愛知県の離婚問題について

愛知県の離婚弁護士 サービス対応地域

このページでは、愛知県の下記市町村での離婚問題・調停に対応する弁護士事務所を掲載しています。離婚問題・調停への実際の対応については、各弁護士事務所へご確認ください。

愛知県で離婚問題の弁護士をお探しの方へ

愛知県の法テラスでの離婚事件対応数は全国で第5位

日本司法支援センター 法テラスが発表した統計資料によると、2015年度、愛知県の法テラスで民事法律扶助を行った件数は年間3,913件。そのうち、1219件が離婚等に関わる事件でした。この対応件数は全国で第5位という多さです。前年に比べ対応数は増加傾向にありますが、実際の離婚件数も同様に増加しているのでしょうか。離婚問題は特に人口の多い都市部で多いと言われていますが、東京・大阪に並ぶ日本を代表する都市圏のひとつである愛知県の実情をこれから調べていきます。

愛知県では弁護士への無料法律相談件数は増加傾向です

日弁連がまとめた「弁護士白書」によると、愛知県における有料の法律相談件数は2014年度には4,752件でしたが2015年度には4,312件にしています。一方で、無料法律相談の件数は14,508件から14,823件へと増加しています。このことは、弁護士会のPR等によって無料法律相談の周知が進み、弁護士へ気軽に法律相談を利用できるという認識が、県民の間でよりいっそう浸透したものと考えられます。しかしながら、法律相談の件数の多さは全国でも上位に位置しており、愛知県の多くの方々が法律に関わる何らかの問題を抱えているということになります。

愛知県では弁護士への需要が高く無料法律相談の件数は増加傾向にありますが、県内の弁護士の人数は充分なのでしょうか。「弁護士白書」のデータから2015年の人口1万人当たりの弁護士数を調査してみると、愛知県は2.48人でした。他の都道府県をみると大阪府は4.90人となっているため、愛知県はその1/2程度という状況です。相談件数の多さと比較すると、愛知県ではまだ弁護士数が充分でない状態が続いていると判断できます。

愛知県の離婚問題の現状

愛知県の離婚件数は微増。増加をけん引する協議離婚、離婚調停・離婚訴訟はほぼ横ばい

厚生労働省が発表した平成27年（2015年）の人口動態調査のデータによると、2015年の愛知県の離婚件数は13,102件でした。2014年の離婚件数と比較すると322件増加しました。
13,102件のうち、夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚は11,542件。この協議離婚の件数は323件の増加。この値は、愛知県の離婚件数の増加数とほぼ同じで、全体としては協議離婚ケースの増加が、ほぼそのまま離婚件数の増加につながっている状況です。
一方で、家庭裁判所を含む手続き（離婚調停・離婚訴訟）を経て離婚に至ったケースは1,560件。これは前年度より1件少ない値で、離婚協議に端を発した係争自体は、ほぼ前年と同様のペースで発生したと言えます。

離婚率（人口1000人あたりの離婚件数）の推移に目を向けると、愛知県の離婚率の推移は以下のようになっています。

推移で見ると、愛知県では2000年の離婚率2.00をピークに、全体としては離婚率は減少傾向にありますが、2015年の離婚率、1.79は、全国平均 1.81よりは低いものの、順位で言うと47都道府県中16番目で、低い方とは言えない値です。

慰謝料・養育費…離婚はお金の問題でもある

離婚は、単に戸籍の記載を分けるための問題だけではなく、2人の男女が婚姻を経て1つにした生計を2つに分ける、お金の問題でもあります。共有財産をどのように分けるか、は基本として、子どもがいる場合は養育費の問題が発生します。
養育費については、養育費算定表が裁判所のホームページに公開されており、子の人数/年齢、夫・妻 双方の年収によって、養育費の目安を算定することができます。
この表をもとにすると、たとえば14歳以下の子がひとり、夫の年収が500万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、月に4万円から6万円あたりが相場です。
この算定表は、東京・大阪の裁判官による共同研究で作成されたものですが、愛知県に住む方でも、ひとつの目安としては利用できるでしょう。
また、不貞など、夫・妻どちらかに明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の問題も出てきます。慰謝料の額面については、離婚原因の重大さや、年収レベルによっても大きく異なりますが、上記のような一般的な会社員であれば100万円～300万円が相場と言われています。実際の算定には、愛知県の年収相場や、お住いの地域であった支払い事例も、ある程度影響するかもしれません。
夫にも妻にも、それぞれ離婚後の生活がある以上、離婚に至る感情的な問題の大半は、最終的にこうしたお金の問題へと収束されます。当然ながら、当人同士での協議は不調に終わることも少なくなく、離婚問題・調停への対応に優れた弁護士を味方にできるかどうかが、正当な養育費・慰謝料の獲得のカギとなります。

司法統計に見る、男女の離婚動機の違い

最高裁判所が発表している司法統計年報「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」によると、男女別の離婚原因は下記の通り。

※「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」の2015年データ
※動機は1件につき3点まで重複計上 / 申し立て総数に対する比率

生計・生活に直結する「生活費を渡さない」はもちろん、「精神的に虐待する」「暴力を振るう」の2点についても、合計すると48.3% と、「性格が合わない」の40.5%を超えてトップにあたります。
性格や精神面、関係性の部分の問題と解釈する男性に対して、女性の場合、いわゆるドメスティック・バイオレンスといわれるような、生存上の脅威となるような理由が上位に来ていることが特徴的で、離婚した女性のさらされた厳しい状況が垣間見えます。

愛知県の離婚問題に対する取り組み

愛知県のドメスティック・バイオレンスに対する取り組み

このような夫婦・家族・カップル間での暴力の防止と被害者の保護を目的に、2001年10月、超党派の女性議員による議員立法によって「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）」いわゆるDV防止法が制定されました。

全国の自治体では、この法律に基づく基本計画を策定し、女性を中心としたドメスティック・バイオレンスに悩む方々を支援するための取り組みを推進しています。
愛知県では、愛知県女性相談センターを設置し、電話や面談での女性相談員・弁護士による相談を受け付けています。
どうしてよいのかわからない、身近に相談相手のいないDV被害者の方に向けて、ホームページや、行政・民間団体などを通じて相談を呼びかけています。

その他、県内の町役場や公民館などで、出張相談も行っています。詳しくは愛知県女性相談センターのホームページをご参照ください。

愛知県の離婚問題を解決するには

愛知県弁護士会は無料法律相談の普及に尽力しています

愛知県弁護士会には以下の表のように名古屋駅前にある名古屋法律相談センターをはじめ管内11か所に法律相談センターを設けています。
なかでも、名古屋法律相談センター・三の丸法律相談センターでは、初回相談を無料で受け付けています。

会員数（2016年3月31日現在）

愛知県で離婚問題に悩む皆様へ

もし、夫婦の間に解決し難い大きな悩みを抱えた場合、「プライベートの問題で仕方のないこと」とひとりで抱え込むことは決して得策ではありません。
自分の人生を描き直す上で、まずは結婚生活を冷静に振り返り、夫婦の間にある問題点を明らかにしていくことが重要です。
離婚問題の解決には必ず法的手続きが伴います。確実に解決していくためには、愛知県の土地柄をよく理解し、当事者の事情に対して親身になってくれる、信頼できる弁護士のサポートが非常に重要です。
また、愛知県の公共団体やNGOなども、なかなか声をあげづらい当事者に向けた様々な支援策を用意しています。そうした取り組みが離婚に向けた手続きや、離婚後の生活再建への手助けとなることも大きいでしょう。