奈良県の離婚問題について

奈良県の離婚弁護士 サービス対応地域

このページでは、奈良県の下記市町村での離婚問題・調停に対応する弁護士事務所を掲載しています。離婚問題・調停への実際の対応については、各弁護士事務所へご確認ください。

奈良県で離婚問題の弁護士をお探しの方へ

奈良県の法テラスでの離婚事件対応数は全国第18位

日本司法支援センター 法テラスが発表した統計資料によると、2015年度に奈良県の法テラスで民事法律扶助を行った件数は年間1,361件でした。その内訳を見ると341件が離婚関係のもので、この件数の多さは47都道府県のなかで第18位という比較的上位のランクとなっています。前年比に関しては23件のプラスで、その増加数の多さは静岡県と並ぶ全国第20位に位置しています。奈良県ではこのように法テラスが取り扱う離婚関連の民事法律扶助が増加傾向となっていますが、同じように離婚件数自体も増えているのでしょうか。奈良県の離婚に関する実情をこれから詳しく見て行きます。

奈良県では法テラスが行う民事法律扶助件数が増加しています

日弁連がまとめた「弁護士白書」を見ると、奈良県における有料法律相談の件数は2014年には697件でしたが2015年には648件へと減少していました。また、無料法律相談の件数に関してもこの間に12,349件から12,048件へと数を減らしていました。奈良県の特徴としては有料の法律相談が少ない一方で無料の法律相談の取り扱い件数が多いことですが、2015年には全体的に法律相談の実施数が減っています。その一方で、民事法律扶助の件数を調査すると、こちらは1,326件から1,361件へとわずかではありますが件数を増やしています。法テラスには弁護士費用の扶助制度があるため、奈良県民がそのシステムをうまく活用していると推察できます。

奈良県の人口は平成28年10月1日の時点で1,357,642人です。一部の地域を除き県全体としては人口が減少傾向にあり、高齢化も徐々に深刻になっています。しかし、京都府と同じように観光地として人気があり、宿泊施設が不足している状態です。国内外からの観光客によって各地が賑わい、都道府県としては日本最多のユネスコ世界遺産、法隆寺地域の仏教建造物、古都奈良の文化財、紀伊山地の霊場と参詣道があります。観光産業が県の経済を支えている奈良県ですが、県内で活動する弁護士数は充分なのでしょうか。「弁護士白書」のデータから2015年の奈良県民1万人当たりの弁護士数を調査すると、その数は1.22人という値で、全国的に見ると低い順で24番目となるため、平均的な弁護士数と言えるでしょう。

奈良県の離婚問題の現状

奈良県の協議離婚は大きく増加し、離婚調停・離婚訴訟は微増

厚生労働省が発表した平成27年（2015年）の人口動態調査のデータによると、奈良県の2015年の離婚件数は年間2,309件となっていました。前年の離婚件数は2,225件だったため1年で84件増加しています。その内訳をみると、2,309件のうち夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚は2,037件となっており、前年比は81件の増加となっています。奈良県の離婚件数の増加数が84件であるため、そのほとんどが協議離婚によるものと言えます。その一方で、離婚調停・離婚訴訟などは合わせて3件の増加にとどまっています。

離婚率（人口1000人あたりの離婚件数）の推移に目を向けると、奈良県の離婚率の推移は以下のようになっています。

このように奈良県の離婚率の推移を見ると、2000年の離婚率1.92をピークとして、以降は減少傾向となっていましたが、2015年には全国的な動きと同じく離婚件数が増えたため、離婚率に関してもそれに比例し増加に転じています。しかし、2015年の離婚率1.70は全国平均の1.81を下回っており、全国的に見ても平均以下のランクとなっています。

慰謝料・養育費…離婚はお金の問題でもある

離婚は、単に戸籍の記載を分けるための問題だけではなく、2人の男女が婚姻を経て1つにした生計を2つに分ける、お金の問題でもあります。共有財産をどのように分けるか、は基本として、子どもがいる場合は養育費の問題が発生します。

養育費については、養育費算定表が裁判所のホームページに公開されており、子の人数/年齢、夫・妻 双方の年収によって、養育費の目安を算定することができます。

この表をもとにすると、たとえば14歳以下の子がひとり、夫の年収が500万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、月に4万円から6万円あたりが相場です。この算定表は、東京・大阪の裁判官による共同研究で作成されたものです。

また、不貞など、夫・妻どちらかに明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の問題も出てきます。慰謝料の額面については、離婚原因の重大さや、年収レベルによっても大きく異なりますが、上記のような一般的な会社員であれば100万円～300万円が相場と言われています。実際の算定には、東京都の年収相場や、お住いの地域であった支払い事例も、ある程度影響するかもしれません。

夫にも妻にも、それぞれ離婚後の生活がある以上、離婚に至る感情的な問題の大半は、最終的にこうしたお金の問題へと収束されます。当然ながら、当人同士での協議は不調に終わることも少なくなく、離婚問題・調停への対応に優れた弁護士を味方にできるかどうかが、正当な養育費・慰謝料の獲得のカギとなります。

司法統計に見る、男女の離婚動機の違い

最高裁判所が発表している司法統計年報「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」によると、男女別の離婚原因は下記の通り。

※「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」の2015年データ
※動機は1件につき3点まで重複計上 / 申し立て総数に対する比率

生計・生活に直結する「生活費を渡さない」はもちろん、「精神的に虐待する」「暴力を振るう」の2点についても、合計すると48.3% と、「性格が合わない」の40.5%を超えてトップにあたります。

性格や精神面、関係性の部分の問題と解釈する男性に対して、女性の場合、いわゆるドメスティック・バイオレンスといわれるような、生存上の脅威となるような理由が上位に来ていることが特徴的で、離婚した女性のさらされた厳しい状況が垣間見えます。

奈良県の離婚問題に対する取り組み

奈良県のドメスティック・バイオレンスに対する取り組み

このような夫婦・家族・カップル間での暴力の防止と被害者の保護を目的に、2001年10月、超党派の女性議員による議員立法によって「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）」いわゆるDV防止法が制定されました。

全国の自治体では、この法律に基づく基本計画を策定し、女性を中心としたドメスティック・バイオレンスに悩む方々を支援するための取り組みを推進しています。

奈良県では、DV被害に苦しむ人々を支援していくため、県内各所に相談窓口を設けています。DVに限らず、女性の悩みや心配事について相談できるのが「奈良県女性センター」です。一般相談のほか週に3回予約制で弁護士相談を実施しています。DV（ドメスティック・バイオレンス）には、殴る蹴るなどの身体的な暴力のほか、言葉などによる精神的な暴力、生活費を渡さないなどの経済的な暴力も含まれます。DV被害に苦しんでいる方は勇気を出して以下の相談窓口のいずれかに電話してみましょう。一人で悩んでいるうちにより深刻な状態になってしまうかも知れません。相談機関では、被害者の悩みを聞くだけでなく、関係機関と連携をはかり、身の安全の確保、自立した生活を送るための支援を行っています。相談することはけっして恥ずかしいことではありません。奈良市ＤＶ相談ダイヤルなど女性相談員が対応する相談機関もあります。男性に話をすることに抵抗がある方は、そういった相談機関を選ぶことをお薦めいたします。

上記のように、奈良県内には様々な相談機関がありますが、もしあなたの身に重大な危険が迫っている場合、緊急性が高い場合は、迷うことなく警察（事件発生時）110番に通報しましょう。警察に安全確保を依頼してください。できることなら、早い段階で最寄りの警察署に被害を訴え、適切な処置をとってもらうことをお薦めします。暴力を振るわれるのは自分が悪いからだと考えてはいけません。いかなる理由があっても暴力は許されません。あなた自身の身の安全を最優先に考えて行動して下さい。

奈良県の離婚問題を解決するには

奈良弁護士会は無料法律相談に力を入れています

奈良弁護士会では、県内各所で無料法律相談を実施しています。相談時間はお一人30分までです。相談は予約制のため0742-22-2035　（奈良弁護士会・中南和法律相談センター係）まで電話で申し込んでください。奈良県では自治体による無料法律相談もあり、市役所などで定期的に法律相談を行っています。市役所ごとに開催日、時間が異なりますので、詳しくは弁護士会のホームページで確認するか、お住いの自治体に電話で確認してください。離婚を考えたとき、慰謝料のこと、子供の親権のこと、財産分与のことなど、様々なことで不安を感じることでしょう。奈良弁護士会では「女性の権利１１０番」（無料電話法律相談）を実施するなど、女性の権利を守ることに力を入れています。2016年3月31日の時点で奈良弁護士会に所属する弁護士の人数は以下の表のとおりです。

会員数（2016年3月31日現在）

奈良県で離婚問題に悩む皆様へ

あなたはどういうときに離婚を考えましたか。離婚したいと思うことはあっても実際に離婚するとなると、経済的なこと、子供の親権のことなど、様々なことで不安を抱えることでしょう。離婚理由は、性格の不一致、経済的な問題、相手の浮気、家庭内暴力など人それぞれです。離婚をしたいと思っても予想以上に話し合いが長引くこと、財産分与などで合意に至らないことは多々あります。大きな悩みを抱えながら夫婦生活を続けるのか、幸せな新生活のために離婚を選ぶかは、それぞれの考え方ですが、もしあなたが真剣に離婚を決意したなら、離婚問題を解決していくためには必ず法的手続きが伴うことを忘れてはいけません。法律的な知識がないために不利な条件で離婚を決めてしまわないよう、法律の専門家の力を借りることをお薦めします。離婚後の生活を左右する大事な取り決めをするときには、専門家のサポートがあるないかで結果が大きくことなる異なるでしょう。あなたが納得できる条件で、確実に離婚問題を解決するためには、奈良県の環境を理解し、当事者の立場に立って最善の方法を選んでくれる、信頼できる弁護士のサポートが非常に重要です。

離婚に関する相談窓口には、奈良弁護士会が設けている法律相談センターのほか、奈良県女性センターなどがあります。奈良県では夫婦間の話し合いだけで離婚に至る協議離婚が目立って増加していますが、法律的な問題の解決をサポートしてくれる専門家の存在がより良い条件を引き出すことでしょう。離婚後の生活があなたにとって安心なものとなるよう、まずは身近な法律の専門家に相談してみましょう。新しい生活のための第一歩です。