埼玉県の離婚問題に強い弁護士一覧

埼玉県で離婚問題の弁護士をお探しの方へ

埼玉県の法テラスでの離婚事件対応数は全国第6位

日本司法支援センター 法テラスが発表した統計資料によると、2015年度に埼玉県内の法テラスで民事法律扶助が行われた件数は年間4,913件でした。そのうち、離婚に関係する事件の件数は年間1,210件ですが、この件数は47都道府県のなかで6番目に多い数となっています。また、前年比は219件の増加という多さで、その増加数は全国第1位です。また、埼玉県の特徴としては、民事法律扶助において離婚に関係する事案が占める割合が他県に比べて比較的高いことです。では、その数に比例して離婚の件数自体も多いのでしょうか。これから、埼玉県の離婚事情を詳しく見て行きます。

埼玉県の法テラスが行う民事法律扶助の件数は増加傾向

日弁連がまとめた「弁護士白書」を見ると、埼玉県における有料法律相談の件数は2014年度には3,574件でしたが2015年度には3,034件にまで減少しています。その一方で、無料法律相談の件数については年間16,547件から16,682件に増していました。有料、無料のすべてを合わせた法律相談の件数に関して見ると、埼玉県では1年で1,500件以上減少しているという状況です。しかし、民事法律扶助の件数を調査すると、こちらは4,353件から4,913件へと大きく増加しています。これらことから、埼玉県では有料の法律相談は減少傾向にありますが、法テラスが対応する代理援助事件の数は増加していく傾向にあることがわかります。

埼玉県の人口は全国第5位で、平成26年の時点での県内には266,261の事業所が存在しています。そのため、個人、法人ともに様々な分野において弁護士への需要が高いのですが、埼玉県内で活動する弁護士の人数は充分なのでしょうか。「弁護士白書」のデータから2015年の埼玉県民1万人当たりの弁護士数を調査すると、その数は1.09人という非常に低い値となっていました。47都道府県のなかで12番目に少ない数です。また、隣接する東京都は1万人あたりの弁護士数が13人であるため、如何に少ないかがわかります。

埼玉県の離婚問題の現状

埼玉県の協議離婚は増加し、離婚調停・離婚訴訟は減少傾向に

厚生労働省が発表した平成27年（2015年）の人口動態調査のデータを見ると、埼玉県の2015年の離婚件数は年間12,667件でした。2014年の離婚件数は12,484件だったため1年で183件増加したことになります。2015年の離婚件数の内訳を見ると、12,667件のうち夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚は11,113件で、前年比は235件の増加となっています。埼玉県の離婚件数の前年比は183件の増加ですが、協議離婚のケースの増加数はそれを大きく超えています。その一方で、調停離婚や和解離婚、判決離婚など何らかの訴訟を行った離婚件数に関しては50件余り減少していました。これらのデータから、埼玉県では夫婦の合意だけで離婚に至るケースが増えているということでしょう。

離婚率（人口1000人あたりの離婚件数）の推移に目を向けると、埼玉県の離婚率の推移は以下のようになっています。

埼玉県の離婚率の推移を見ると、この35年では2000年の離婚率2.09がピークで、それ以降は減少傾向となっていますが、2015年にはわずかながら増加しています。しかし、この年の離婚率1.77は全国平均の1.81をまだ下回っています。さらに、47都道府県のなかでの順位を見ると、第20位という平均よりも少し上位のランクとなっています。

慰謝料・養育費…離婚はお金の問題でもある

離婚は、単に戸籍の記載を分けるための問題だけではなく、2人の男女が婚姻を経て1つにした生計を2つに分ける、お金の問題でもあります。共有財産をどのように分けるか、は基本として、子どもがいる場合は養育費の問題が発生します。

養育費については、養育費算定表が裁判所のホームページに公開されており、子の人数/年齢、夫・妻 双方の年収によって、養育費の目安を算定することができます。

この表をもとにすると、たとえば14歳以下の子がひとり、夫の年収が500万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、月に4万円から6万円あたりが相場です。この算定表は、東京・大阪の裁判官による共同研究で作成されたものです。

また、不貞など、夫・妻どちらかに明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の問題も出てきます。慰謝料の額面については、離婚原因の重大さや、年収レベルによっても大きく異なりますが、上記のような一般的な会社員であれば100万円～300万円が相場と言われています。実際の算定には、東京都の年収相場や、お住いの地域であった支払い事例も、ある程度影響するかもしれません。

夫にも妻にも、それぞれ離婚後の生活がある以上、離婚に至る感情的な問題の大半は、最終的にこうしたお金の問題へと収束されます。当然ながら、当人同士での協議は不調に終わることも少なくなく、離婚問題・調停への対応に優れた弁護士を味方にできるかどうかが、正当な養育費・慰謝料の獲得のカギとなります。

司法統計に見る、男女の離婚動機の違い

最高裁判所が発表している司法統計年報「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」によると、男女別の離婚原因は下記の通り。

※「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」の2015年データ
※動機は1件につき3点まで重複計上 / 申し立て総数に対する比率

生計・生活に直結する「生活費を渡さない」はもちろん、「精神的に虐待する」「暴力を振るう」の2点についても、合計すると48.3% と、「性格が合わない」の40.5%を超えてトップにあたります。

性格や精神面、関係性の部分の問題と解釈する男性に対して、女性の場合、いわゆるドメスティック・バイオレンスといわれるような、生存上の脅威となるような理由が上位に来ていることが特徴的で、離婚した女性のさらされた厳しい状況が垣間見えます。

埼玉県の離婚問題に対する取り組み

埼玉県のドメスティック・バイオレンスに対する取り組み

このような夫婦・家族・カップル間での暴力の防止と被害者の保護を目的に、2001年10月、超党派の女性議員による議員立法によって「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）」いわゆるDV防止法が制定されました。

全国の自治体では、この法律に基づく基本計画を策定し、女性を中心としたドメスティック・バイオレンスに悩む方々を支援するための取り組みを推進しています。

埼玉県では、配偶者（元配偶者）や恋人からの暴力に悩むひとを支援するため、ドメスティック・バイオレンス（DV）に関する相談窓口を設けています。相談窓口は、埼玉県配偶者暴力相談支援センターのほか以下の表にある、県の福祉事務所、警察犯罪被害者相談センター、けいさつ総合相談センターなどです。また、県庁の県民生活課には、男女共同参画課 DV対策担当の部署があり、DV被害者の支援と同時にDVを未然に防ぐことに力を入れています（電話：048-830-2925）。DVには、殴る蹴るなどの身体的な暴力のほか、言葉などによる精神的な暴力、性的行為を強要する、生活費を渡さないなどの行為も含まれます。配偶者からの暴力（ＤＶ）で悩んでいる方は、まずは電話で相談をしてください。女性だけでなく、男性からの相談にも対応しています。相談窓口と電話番号は以下となります。面接相談は要予約となります。

相談窓口で被害を訴え、配偶者から逃れて自立するまでのサポートを受けることができますが、もし緊急性が高く、自身に重大な危険が迫っていると感じている場合には、迷うことなく警察（事件発生時）110番に通報しましょう。DVから逃れて安全確保を求める場合、各警察署内の生活安全課に連絡してください。警察で必要な措置をとってくれるはずです。まだ大丈夫と思っていても、不安を感じているならば一度警察に相談しましょう。

埼玉県の離婚問題を解決するには

埼玉弁護士会は県内8か所に法律相談センターを常設しています

埼玉弁護士会では、以下の表のように県内各所に法律相談センターを開設しています。相談料は30分以内 5,000円（税別）が基本です。離婚を考えた時、離婚に関する法律的な疑問を相談するには法律相談センターが便利です。埼玉弁護士会では、気軽に法律相談ができる環境の整備に尽力しています。2016年3月31日の時点で埼玉弁護士会に所属する弁護士の人数は以下の表のとおりです。

会員数（2016年3月31日現在）

埼玉県で離婚問題に悩む皆様へ

離婚を決意するのはどんなときですか。その理由は、性格の不一致、経済的な問題、相手の浮気、家庭内暴力、嫁姑問題など様々でしょう。しかし、離婚すると決めた時、子供の親権のこと、慰謝料のことなど離婚後の生活に不安を持つのではないでしょうか。離婚について悩みを抱えたときには、納得できる離婚をするため、法律の専門家の助けを借りることが大切です。もし、DV被害など深刻な問題を抱えている方は公的機関の支援を受けることもできます。既婚者の３分の１は離婚しているという現実があります。悩みを抱えながら夫婦生活を続けるのか、幸せな未来のために勇気を出して離婚を選ぶかは、それぞれの考え方ですが、もしあなたが離婚を決意したなら、離婚問題を解決していくなかで様々な法的手続きが発生します。納得できる方法で確実に離婚問題を解決するためには、埼玉県の環境をよく理解し、当事者の事情に対して親身になってくれる、信頼できる弁護士のサポートが非常に重要です。

離婚に関する相談窓口には、埼玉弁護士会の法律相談センターのほか、さいたま市男女共同参画推進センター「パートナーシップさいたま」など女性のための総合相談センター、離婚に役立つ公的機関があります。離婚を考えたとき、離婚後の新たな生活をより良いものにするために、まずは身近な法律の専門家に相談してみましょう。あなたにとって最善の道を選んで離婚することができるでしょう。