秋田県の離婚問題について

秋田県の離婚弁護士 サービス対応地域

このページでは、秋田県の下記市町村での離婚問題・調停に対応する弁護士事務所を掲載しています。離婚問題・調停への実際の対応については、各弁護士事務所へご確認ください。

秋田県で離婚問題の弁護士をお探しの方へ

秋田県の法テラスでの離婚事件対応数は全国で7番目に少ない

日本司法支援センター 法テラスが発表した統計資料によると、2015年に秋田県内の法テラスで民事法律扶助が行われた件数は年間931件でした。そのうち、離婚に関するものは年間151件となっており、この件数は47都道府県のなかで7番目に少ない件数になります。前年比は1件の減少で、2015年には全国的に離婚に関する民事法律扶助が増えていますが、秋田県に於いてはそれに反する動きを見せています。では、離婚の件数自体も同じように減少しているのでしょうか。これから、秋田県の離婚事情を詳しく見て行きます。

秋田県の法律相談件数は減少し、法テラスの民事法律扶助は増加傾向に

日弁連がまとめた「弁護士白書」を見ると、秋田県における有料法律相談の件数は2014年には727件でしたが2015年には773件へと増加しています。その一方で、無料法律相談の件数については年間3,815件から3,739件に減少していました。有料、無料を合わせた法律相談の総件数に関して見ると、秋田県では1年で30件減っているという状況です。全国的に無料法律相談が件数を伸ばしているなか、秋田県では減少傾向となっており、法律相談全体としても同様の傾向にあります。しかしながら、民事法律扶助の件数を調査すると、こちらは862件から931件へと件数を増加させていました。このように秋田県では法律相談の件数は減って来ていますが、弁護士費用の扶助システムがある法テラスが対応する代理援助事件の件数は反して増加傾向となっています。

秋田県の人口は平成28年10月1日時点で1,009,691人となっています。近年は、携帯電話、スマートフォン、PC、タブレットなどの通信機器に不可欠な固定コンデンサの出荷額が全国1位となっていますが、古くから米作りなど農業が盛んで、米の産出額は新潟県、北海道に次ぐ全国3位です。そのほか、大豆、スイカ、リンゴ、ブドウ、しいたけなどが特産品として知られています。畜産業に於いては比内地鶏などが有名ですが、豚は八幡平ポーク、杜仲豚、シルクポークなどのブランド豚が人気となっています。農業従事者が多いのですが、近年は少子高齢化がさらに深刻なものとなり、人手不足が県全体で大きな問題になっています。このような環境の秋田県ですが、県内で活動する弁護士の人数は充分なのでしょうか。「弁護士白書」のデータから2015年の秋田県民1万人当たりの弁護士数を調査すると、その数は0.76人という群を抜いて低い値となっていました。47都道府県のなかでワースト1位です。2番目に少ないのは岩手県の0.78人です。東北地方では弁護士不足が大きな課題となっていますが、秋田県がもっとも深刻な状態のようです。

秋田県の離婚問題の現状

秋田県の協議離婚、離婚調停・離婚訴訟のいずれも増加傾向

厚生労働省が発表した平成27年（2015年）の人口動態調査のデータを見ると、秋田県の2015年の離婚件数は年間1,534件でした。2014年は1,444件だったため1年で90件と大きく増えています。2015年の離婚件数の内訳を見ると、1,534件のうち夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚の件数は1,292件で、前年比は53件の増加となっています。秋田県の離婚件数の前年比は＋90件のため、協議離婚の増加数はその半数を超えています。調停離婚や和解離婚、判決離婚など第3者が関わった離婚件数に関して調べると、合わせて37件増加していました。これらのデータから、秋田県では協議離婚がもっとも多いのですが、離婚調停・離婚訴訟に関しても同じように増加傾向となっています。

離婚率（人口1000人あたりの離婚件数）の推移に目を向けると、秋田県の離婚率の推移は以下のようになっています。

このように秋田県の離婚率の推移を見ると、全体的に低めの値となっていることがわかります。この間では2010年の離婚率1.66がピークでした。その後は減少傾向となっていましたが、2015年には離婚件数が90件と大きく増えたため、離婚率も増加に転じています。しかし、この年の離婚率1.50は全国平均の1.81を下回っており、47都道府県のなかでのランクを見ると低い方から見て6番目に位置していました。

慰謝料・養育費…離婚はお金の問題でもある

離婚は、単に戸籍の記載を分けるための問題だけではなく、2人の男女が婚姻を経て1つにした生計を2つに分ける、お金の問題でもあります。共有財産をどのように分けるか、は基本として、子どもがいる場合は養育費の問題が発生します。

養育費については、養育費算定表が裁判所のホームページに公開されており、子の人数/年齢、夫・妻 双方の年収によって、養育費の目安を算定することができます。

この表をもとにすると、たとえば14歳以下の子がひとり、夫の年収が500万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、月に4万円から6万円あたりが相場です。この算定表は、東京・大阪の裁判官による共同研究で作成されたものです。

また、不貞など、夫・妻どちらかに明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の問題も出てきます。慰謝料の額面については、離婚原因の重大さや、年収レベルによっても大きく異なりますが、上記のような一般的な会社員であれば100万円～300万円が相場と言われています。実際の算定には、東京都の年収相場や、お住いの地域であった支払い事例も、ある程度影響するかもしれません。

夫にも妻にも、それぞれ離婚後の生活がある以上、離婚に至る感情的な問題の大半は、最終的にこうしたお金の問題へと収束されます。当然ながら、当人同士での協議は不調に終わることも少なくなく、離婚問題・調停への対応に優れた弁護士を味方にできるかどうかが、正当な養育費・慰謝料の獲得のカギとなります。

司法統計に見る、男女の離婚動機の違い

最高裁判所が発表している司法統計年報「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」によると、男女別の離婚原因は下記の通り。

※「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」の2015年データ
※動機は1件につき3点まで重複計上 / 申し立て総数に対する比率

生計・生活に直結する「生活費を渡さない」はもちろん、「精神的に虐待する」「暴力を振るう」の2点についても、合計すると48.3% と、「性格が合わない」の40.5%を超えてトップにあたります。

性格や精神面、関係性の部分の問題と解釈する男性に対して、女性の場合、いわゆるドメスティック・バイオレンスといわれるような、生存上の脅威となるような理由が上位に来ていることが特徴的で、離婚した女性のさらされた厳しい状況が垣間見えます。

秋田県の離婚問題に対する取り組み

秋田県のドメスティック・バイオレンスに対する取り組み

このような夫婦・家族・カップル間での暴力の防止と被害者の保護を目的に、2001年10月、超党派の女性議員による議員立法によって「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）」いわゆるDV防止法が制定されました。

全国の自治体では、この法律に基づく基本計画を策定し、女性を中心としたドメスティック・バイオレンスに悩む方々を支援するための取り組みを推進しています。

秋田県では配偶者（元配偶者）や恋人からの暴力に悩むひとを支援するため、配偶者暴力相談支援センター（ＤＶセンター）など県内各所に相談センターを設置しています。また、各市町村の福祉事務所では相談員が被害者の悩みを聞くと同時に、関係機関との連携によって安心して生活できる環境づくりに尽力しています。DVには、殴る蹴るなどの身体的な暴力のほか、言葉などによる精神的な暴力、性的行為を強要する、生活費を渡さないなどの行為も含まれます。秋田県女性相談所ではＤＶホットライン0120-783-251を設け、緊急時でも電話相談できるよう体制を整えています。女性相談所は、DV被害だけでなく育児のこと、生活費など経済的なこと、夫婦間の問題など様々な女性の悩みが相談できる場所です。女性ダイヤル相談は018-835-9052です。下記に秋田県の相談窓口を一部紹介します。女性相談員が配置されている機関もありますので、男性に相談することに抵抗がある方も、勇気を出して一度電話をしてみましょう。

上記のほか、秋田県警察では県民安全相談センター（018-864-9110(#9110)）やレディース通話１１０番（0120-028-110）でDV被害の相談に応じています。県警の相談窓口は24時間体制で対応していますが、もし緊急性が高く、自身に重大な危険が迫っていると感じている場合には、迷うことなく警察（事件発生時）110番に通報してください。DVから逃れて安全確保を求める場合、各警察署内の生活安全課が対応してくれます。秋田県警察では相談者の意志を尊重しつつ、加害者の検挙、指導・警告および自衛・対応策についての情報提供を行っています。警察に相談することに抵抗を感じる方も多いと思います。しかし、DVは次第にエスカレートしていく危険性を持っています。また、ご自身の身の安全を確保することを考えると同時に、暴力を日常的に目にする子供の心身の成長について考えて下さい。相談することで安心して生活できる環境へと１歩前に進めるはずです。

秋田県の離婚問題を解決するには

秋田弁護士会では法律相談に力を入れています

秋田弁護士会では、弁護士会館のほか県内2か所に法律相談センターを常設し、県民向けの法律相談を実施しています。また、県内の法律事務所に於いても法律相談を実施しています。法律事務所に関しては予約時に相談希望者と日時を打ち合わせし、できる限り相談者の都合に合わせて決定しています。相談料は30分で5,000円（税別）となっています。予約の際は018-896-5599に平日の午前９時から午後５時までの間に電話をして下さい。離婚を考えた時、法律的なことで不安を感じる方が多いのではないでしょうか。慰謝料のこと、子供の養育費のことなど、離婚後の生活に大きく影響を与えることがらに関しては、特に心配だと思います。そういうときに便利なのが法律相談センターです。秋田弁護士会では、法律相談の普及に力を入れています。2016年3月31日の時点で秋田弁護士会に所属する弁護士の人数は以下の表のとおりです。

会員数（2016年3月31日現在）

秋田県で離婚問題に悩む皆様へ

現在、日本では既婚者の３分の１は離婚しているという現実があります。離婚理由は、性格の不一致、経済的な問題、相手の浮気、家庭内暴力、嫁姑問題など様々です。あなたはどんな時に離婚を考えましたか。しかし、離婚すると決意しても、子供の親権のこと、慰謝料のこと、財産分与のことなど不安が次々と浮かんでくるはずです。秋田県では離婚が増加傾向となっていますが、特に夫婦間の話し合いだけで合意に至る協議離婚が増えています。協議離婚と言っても実際に離婚するとなった場合、様々な法的手続きが伴うことを忘れてはいけません。離婚後の生活が安心できるものとなるよう、法律に関することは専門家のサポートを受けることをお薦めします。

離婚に関する相談窓口には、秋田弁護士会の法律相談センターのほか、秋田県女性相談所などの公的機関があります。離婚後の生活が心配で、我慢しながら夫婦生活を続けるのか、明るい未来のために離婚を選択するかはそれぞれの考え方ですが、離婚について悩みを抱えているならば、信頼できる法律の専門家に相談してみませんか。あなたにとって最善の方法が見えてくるはずです。特に、DV（ドメスティック・バイオレンス）に苦しんでいる方は、安心して暮らせる日々を手に入れるため勇気を出して前に進んでください。