京都府の離婚問題に強い弁護士一覧

京都府で離婚問題の弁護士をお探しの方へ

京都府の法テラスでの離婚事件対応数は全国第11位

日本司法支援センター 法テラスが発表した統計資料によると、2015年度に京都府内の法テラスに於いて民事法律扶助を行った件数は年間2,462件でした。その内訳を見ると661件が離婚関係の事案で、この件数の多さは47都道府県のなかで第11位という上位ランクになっています。前年比に関しては44件の増加となっており、その増加数は愛知県（+44件）と並ぶ全国第8位に位置します。京都府では法テラスが取り扱う離婚に関する民事法律扶助がこのように増加傾向となっていますが、実際、離婚件数も増えているのでしょうか。その実態をこれから詳しく見て行きます。

京都府では法テラスが行う民事法律扶助件数が増加しています

日弁連がまとめた「弁護士白書」を見ると、京都府における有料法律相談の件数は2014年には2,452件でしたが2015年には2,257件と1年で200件近く減少していました。また、無料法律相談の件数に関してもこの間に22,636件から21,851件へと減少していました。このように京都府では有料、無料のいずれの法律相談もその対応件数が減少している状況です。その一方で、民事法律扶助の件数を調査すると、こちらは2,347件から2,462件へと100件以上増えています。京都府では、法律相談の件数は減少傾向にあるものの、それに反して法テラスが行う民事法律扶助が増えています。法テラスには弁護士費用の扶助制度があるため、京都府民が上手にそのシステムを利用していることが要因の一つと考えられます。

京都府の人口は平成28年10月1日の時点で2,605,731人です。京都市、宇治市などの観光都市には世界遺産が多く、観光業が京都府の経済を支えています。人口が多く経済規模も大きな値域であるため様々な分野において弁護士への需要が高い状態が続いていますが、京都府内で活動する弁護士数は充分なのでしょうか。「弁護士白書」のデータから2015年の京都府民1万人当たりの弁護士数を調査すると、その数は2.80人という高い値となっており、東京都13人、大阪府4.9人に次ぐ全国第3位となっていました。全国の平均は1.20人程度という現状において、京都府民は恵まれていると言っていいでしょう。

京都府の離婚問題の現状

京都府の協議離婚は増加し、離婚調停・離婚訴訟は減少

厚生労働省が発表した平成27年（2015年）の人口動態調査のデータによると、2015年の京都府の離婚件数は年間4,434件でした。前年の離婚件数は4,462件だったため1年で28件減少しています。その内訳をみると、4,434件のうち夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚は3,899件で、前年と比べると15件の増加となっています。京都府の離婚件数は全体としては減少している状況ですが、協議離婚に関しては増加傾向にあるようです。その一方で、離婚調停、和解離婚など第3者が関わる離婚の件数は前年より40件以上減少しています。

離婚率（人口1000人あたりの離婚件数）の推移に目を向けると、京都府の離婚率の推移は以下のようになっています。

このように京都府の離婚率の推移を見ると、この35年では2000年の離婚率2.08がピークで、以降は減少傾向を維持しています。また、2015年の離婚率1.73は全国平均の1.81を下回っており、47都道府県のなかでの順位を見ると、第29位という平均以下のランクとなっています。

慰謝料・養育費…離婚はお金の問題でもある

離婚は、単に戸籍の記載を分けるための問題だけではなく、2人の男女が婚姻を経て1つにした生計を2つに分ける、お金の問題でもあります。共有財産をどのように分けるか、は基本として、子どもがいる場合は養育費の問題が発生します。

養育費については、養育費算定表が裁判所のホームページに公開されており、子の人数/年齢、夫・妻 双方の年収によって、養育費の目安を算定することができます。

この表をもとにすると、たとえば14歳以下の子がひとり、夫の年収が500万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、月に4万円から6万円あたりが相場です。この算定表は、東京・大阪の裁判官による共同研究で作成されたものです。

また、不貞など、夫・妻どちらかに明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の問題も出てきます。慰謝料の額面については、離婚原因の重大さや、年収レベルによっても大きく異なりますが、上記のような一般的な会社員であれば100万円～300万円が相場と言われています。実際の算定には、東京都の年収相場や、お住いの地域であった支払い事例も、ある程度影響するかもしれません。

夫にも妻にも、それぞれ離婚後の生活がある以上、離婚に至る感情的な問題の大半は、最終的にこうしたお金の問題へと収束されます。当然ながら、当人同士での協議は不調に終わることも少なくなく、離婚問題・調停への対応に優れた弁護士を味方にできるかどうかが、正当な養育費・慰謝料の獲得のカギとなります。

司法統計に見る、男女の離婚動機の違い

最高裁判所が発表している司法統計年報「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」によると、男女別の離婚原因は下記の通り。

※「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」の2015年データ
※動機は1件につき3点まで重複計上 / 申し立て総数に対する比率

生計・生活に直結する「生活費を渡さない」はもちろん、「精神的に虐待する」「暴力を振るう」の2点についても、合計すると48.3% と、「性格が合わない」の40.5%を超えてトップにあたります。

性格や精神面、関係性の部分の問題と解釈する男性に対して、女性の場合、いわゆるドメスティック・バイオレンスといわれるような、生存上の脅威となるような理由が上位に来ていることが特徴的で、離婚した女性のさらされた厳しい状況が垣間見えます。

京都府の離婚問題に対する取り組み

京都府のドメスティック・バイオレンスに対する取り組み

このような夫婦・家族・カップル間での暴力の防止と被害者の保護を目的に、2001年10月、超党派の女性議員による議員立法によって「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）」いわゆるDV防止法が制定されました。

全国の自治体では、この法律に基づく基本計画を策定し、女性を中心としたドメスティック・バイオレンスに悩む方々を支援するための取り組みを推進しています。

京都府では、DV被害の防止および被害者の救済のため、「配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画」を策定しています。被害者自身および周囲による被害への気づきを促し、生活する地域において相談から保護・社会的自立までをシームレスに支援する体制を強化しています。家庭内暴力（DV）には、殴る蹴るなどの身体的な暴力のほか、言葉などによる精神的な暴力も含まれます。自分ではDVを受けていると思っていなくても、生活費を渡さない、性的行為を強要するなど様々なかたちの「暴力」を受けている人は、被害者自身が被害を受けていると自覚することが大切です。そういった観点から京都府ではDV啓発冊子「DVに気づいてください」など、DVに関する啓発資料を作成、配布しています。もし暴力を受けたら、一人で悩まず京都府配偶者暴力相談支援センターや最寄りの警察署に相談して下さい。相談料は無料です。以下、京都府内のDVに関する相談窓口の一部を紹介します。これらのほか、府内の保健所や警察署相談室でもDV被害の相談を随時受け付けています。また、それぞれ相談窓口では、被害者の自立への支援にも力を入れています。平穏な日常生活を取り戻すため、勇気を出して相談して下さい。

あなたの身に重大な危険が迫っている場合は、迷うことなく警察（事件発生時）110番に通報しましょう。DVから逃れて安全確保を求める場合、各警察署内の生活安全課、各区の保健福祉センターに連絡してください。

「京都府家庭支援総合センター」では、配偶者からの暴力（DV）や離婚問題など、女性の悩みごと相談に応じており、こどもの虐待やDVに関する緊急の通報および相談は24時間体制で受け付けています。ご自身や子供の身の安全を確保するため、早い段階で相談しておくことをお薦めします。

京都府の離婚問題を解決するには

京都弁護士会は県内12か所に法律相談センターを常設しています

京都弁護士会では、以下の表のように府内12か所に法律相談センターを開設しています。離婚に関する悩みや不安を気軽に相談できるのが法律相談センターです。京都弁護士会では、離婚を考えている方のための法律相談を随時受け付けています。予約専用電話は075-231-2378です。離婚を考えたとき、相手が離婚に応じてくれるか悩むと同時に、慰謝料のこと、子供の親権のこと、財産分与のことなど、様々なことで不安を抱えるのではないでしょうか。京都弁護士会では30分 5,400円（税込）で法律相談が出来ます。また、相談申込者の月収が所定の資力基準に該当する場合、無料相談を利用することができます（法テラス指定相談場所）。2016年3月31日の時点で京都弁護士会に所属する弁護士の人数は以下の表のとおりです。

会員数（2016年3月31日現在）

京都府で離婚問題に悩む皆様へ

夫婦生活を続けていくなかで離婚したいと思うことは一度や二度ではないでしょう。離婚理由で最も多いのは性格の不一致ですが、経済的な問題、相手の浮気、家庭内暴力など離婚の理由はひとそれぞれです。離婚を決めたとき気になるのは、離婚後の生活費、慰謝料のこと、子供の親権のこと、財産分与など、離婚後の生活を左右することがらではないでしょうか。いずれにせよ、納得できる離婚をするには一人で悩まず、法律の専門家の助けを借りることが近道かも知れません。もし、ご自身やこどもへの暴力など深刻な問題を抱えている方はすぐにでも行動に移すべきです。既婚者の３分の１は離婚しているという現実があります。大きな悩みを抱えながら夫婦生活を続けるのか、幸せな新生活のために離婚を選ぶかは、それぞれの考え方ですが、離婚問題を解決していくためには必ず法的手続きが伴うことをご存知でしょうか。慰謝料や財産分与などは専門家のサポートがあるかないかでその金額が大きく異なるはずです。確実に離婚問題を解決するためには、京都府の環境をよく理解し、当事者の立場に立って親身になってくれる、信頼できる弁護士のサポートが非常に重要です。

離婚に関する相談窓口には、京都弁護士会が常設する法律相談センターのほか、京都府家庭支援総合センターなど女性のための総合相談センターがあります。京都府では夫婦間の話し合いだけで離婚に至る協議離婚が増えていますが、もし法律的な知識があれば、専門家のサポートがあれば、財産分与などでより良い条件を引き出すことが出来たかもしれません。離婚後の生活が安心できるものとなるよう、まずは身近な法律の専門家に相談してみましょう。あなたにとって最善の解決策が見つかるはずです。