兵庫県の離婚問題について

兵庫県の離婚弁護士 サービス対応地域

このページでは、兵庫県の下記市町村での離婚問題・調停に対応する弁護士事務所を掲載しています。離婚問題・調停への実際の対応については、各弁護士事務所へご確認ください。

兵庫県で離婚問題の弁護士をお探しの方へ

兵庫県の法テラスでの離婚事件対応数は全国第8位

日本司法支援センター 法テラスが発表した統計資料によると、2015年度に兵庫県内の法テラスで民事法律扶助が行われた件数は年間4,221件でした。そのうち、離婚に関する事件については年間931件となっており、47都道府県のなかでは8番目に多い件数になります。前年比を見ると－24件で、全国的に離婚に関する事案が増加している中、兵庫県では減少していました。全国でもっとも減少数が大きいのは石川県の－29件ですが、兵庫県の－24件という値も全国で4番目の減少数となっています。では、それに比例して離婚の件数自体も減少傾向にあるのでしょうか。これから、兵庫県の離婚事情を詳しく見て行きます。

兵庫県では法テラスが行う民事法律扶助の件数が増加傾向に

日弁連がまとめた「弁護士白書」を見ると、兵庫県における有料法律相談の件数は2014年度には2,661件でしたが2015年度には2,297件へと減少しています。また、無料法律相談の件数について見ると、こちらも年間31,169件から30,239件に減少していました。さらに、有料、無料を合わせた法律相談の総件数に関して見ても、1年で約1,300件と大きく減少している状況でした。その一方で、民事法律扶助の件数を調査すると、こちらは4,205件から4,221件へとわずかながら増加しています。これらことから、兵庫県では法律相談自体は減少傾向となっていますが、弁護士費用の扶助制度がある法テラスが行う代理援助事件数は増加しつつあると言えます。

兵庫県は神戸市を中心に古くから貿易が盛んで、阪神工業地帯における重工業のほか、ファッション産業、食品製造業など、多くの企業が県内に本社を置いています。そのため、個人、法人ともに弁護士への需要が高い状態が続いているのですが、兵庫県内で活動する弁護士数は充分なのでしょうか。「弁護士白書」のデータから2015年の兵庫県民1万人当たりの弁護士数を調査すると1.58人でした。47都道府県のなかでは13番目に高い値です。しかし、隣接する大阪府は1万人あたりの弁護士数が4.90人であるため、まだ充分とは言えない状況でしょう。

兵庫県の離婚問題の現状

兵庫県の協議離婚は増加し、離婚調停・離婚訴訟は減少傾向に

厚生労働省が発表した平成27年（2015年）の人口動態調査のデータを見ると、兵庫県の2015年の離婚件数は年間9,774件でした。前年の2014年は9,598件のため1年で176件も増えたことになります。2015年の離婚件数9,774件の内訳を見ると、夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚の件数は8,565件とその9割近くを占めています。前年比は182件の増加で、兵庫県の離婚件数の前年比＋176件を超えています。その一方で、調停離婚や和解離婚、判決離婚など訴訟を伴う離婚件数に関してはわずか6件ですが減少しています。これらのデータから、兵庫県では離婚件数が増加傾向にあり、なかでも夫婦の合意だけで離婚に至るケースが特に増えているということがわかります。

離婚率（人口1000人あたりの離婚件数）の推移に目を向けると、兵庫県の離婚率の推移は以下のようになっています。

上の表のように兵庫県の離婚率は2000年をピークに減少傾向にありますが、2015年になってわずかながら増加しています。しかし、この年の離婚率1.79は全国平均の1.81を下回っています。とは言え、47都道府県のなかでの順位を見ると第17位という平均以上の上位ランクに位置しており、全国的に見れば離婚率が高い県です。

慰謝料・養育費…離婚はお金の問題でもある

離婚は、単に戸籍の記載を分けるための問題だけではなく、2人の男女が婚姻を経て1つにした生計を2つに分ける、お金の問題でもあります。共有財産をどのように分けるか、は基本として、子どもがいる場合は養育費の問題が発生します。

養育費については、養育費算定表が裁判所のホームページに公開されており、子の人数/年齢、夫・妻 双方の年収によって、養育費の目安を算定することができます。

この表をもとにすると、たとえば14歳以下の子がひとり、夫の年収が500万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、月に4万円から6万円あたりが相場です。この算定表は、東京・大阪の裁判官による共同研究で作成されたものです。

また、不貞など、夫・妻どちらかに明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の問題も出てきます。慰謝料の額面については、離婚原因の重大さや、年収レベルによっても大きく異なりますが、上記のような一般的な会社員であれば100万円～300万円が相場と言われています。実際の算定には、東京都の年収相場や、お住いの地域であった支払い事例も、ある程度影響するかもしれません。

夫にも妻にも、それぞれ離婚後の生活がある以上、離婚に至る感情的な問題の大半は、最終的にこうしたお金の問題へと収束されます。当然ながら、当人同士での協議は不調に終わることも少なくなく、離婚問題・調停への対応に優れた弁護士を味方にできるかどうかが、正当な養育費・慰謝料の獲得のカギとなります。

司法統計に見る、男女の離婚動機の違い

最高裁判所が発表している司法統計年報「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」によると、男女別の離婚原因は下記の通り。

※「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」の2015年データ
※動機は1件につき3点まで重複計上 / 申し立て総数に対する比率

生計・生活に直結する「生活費を渡さない」はもちろん、「精神的に虐待する」「暴力を振るう」の2点についても、合計すると48.3% と、「性格が合わない」の40.5%を超えてトップにあたります。

性格や精神面、関係性の部分の問題と解釈する男性に対して、女性の場合、いわゆるドメスティック・バイオレンスといわれるような、生存上の脅威となるような理由が上位に来ていることが特徴的で、離婚した女性のさらされた厳しい状況が垣間見えます。

兵庫県の離婚問題に対する取り組み

兵庫県のドメスティック・バイオレンスに対する取り組み

このような夫婦・家族・カップル間での暴力の防止と被害者の保護を目的に、2001年10月、超党派の女性議員による議員立法によって「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）」いわゆるDV防止法が制定されました。

全国の自治体では、この法律に基づく基本計画を策定し、女性を中心としたドメスティック・バイオレンスに悩む方々を支援するための取り組みを推進しています。

兵庫県では、配偶者等からの暴力（DV）対策を推進するため、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（DV防止法）に基づき、平成18年4月に第1期計画を策定しました。その後、平成26年4月に「兵庫県DV防止・被害者保護計画」として改定。現在、平成26年度から平成30年度までの5カ年の計画に沿ってDV対策を推進しています。県のホームページで公開していますが、計画は6つの目標を基本として、具体策を推進しています。６つの目標は、DV防止に向けた啓発・教育の推進・市町のDV対策の促進・相談体制の充実・緊急時の安全確保・自立支援の推進・専門人材の育成と関係機関との連携強化等です（県ホームページ参照）。さらに、被害者支援に関する制度を外国人が理解できるよう、外国語のリーフレットを作成し、配布するなど、外国人居住者が多い兵庫県らしい取り組みも行っています。

配偶者（元配偶者）からの暴力に関する相談については、兵庫県女性家庭センター（配偶者暴力相談支援センター）で対応しています。配偶者からの暴力から逃れ、自立した生活ができるよう支援するほか、状況に応じて保護命令の申し立てを援助するなど、兵庫県では関係機関との協力のもと被害者が安心して生活できる環境を得ることができるよう包括的な支援を行っています。

相談窓口は、兵庫県女性家庭センター（配偶者暴力相談支援センター）のほか、県の福祉事務所、市町DV相談窓口、各警察署の生活安全課などがあります。DVには、殴る蹴るなどの身体的な暴力のほか、精神的な暴力、性的行為を強要する、生活費を渡さないなどの行為も含まれます。配偶者からの暴力（ＤＶ）で悩んでいる方は、まずは電話で相談をしてください。

最寄りの相談窓口が分からない場合は、兵庫県健康福祉部こども局児童課：078-362-3198に問い合わせてください。それぞれの相談窓口であなたに必要な支援を受け、状況に応じて自立するまでのサポートを受けることができますが、ご自身の身に危険が迫っていると思われる場合には、直ちに警察（事件発生時）110番に通報してください。警察署ではあなたが110番するだけで被害者と認知され速やかな出動指令が行える「110番通報登録制度」を実施しています。あらかじめ警察署で相談しておき、登録しておけば安心です。ご自身や子供の身に危険を感じているならば一度警察に相談しましょう。

兵庫県の離婚問題を解決するには

兵庫県弁護士会は県内13か所で法律相談を行っています

兵庫県弁護士会では、以下の表のように県内13か所に法律相談センター（相談所）を開設しています。相談所は相談日当日のみ自治体などから借り受けているため、相談の予約や問い合わせについては、兵庫県弁護士会総合法律センター：078-351-1233にお願いします。相談料は原則として5,000円（税別）です。兵庫県弁護士会では、県民が安心して法律相談できる環境づくりに尽力しています。2016年3月31日の時点で兵庫県弁護士会に所属する弁護士の人数は以下の表のとおりです。

会員数（2016年3月31日現在）

兵庫県で離婚問題に悩む皆様へ

夫婦生活において些細なもめごとやケンカがあることはごく普通のことですが、許しがたい、これ以上ともに暮らして行けないと離婚を決意するのはどういうときでしょうか。離婚理由には、性格の不一致、経済的な問題、相手の浮気、家庭内暴力、嫁姑問題など様々な問題がありますが、離婚すると決めた時、すぐに離婚できるのか、また離婚後の生活はどうなるのだろうなど、いろいろと不安を抱えるはずです。離婚について悩みはじめたら、あなた自身が納得できる離婚をするため、法律の専門家など第3者の助けを借りることをお薦めします。DV被害など深刻な問題を抱えている方は公的機関の支援を受けることもできます。既婚者の３分の１は離婚しているという現実があります。悩みながら我慢の上で夫婦生活を続けるのか、幸せな未来のために離婚を選択するかは、それぞれの考え方ですが、もしあなたが離婚すると決めた場合、離婚までの道のりで様々な法的手続きがあることはご存知でしょう。新しい生活を穏やかなものにするため、確実に離婚問題を解決するためには、兵庫県の環境をよく理解し、当事者の事情に対して親身になってくれる、信頼できる弁護士のサポートが非常に重要です。

離婚に関する相談窓口には、兵庫県弁護士会の法律相談所のほか、「兵庫県立男女共同参画センター・イーブン　女性のためのなやみ相談」など、女性のための総合相談センターがあります。また、女性とこどもの生活を支援するNPO法人も県内には多数あります。離婚を考えたとき、まずは身近な専門家に相談してみましょう。最初は電話相談でもいいのです。あなたにとって最善の道を選んで離婚するため、信頼できる弁護士の支援が力になるでしょう。