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    所在地 佐賀県鳥栖市秋葉町3丁目15
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佐賀県の離婚問題について

佐賀県の離婚弁護士 サービス対応地域

このページでは、佐賀県の下記市町村での離婚問題・調停に対応する弁護士事務所を掲載しています。離婚問題・調停への実際の対応については、各弁護士事務所へご確認ください。

芦刈町 北茂安町 七山村
有明町 北波多村 西有田町
有田町 基山町 浜玉町
伊万里市 厳木町 東脊振村
牛津町 久保田町 東与賀町
嬉野市 玄海町 肥前町
嬉野町 江北町 福富町
相知町 佐賀市 富士町
大町町 塩田町 三日月町
小城市 白石町 三田川町
小城町 脊振村 三瀬村
鹿島市 多久市 三根町
上峰町 武雄市 みやき町
上峰村 太良町 諸富町
唐津市 千代田町 山内町
川副町 鎮西町 大和町
神埼市 鳥栖市 吉野ヶ里町
神埼町 中原町 呼子町
北方町 中原村

佐賀県で離婚問題の弁護士をお探しの方へ

佐賀県の法テラスでの離婚事件対応数は全国で11番目に少ない

日本司法支援センター 法テラスが発表した統計資料によると、2015年度に佐賀県の法テラスで民事法律扶助が行われた件数は年間896件でした。その内訳を見ると、離婚に関する案件の数は182件となっており、この件数は全都道府県のなかで11番目に少ない数となります。また、前年比は27件の減少で、2015年には全国的に離婚に関する事件対応数が増加傾向にあるなか、佐賀県に於いては減少傾向となっています。では、同じように離婚件数自体も減っているのでしょうか。これから佐賀県の離婚に関する実態を見て行きます。

佐賀県では法律相談の件数は減少し、民事法律扶助は増加傾向に

日弁連がまとめた「弁護士白書」によると、佐賀県における有料の法律相談件数は2014年度には275件でしたが2015年度には232件へと減少しています。また、無料法律相談の件数に関してもこの間3,746件から3,583件まで数を減らしており、いずれも減少傾向にあることがわかります。一方で、民事法律扶助の件数を調査すると、847件から896件へと増加していました。これらのことから、佐賀県では弁護士会などが実施する法律相談に関しては有料無料に関わらず利用者が減っていますが、法テラスが代理援助事件として扱う事案に関しては増加傾向となっています。法テラスの弁護士費用扶助のシステムが有効活用されていることが要因の一つと考えられます。

佐賀県の平成28年10月1日の時点の人口は828,803人となっています。人口は1990年代後半以降、減少傾向にありますが、出生率は比較的高い状態が続いています。人口が少ないこともあり、平成19年度の県内総生産は3兆115億円、47都道府県では第43位に位置しています。第一次産業従事者の割合が多いことから農業県と呼ばれており、農業産出額は1,342億円(平成14年)となっています。県の耕地の3/4は水田で、古くから米作りが盛んな土地です。品種としてはヒノヒカリ、コシヒカリ、夢しずくなどが有名です。また、穀物の産地としても知られており、ビール、焼酎などの原料となる二条大麦の年間収穫量は全国最多です。このような環境の佐賀県ですが人口減少が著しいこともあり、県内で活動する弁護士の数が不足している状態が続いています。「弁護士白書」のデータから2015年の佐賀県民1万人当たりの弁護士数を調査すると、その数は1.22人となっており、47都道府県のなかでは低い順で25番目となります。比較的多いように思われますが、人口が少ないことがその原因のため、けっして恵まれた状況ではありません。

佐賀県の離婚問題の現状

佐賀県では協議離婚、離婚調停・離婚訴訟のいずれも増加

厚生労働省が発表した平成27年(2015年)の人口動態調査のデータによると、2015年の佐賀県の離婚件数は1,354件でした。2014年の離婚件数は1,324件だったため、前年比は30件の増加となります。内訳をみると、1,354件のうち夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚は1,183件となっており、前年比は18件の増加でした。佐賀県では法テラスによる民事法律扶助のなかで離婚に関する事案の数が減少傾向となっていますが、離婚自体は増加していました。家庭裁判所を含む手続き(離婚調停・離婚訴訟)を経て離婚に至ったケースを調べると、こちらは合わせて12件増えていました。

離婚率(人口1000人あたりの離婚件数)の推移に目を向けると、佐賀県の離婚率の推移は以下のようになっています。

離婚率
平成27年(2015年) 1.63
平成26年(2014年) 1.59
平成25年(2013年) 1.72
平成22年(2010年) 1.82
平成17年(2005年) 2.04
平成12年(2000年) 1.87
平成7年(1995年) 1.39
平成2年(1990年) 1.13
昭和60年(1985年) 1.24
昭和55年(1980年) 0.99

このように、佐賀県では2005年の離婚率2.04 をピークとして、以降は減少傾向となっていました。しかし、2015年には離婚件数が30件前年より増えたため、離婚率もそれに伴い上昇しています。但し、この年の離婚率1.63は全国平均の 1.81を下回っており、47都道府県のなかでは12番目に低い値になります。

慰謝料・養育費…離婚はお金の問題でもある

離婚は、単に戸籍の記載を分けるための問題だけではなく、2人の男女が婚姻を経て1つにした生計を2つに分ける、お金の問題でもあります。共有財産をどのように分けるか、は基本として、子どもがいる場合は養育費の問題が発生します。

養育費については、養育費算定表が裁判所のホームページに公開されており、子の人数/年齢、夫・妻 双方の年収によって、養育費の目安を算定することができます。

この表をもとにすると、たとえば14歳以下の子がひとり、夫の年収が500万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、月に4万円から6万円あたりが相場です。この算定表は、東京・大阪の裁判官による共同研究で作成されたものです。

また、不貞など、夫・妻どちらかに明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の問題も出てきます。慰謝料の額面については、離婚原因の重大さや、年収レベルによっても大きく異なりますが、上記のような一般的な会社員であれば100万円~300万円が相場と言われています。実際の算定には、東京都の年収相場や、お住いの地域であった支払い事例も、ある程度影響するかもしれません。

夫にも妻にも、それぞれ離婚後の生活がある以上、離婚に至る感情的な問題の大半は、最終的にこうしたお金の問題へと収束されます。当然ながら、当人同士での協議は不調に終わることも少なくなく、離婚問題・調停への対応に優れた弁護士を味方にできるかどうかが、正当な養育費・慰謝料の獲得のカギとなります。

司法統計に見る、男女の離婚動機の違い

最高裁判所が発表している司法統計年報「性別離婚申し立ての動機別割合の推移(1975-2015)」によると、男女別の離婚原因は下記の通り。

男性 女性
性格が合わない 61.3% 性格が合わない 40.5%
その他 21.2% 生活費を渡さない 28.3%
精神的に虐待する 18.7% 精神的に虐待する 25.6%
家族親族と折り合いが悪い 14.9% 暴力を振るう 22.7%
異性関係 14.8% 異性関係 18.0%
性的不調和 13.1% その他 12.4%
浪費する 12.4% 浪費する 11.3%
同居に応じない 9.9% 家庭を捨てて省みない 9.0%
暴力を振るう 8.5% 家族親族と折り合いが悪い 7.6%
家庭を捨てて省みない 6.3% 性的不調和 7.6%
病気 5.1% 酒を飲みすぎる 6.4%
生活費を渡さない 4.4% 不詳 4.8%
不詳 3.1% 病気 2.8%
酒を飲みすぎる 2.4% 同居に応じない 2.4%

※「性別離婚申し立ての動機別割合の推移(1975-2015)」の2015年データ
※動機は1件につき3点まで重複計上 / 申し立て総数に対する比率

生計・生活に直結する「生活費を渡さない」はもちろん、「精神的に虐待する」「暴力を振るう」の2点についても、合計すると48.3% と、「性格が合わない」の40.5%を超えてトップにあたります。

性格や精神面、関係性の部分の問題と解釈する男性に対して、女性の場合、いわゆるドメスティック・バイオレンスといわれるような、生存上の脅威となるような理由が上位に来ていることが特徴的で、離婚した女性のさらされた厳しい状況が垣間見えます。

佐賀県の離婚問題に対する取り組み

佐賀県のドメスティック・バイオレンスに対する取り組み

このような夫婦・家族・カップル間での暴力の防止と被害者の保護を目的に、2001年10月、超党派の女性議員による議員立法によって「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(配偶者暴力防止法)」いわゆるDV防止法が制定されました。

全国の自治体では、この法律に基づく基本計画を策定し、女性を中心としたドメスティック・バイオレンスに悩む方々を支援するための取り組みを推進しています。

佐賀県では、配偶者や元配偶者、恋人からの暴力に苦しむ被害者を支援するため、「佐賀県DV総合対策センター」を平成16年4月に開設しています。センターでは、DV被害者を支援する関係機関、民間団体、弁護士会、医師会などと連携をはかり、被害者の支援を円滑に行うことに尽力しています。また、中・長期にわたる課題について検討し、各機関・団体が行う事業を総合的に調整することを目的としています。センターでは、被害者の自立を支援するべく、法的支援・精神的支援・自立した生活を3本柱としています。DVとは、殴る蹴るなどの身体的な暴力だけでなく、暴言などの精神的暴力、性的暴力、生活費を渡さないなどの経済的な暴力、子供を利用したものなども含まれます。また、佐賀県立男女共同参画センター(アバンセ)に於いては、「女性総合相談」を定期的に実施しています。女性相談員が対応しているため安心です。電話相談は0952-26-0018まで、火曜日から土曜日の9:00~21:00、日曜日、祝日の9:00~16:30の間にお電話して下さい。面接相談は、原則として予約制となります。相談料は無料です。以下にそのほかの相談窓口をご紹介致します。DVで苦しんでいる方は、できるだけ早く相談してみてください。次第にエスカレートしていくのがDVです。早めの対策が必要です。

相談窓口 連絡先
佐賀県総合福祉センター 婦人相談所 0952-26-1212
佐賀県女性センター「アバンセ」 0952-26-0018
女性の人権ホットライン 0952-28-7220
佐賀県警察本部 警察相談室 0952-26-9110 または #9110
佐賀県警察本部 レディーステレホン 0952-28-4187

もし、ご自身に重大な危険が迫っている場合には、迷うことなく警察(事件発生時)110番に通報しましょう。佐賀県警察においては「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づき、必要に応じて国家公安委員会規則で定められた援助を行っています。DV被害に苦しんでいる方は勇気を出して一度最寄りの警察署に相談することをお薦めします。まだ大丈夫と思っていても次第にエスカレートしていくのがDVです。暴力はいかなる理由があっても許すことのできない行為です。あなたが悪いから暴力を振るわれるのではありません。自分が置かれている状況を冷静に判断し、警察に相談することをお薦めします。

佐賀県の離婚問題を解決するには

佐賀県弁護士会は法律相談に力を入れています

佐賀県弁護士会では、離婚や男女問題に関する法律相談を毎月第2、第4月曜日の14:30~16:30に実施しています。場所は佐賀県弁護士会館内です。相談は事前予約が必要です。0952-24-3411まで電話にてお申し込み下さい。相談料は30分5,000円(税別)となっています。そのほか、一般法律相談を以下の日時、場所で実施しています。離婚について不安に思うこと、法律的な手続きについてなど、法律相談センターで相談すると便利です。佐賀県弁護士会では、県民にとって法律相談が身近なものとなるよう環境整備に尽力しています。2016年3月31日の時点で佐賀県弁護士会に所属する弁護士の人数は以下の表のとおりです。

地区 相談日時 相談場所
佐賀 毎週月・水・金曜日(第2、第4月曜を除く)14:30~16:30 佐賀県弁護士会館内
毎週土曜日13:00~15:00 各弁護士の事務所
毎週月・木曜日18:00~20:00 各弁護士の事務所
鳥栖 随時 各弁護士の事務所
武雄 第1・3木曜日13:00~16:00 各弁護士の事務所
唐津 第2木曜日13:00~16:00 唐津市中町1513-3 牟田ビル1階
第1・3・5土曜日13:00~16:00
第4水曜日18:00~20:00

会員数(2016年3月31日現在)

弁護士 102人
弁護士法人会員 62法人
外国特別会員 0人

佐賀県で離婚問題に悩む皆様へ

あなたはどういうときに離婚を考えましたか。離婚理由は、性格の不一致、経済的な問題、相手の浮気、家庭内暴力など様々ですが、離婚を決意したとしても、財産分与など経済的なこと、子供の親権、養育費のことなど、色々と不安を抱えることでしょう。現在、我が国では3組に1組は離婚しているというデータがあります。離婚後の生活がより良いものとなるためには、離婚する前に専門家に相談することをお薦めします。離婚に至る過程で様々な法的な手続きがあります。少しでも自分にとって有利な条件を引き出すためには、法律の専門家の力が必要なのではないでしょうか。離婚後の生活が不安だからと大きな問題を抱えながら我慢して夫婦生活を続けるのか、幸せな新生活のために離婚を選ぶかは、それぞれの考え方ですが、もしあなたが離婚を決断した場合、納得できる方法で確実に離婚問題を解決するためには、佐賀県の環境をよく理解し、当事者の立場に立ってサポートしてくれる、信頼できる弁護士を見つけることが大切です。

離婚に関わる悩みについて相談したいとき、弁護士会の法律相談や女性相談所などが役に立ちますが、いざ離婚を決意したならそれぞれの家庭の事情に対して細かく対応してくれる法律の専門家のサポートを受けることをお薦めします。離婚はけっして不幸なことではありません。あなたの未来が明るく輝くために、勇気を出して一歩前に進みましょう。