奈良県の離婚問題について

奈良県の離婚に対応している弁護士事務所

弁護士法人ナラハ奈良法律事務所

弁護士法人ナラハ奈良法律事務所は女性の代表弁護士を中心に、男性弁護士も在籍し、これまで多くの離婚相談に向き合ってきました。「女性の先生で話しやすくて良かった」と言われることや、男性のご相談者からも「相談しやすくて良かった」と言われることが多くあります。そして各々の弁護士が、「離婚・不貞慰謝料・子ども」の問題に確かなノウハウを有しており、依頼者目線を大事に親身に相談に乗っていきます。これまで奈良県を中心に1,000件以上の離婚相談（※当事務所に所属する弁護士のこれまでの離婚相談件数）を受け、数多くの離婚案件を取り扱ってきた安心できる法律事務所です。

奈良市西大寺栄町の「弁護士法人ナラハ奈良法律事務所」は離婚問題に詳しい複数の弁護士が在籍する法律事務所です。奈良県内や大阪府、京都府にお住まいの方から主にご相談を受けてきましたが、近年は比較的遠方の方からも多くのご依頼を受けるようになりました。地域の皆様の様々なお困りごとを解決する法律事務所として、質の高いリーガルサービスを提供できるよう努めています。

離婚問題はとかく感情的なトラブルが生じがちで、円滑に解決するには、表面的な法律の駆使だけでは不十分です。豊富な人生経験や、お客様に寄り添う気持ちが欠かせないからです。その点、当法律事務所はそうした経験を多く有する、信頼できる弁護士がサポートしますから安心です。離婚のご相談は「初回60分無料」で行っていますので、いつでも気軽な気持ちでご相談いただければ幸いです。

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山根法律事務所

山根法律事務所は弁護士歴35年以上のベテランに加え、中堅・若手の弁護士がいるバランスの良い布陣であることが特徴です。依頼者のお話をじっくりと丁寧に話をうかがい、利益の最大化に向けて最善を尽くします。

弁護士歴35年以上のベテランに加え、中堅・若手の弁護士がいるバランスの良い布陣であることが特徴です。そして依頼者のお話をじっくりと丁寧に話をうかがい、法律的にどのような成果をあげられるのか確認し、利益の最大化に向けて最善を尽くします。

依頼者にとって身近な「かかりつけ弁護士」でありたいと考え、良い意味で「敷居の低い法律事務所」として依頼者の皆さまの悩みに向き合っています。

営業時間は９時半～18時ですが、平日夜間や土日祝日も事前の予約をいただければ面談にご対応できます。弊所では、相談者の方に安心してご依頼いただけるよう、ご依頼前に費用を明確に提示します。ご相談のみでも結構ですので、遠慮なくお問い合わせください。事務所へのアクセスも「三宮」「元町」駅から徒歩６分と便利です。

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法律事務所ひだまり

法律事務所ひだまりは、奈良市に所在し、離婚、相続、後見、少年事件など「家族法」領域に特化した法律事務所です。2022年11月に開設され、JADP認定夫婦カウンセラーの資格を有する女性弁護士が、法的観点だけでなくカウンセリング的な視点も取り入れた相談対応を行っています。

離婚問題では、協議・調停・裁判の各段階において、財産分与・慰謝料・婚姻費用・親権・養育費・面会交流まで丁寧に対応。特に子どもが絡む離婚や感情的な葛藤を伴うケースでは、依頼者の気持ちに寄り添いながら問題解決を図るスタンスが強く打ち出されています。

• 法律相談はハードルが高い」と感じる方にも安心してもらえるよう、“話しやすさ”“心の支え”を重視
• 事務所名「ひだまり」の通り、温かく寄り添うサポートを理念として掲げている
• 東京・大学法科大学院・企業法務など幅広い経験を持つ女性弁護士が代表

離婚や家族問題で悩む方の多くは、法律問題の前に「感情の整理」が必要となるケースが多く見られます。法律事務所ひだまりでは、法的解決にとどまらず、心情的にも伴走する「ひだまりのような存在」を目指している点が大きな特長です。

詳細な費用の見積りや他事務所との比較も承りますので、お気軽にお申し付けください。

奈良あさひ法律事務所

奈良あさひ法律事務所は、奈良県橿原市に位置し、特に離婚問題・不貞慰謝料問題に強みを持つ法律事務所です。弁護士自身が民間企業や行政機関での豊富な実務経験を持ち、法的知識のみならず、実務感覚に基づいた柔軟で現実的なアドバイスを提供しています。

離婚・男女問題を重点的に取り扱い、迅速な対応・丁寧な報告・わかりやすい料金体系をもって依頼者をサポート。平日夜間・土曜日の相談にも柔軟に応じており、働きながらの離婚手続きや調停対応にも配慮された体制が整っています。

• 協議離婚、調停、裁判離婚への対応
• 不貞行為（浮気）に基づく慰謝料請求／反対に請求された場合の防御
• 財産分与、婚姻費用、年金分割などの金銭問題

奈良県内で離婚問題に直面されている方、特に慰謝料や親権など感情的にも法律的にも複雑な局面にお悩みの方にとって、奈良あさひ法律事務所は信頼できる選択肢となるでしょう。

ご希望があれば、他の奈良県内事務所との比較や、費用相場の目安表の作成も可能ですので、お気軽にお申し付けください。

奈良県で離婚問題の弁護士をお探しの方へ

奈良県の法テラスでの離婚事件対応数は全国第18位

日本司法支援センター 法テラスが発表した統計資料によると、2015年度に奈良県の法テラスで民事法律扶助を行った件数は年間1,361件でした。その内訳を見ると341件が離婚関係のもので、この件数の多さは47都道府県のなかで第18位という比較的上位のランクとなっています。前年比に関しては23件のプラスで、その増加数の多さは静岡県と並ぶ全国第20位に位置しています。奈良県ではこのように法テラスが取り扱う離婚関連の民事法律扶助が増加傾向となっていますが、同じように離婚件数自体も増えているのでしょうか。奈良県の離婚に関する実情をこれから詳しく見て行きます。

奈良県では法テラスが行う民事法律扶助件数が増加しています

日弁連がまとめた「弁護士白書」を見ると、奈良県における有料法律相談の件数は2014年には697件でしたが2015年には648件へと減少していました。また、無料法律相談の件数に関してもこの間に12,349件から12,048件へと数を減らしていました。奈良県の特徴としては有料の法律相談が少ない一方で無料の法律相談の取り扱い件数が多いことですが、2015年には全体的に法律相談の実施数が減っています。その一方で、民事法律扶助の件数を調査すると、こちらは1,326件から1,361件へとわずかではありますが件数を増やしています。法テラスには弁護士費用の扶助制度があるため、奈良県民がそのシステムをうまく活用していると推察できます。

奈良県の人口は平成28年10月1日の時点で1,357,642人です。一部の地域を除き県全体としては人口が減少傾向にあり、高齢化も徐々に深刻になっています。しかし、京都府と同じように観光地として人気があり、宿泊施設が不足している状態です。国内外からの観光客によって各地が賑わい、都道府県としては日本最多のユネスコ世界遺産、法隆寺地域の仏教建造物、古都奈良の文化財、紀伊山地の霊場と参詣道があります。観光産業が県の経済を支えている奈良県ですが、県内で活動する弁護士数は充分なのでしょうか。「弁護士白書」のデータから2015年の奈良県民1万人当たりの弁護士数を調査すると、その数は1.22人という値で、全国的に見ると低い順で24番目となるため、平均的な弁護士数と言えるでしょう。

奈良県の離婚問題の現状

奈良県の協議離婚は大きく増加し、離婚調停・離婚訴訟は微増

厚生労働省が発表した平成27年（2015年）の人口動態調査のデータによると、奈良県の2015年の離婚件数は年間2,309件となっていました。前年の離婚件数は2,225件だったため1年で84件増加しています。その内訳をみると、2,309件のうち夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚は2,037件となっており、前年比は81件の増加となっています。奈良県の離婚件数の増加数が84件であるため、そのほとんどが協議離婚によるものと言えます。その一方で、離婚調停・離婚訴訟などは合わせて3件の増加にとどまっています。

離婚率（人口1000人あたりの離婚件数）の推移に目を向けると、奈良県の離婚率の推移は以下のようになっています。

このように奈良県の離婚率の推移を見ると、2000年の離婚率1.92をピークとして、以降は減少傾向となっていましたが、2015年には全国的な動きと同じく離婚件数が増えたため、離婚率に関してもそれに比例し増加に転じています。しかし、2015年の離婚率1.70は全国平均の1.81を下回っており、全国的に見ても平均以下のランクとなっています。

慰謝料・養育費…離婚はお金の問題でもある

離婚は、単に戸籍の記載を分けるための問題だけではなく、2人の男女が婚姻を経て1つにした生計を2つに分ける、お金の問題でもあります。共有財産をどのように分けるか、は基本として、子どもがいる場合は養育費の問題が発生します。

養育費については、養育費算定表が裁判所のホームページに公開されており、子の人数/年齢、夫・妻 双方の年収によって、養育費の目安を算定することができます。

この表をもとにすると、たとえば14歳以下の子がひとり、夫の年収が500万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、月に4万円から6万円あたりが相場です。この算定表は、東京・大阪の裁判官による共同研究で作成されたものです。

また、不貞など、夫・妻どちらかに明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の問題も出てきます。慰謝料の額面については、離婚原因の重大さや、年収レベルによっても大きく異なりますが、上記のような一般的な会社員であれば100万円～300万円が相場と言われています。実際の算定には、東京都の年収相場や、お住いの地域であった支払い事例も、ある程度影響するかもしれません。

夫にも妻にも、それぞれ離婚後の生活がある以上、離婚に至る感情的な問題の大半は、最終的にこうしたお金の問題へと収束されます。当然ながら、当人同士での協議は不調に終わることも少なくなく、離婚問題・調停への対応に優れた弁護士を味方にできるかどうかが、正当な養育費・慰謝料の獲得のカギとなります。

司法統計に見る、男女の離婚動機の違い

最高裁判所が発表している司法統計年報「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」によると、男女別の離婚原因は下記の通り。

※「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」の2015年データ
※動機は1件につき3点まで重複計上 / 申し立て総数に対する比率

生計・生活に直結する「生活費を渡さない」はもちろん、「精神的に虐待する」「暴力を振るう」の2点についても、合計すると48.3% と、「性格が合わない」の40.5%を超えてトップにあたります。

性格や精神面、関係性の部分の問題と解釈する男性に対して、女性の場合、いわゆるドメスティック・バイオレンスといわれるような、生存上の脅威となるような理由が上位に来ていることが特徴的で、離婚した女性のさらされた厳しい状況が垣間見えます。

奈良県の離婚問題に対する取り組み

奈良県のドメスティック・バイオレンスに対する取り組み

このような夫婦・家族・カップル間での暴力の防止と被害者の保護を目的に、2001年10月、超党派の女性議員による議員立法によって「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）」いわゆるDV防止法が制定されました。

全国の自治体では、この法律に基づく基本計画を策定し、女性を中心としたドメスティック・バイオレンスに悩む方々を支援するための取り組みを推進しています。

奈良県では、DV被害に苦しむ人々を支援していくため、県内各所に相談窓口を設けています。DVに限らず、女性の悩みや心配事について相談できるのが「奈良県女性センター」です。一般相談のほか週に3回予約制で弁護士相談を実施しています。DV（ドメスティック・バイオレンス）には、殴る蹴るなどの身体的な暴力のほか、言葉などによる精神的な暴力、生活費を渡さないなどの経済的な暴力も含まれます。DV被害に苦しんでいる方は勇気を出して以下の相談窓口のいずれかに電話してみましょう。一人で悩んでいるうちにより深刻な状態になってしまうかも知れません。相談機関では、被害者の悩みを聞くだけでなく、関係機関と連携をはかり、身の安全の確保、自立した生活を送るための支援を行っています。相談することはけっして恥ずかしいことではありません。奈良市ＤＶ相談ダイヤルなど女性相談員が対応する相談機関もあります。男性に話をすることに抵抗がある方は、そういった相談機関を選ぶことをお薦めいたします。

上記のように、奈良県内には様々な相談機関がありますが、もしあなたの身に重大な危険が迫っている場合、緊急性が高い場合は、迷うことなく警察（事件発生時）110番に通報しましょう。警察に安全確保を依頼してください。できることなら、早い段階で最寄りの警察署に被害を訴え、適切な処置をとってもらうことをお薦めします。暴力を振るわれるのは自分が悪いからだと考えてはいけません。いかなる理由があっても暴力は許されません。あなた自身の身の安全を最優先に考えて行動して下さい。

奈良県の離婚問題を解決するには

奈良弁護士会は無料法律相談に力を入れています

奈良弁護士会では、県内各所で無料法律相談を実施しています。相談時間はお一人30分までです。相談は予約制のため0742-22-2035　（奈良弁護士会・中南和法律相談センター係）まで電話で申し込んでください。奈良県では自治体による無料法律相談もあり、市役所などで定期的に法律相談を行っています。市役所ごとに開催日、時間が異なりますので、詳しくは弁護士会のホームページで確認するか、お住いの自治体に電話で確認してください。離婚を考えたとき、慰謝料のこと、子供の親権のこと、財産分与のことなど、様々なことで不安を感じることでしょう。奈良弁護士会では「女性の権利１１０番」（無料電話法律相談）を実施するなど、女性の権利を守ることに力を入れています。2016年3月31日の時点で奈良弁護士会に所属する弁護士の人数は以下の表のとおりです。

会員数（2016年3月31日現在）

奈良県で離婚問題に悩む皆様へ

あなたはどういうときに離婚を考えましたか。離婚したいと思うことはあっても実際に離婚するとなると、経済的なこと、子供の親権のことなど、様々なことで不安を抱えることでしょう。離婚理由は、性格の不一致、経済的な問題、相手の浮気、家庭内暴力など人それぞれです。離婚をしたいと思っても予想以上に話し合いが長引くこと、財産分与などで合意に至らないことは多々あります。大きな悩みを抱えながら夫婦生活を続けるのか、幸せな新生活のために離婚を選ぶかは、それぞれの考え方ですが、もしあなたが真剣に離婚を決意したなら、離婚問題を解決していくためには必ず法的手続きが伴うことを忘れてはいけません。法律的な知識がないために不利な条件で離婚を決めてしまわないよう、法律の専門家の力を借りることをお薦めします。離婚後の生活を左右する大事な取り決めをするときには、専門家のサポートがあるないかで結果が大きくことなる異なるでしょう。あなたが納得できる条件で、確実に離婚問題を解決するためには、奈良県の環境を理解し、当事者の立場に立って最善の方法を選んでくれる、信頼できる弁護士のサポートが非常に重要です。

離婚に関する相談窓口には、奈良弁護士会が設けている法律相談センターのほか、奈良県女性センターなどがあります。奈良県では夫婦間の話し合いだけで離婚に至る協議離婚が目立って増加していますが、法律的な問題の解決をサポートしてくれる専門家の存在がより良い条件を引き出すことでしょう。離婚後の生活があなたにとって安心なものとなるよう、まずは身近な法律の専門家に相談してみましょう。新しい生活のための第一歩です。