが、正当な養育費・慰謝料の獲得のカギとなります。

司法統計に見る、男女の離婚動機の違い

最高裁判所が発表している司法統計年報「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」によると、男女別の離婚原因は下記の通り。

※「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」の2015年データ
※動機は1件につき3点まで重複計上 / 申し立て総数に対する比率

生計・生活に直結する「生活費を渡さない」はもちろん、「精神的に虐待する」「暴力を振るう」の2点についても、合計すると48.3% と、「性格が合わない」の40.5%を超えてトップにあたります。

性格や精神面、関係性の部分の問題と解釈する男性に対して、女性の場合、いわゆるドメスティック・バイオレンスといわれるような、生存上の脅威となるような理由が上位に来ていることが特徴的で、離婚した女性のさらされた厳しい状況が垣間見えます。

和歌山県の離婚問題に対する取り組み

和歌山県のドメスティック・バイオレンスに対する取り組み

このような夫婦・家族・カップル間での暴力の防止と被害者の保護を目的に、2001年10月、超党派の女性議員による議員立法によって「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）」いわゆるDV防止法が制定されました。

全国の自治体では、この法律に基づく基本計画を策定し、女性を中心としたドメスティック・バイオレンスに悩む方々を支援するための取り組みを推進しています。

和歌山県では、平成14年4月に施行された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(配偶者暴力防止法)に基づき、DV防止及び被害者保護・支援に力を入れて取り組んでいます。DVには、殴る蹴るなどの身体的な暴力のほか、言葉などによる精神的な暴力、性的行為を強要する、生活費を渡さないなどの行為も含まれます。和歌山県では、県内各所にDVに苦しんでいる方を支援する相談窓口を開設しています。悩みを抱えている方は、勇気を出して電話してみてください。被害の状況などに合わせて最適な支援を受けることができるはずです。もし、配偶者（元配偶者）からの暴力によって、生命や身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合、加害者が近寄ることを禁止する命令(保護命令)を裁判所が出すことも可能です。また、まずは加害者から逃れ安全に生活するための一時保護も可能です。下記、和歌山県のDVに関する相談窓口を一部紹介致します。

もし、重大な危険が迫っていると感じられる場合には、迷うことなく警察（事件発生時）110番に通報しましょう。DVから逃れてご自身の安全を確保することを求める場合、各警察署内の生活安全課が対応してくれます。DV被害に悩む方は一度身近な警察署に相談しておくことをお薦めします。今はまだ大丈夫と思っていても暴力が次第にエスケレートすることが多いのがDV（ドメスティック・バイオレンス）です。あなた自身の身の安全を確保することを最優先に考えて下さい。

和歌山県の離婚問題を解決するには

和歌山県弁護士会は県内5か所に法律相談センターを常設しています

和歌山県弁護士会では、法律相談が県民にとって身近なものとなるよう県内5か所に法律相談センターを開設しています。相談料は30分あたり5,000円（税別）が基本です(一部を除く)。相談は予約制です。予約専用電話073-422-5005まで平日の午前9時00分～17時00分の間に電話をして下さい。離婚を考えた時、子供の親権、養育費のこと、慰謝料のこと、財産分与のことなど、誰しも多くの不安を抱えます。そんな時、気軽に法律関係の悩みを相談できるのが法律相談センターです。和歌山県弁護士会では、県民が法律相談しやすくなるよう環境づくりに尽力しています。2016年3月31日の時点で和歌山県弁護士会に所属する弁護士の人数は以下の表のとおりです。

会員数（2016年3月31日現在）

和歌山県で離婚問題に悩む皆様へ

我が国では、3組に1組の夫婦が離婚しています。離婚理由は、性格の不一致、金銭問題、相手の浮気、家庭内暴力など様々でしょう。しかし、離婚したいと考えたとき、離婚後の生活に不安を感じる方が多いのではないでしょうか。子供の親権、養育費のことなどは特に大きな不安となるようです。離婚後の生活が不安なため、悩みを抱えながら夫婦生活を続けるのか、自分らしく生活できる未来のために離婚を選ぶかは、それぞれの考え方ですが、もしあなたが離婚を決意したなら、納得できる離婚をするためには法律の専門家のサポートを受けることをお薦めします。離婚問題を解決していくためには様々な法的手続きが発生します。財産分与、慰謝料など経済的な問題に関しては弁護士のサポートがあるかないかで結果が大きく変わるはずです。離婚後の生活をより良いものとするためには、和歌山県の環境をよく理解し、当事者の事情に対して親身になってくれる、信頼できる弁護士を見つけることが近道です。

離婚に関する相談窓口には、和歌山県弁護士会の法律相談センターのほか、男女共同参画センターなどの公的機関があります。離婚を考えたとき、離婚後の新たな生活があなたにとってより良いものとなるよう、まずは身近な専門家に相談してみましょう。離婚に際して、様々な問題をスムーズに解決していくためには法律の専門家の支援が必要です。一人で悩みを抱えていても前には進めません。離婚はけっしてすべてが不幸なことではありません。もし、配偶者からの暴力など深刻な悩みを抱えている方は、できるだけ早く関係機関に相談して下さい。勇気を出して相談することで心が軽くなると同時に、明るい未来への道が見えてくるはずです。