栃木県の離婚問題に強い弁護士一覧

栃木県で離婚問題の弁護士をお探しの方へ

栃木県の法テラスでの離婚事件対応数は全国第28位

日本司法支援センター 法テラスが発表した統計資料によると、2015年に茨城県の法テラスで民事法律扶助が行われた件数は年間1,097件でした。その内訳を見ると、離婚に関係するものは259件となっており、47都道府県のなかで第28位という下位ランクに位置しています。前年比は8件増という状況で、全国的に離婚に関する民事法律扶助の件数が増加傾向にあるなか、栃木県も同様にわずかながら増えているようです。では、栃木県の離婚件数自体が増えているのでしょうか。これから栃木県の離婚に関する実態を詳しく見て行きます。

栃木県では法律相談、民事法律扶助のいずれも減少傾向に

日弁連がまとめた「弁護士白書」を見ると、栃木県における有料の法律相談件数は2014年度には920件でしたが2015年には884件へとわずかに減少しています。また、無料法律相談の件数に関しても同じく2,889件から2,680件になり、同様に減少傾向となっています。さらに、民事法律扶助の件数の推移を調査すると、こちらも1,129件から1,097件へと減少していました。このように、栃木県では法律相談と民事法律扶助の件数が同じように減少傾向を見せています。

栃木県の人口は平成28年10月1日の時点で1,968,425人となっています。現在は減少していく人口動態となっていますが、長らく200万人以上で推移していました。平成20年度の県民総生産は7兆9901億円という規模で、経済的にも大きく発展している県です。宇都宮市は全国屈指の米産地で、県の主要農産物はイチゴ、ニラ、ニンジン、生乳、かんぴょう、二条大麦などです。また、那須塩原市では酪農が盛んで、国内生乳生産量は北海道に次ぐ量となっています。このような環境であるため、個人・法人いずれに於いても弁護士への需要が高い状態が続いていますが、県内で活動する弁護士の人数は充分なのでしょうか。「弁護士白書」のデータから2015年の栃木県民1万人当たりの弁護士数を調査すると、その数は1.06人というかなり少ない値でした。この値は全国で10番目に少ないものとなり、同じ関東地方の東京都1万人あたり13人と比較するとその少なさがよくわかります。このことから栃木県では弁護士不足がかなり深刻な状態と言えます。

栃木県の離婚問題の現状

栃木県の協議離婚は増加し、離婚調停・離婚訴訟は減少

厚生労働省が発表した平成27年（2015年）の人口動態調査のデータによると、2015年の栃木県の離婚件数は3,388件でした。前年の離婚件数は3,322件だったため前年比は66件プラスとなります。内訳をみると、3,388件のうち夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚は2,955件で、協議離婚の件数は前年比77件プラスとなっています。この値は、栃木県の離婚件数の前年比＋66件を超えており、協議離婚が増えていることが離婚件数を増加させる要素の一つと考えられます。その一方で、家庭裁判所を含む手続き（離婚調停・離婚訴訟）を経て離婚に至ったケースに関しては、前年より11件減っている状況です。数字で判断すると栃木県では調停や訴訟など第3者が関わる方法で離婚に至るケースは減少し、夫婦間の合意だけで離婚する協議離婚が多いことになります。

離婚率（人口1000人あたりの離婚件数）の推移に目を向けると、栃木県の離婚率の推移は以下のようになっています。

上記のように離婚率を推移で見ると栃木県では2005年の離婚率2.03をピークに、現在は減少傾向となっています。全国的な傾向と同じく2015年にはわずかに増加していますが、この年の離婚率1.74は全国平均の 1.81以下です。47都道府県のなかでの順位を見ると、愛媛県、山口県、鳥取県と並び、18番目に低いランクに位置していました。しかしながら、離婚件数が前年より66件増加している栃木県では離婚率の上昇が懸念されます。

慰謝料・養育費…離婚はお金の問題でもある

離婚は、単に戸籍の記載を分けるための問題だけではなく、2人の男女が婚姻を経て1つにした生計を2つに分ける、お金の問題でもあります。共有財産をどのように分けるか、は基本として、子どもがいる場合は養育費の問題が発生します。

養育費については、養育費算定表が裁判所のホームページに公開されており、子の人数/年齢、夫・妻 双方の年収によって、養育費の目安を算定することができます。

この表をもとにすると、たとえば14歳以下の子がひとり、夫の年収が500万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、月に4万円から6万円あたりが相場です。この算定表は、東京・大阪の裁判官による共同研究で作成されたものです。

また、不貞など、夫・妻どちらかに明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の問題も出てきます。慰謝料の額面については、離婚原因の重大さや、年収レベルによっても大きく異なりますが、上記のような一般的な会社員であれば100万円～300万円が相場と言われています。実際の算定には、東京都の年収相場や、お住いの地域であった支払い事例も、ある程度影響するかもしれません。

夫にも妻にも、それぞれ離婚後の生活がある以上、離婚に至る感情的な問題の大半は、最終的にこうしたお金の問題へと収束されます。当然ながら、当人同士での協議は不調に終わることも少なくなく、離婚問題・調停への対応に優れた弁護士を味方にできるかどうかが、正当な養育費・慰謝料の獲得のカギとなります。

司法統計に見る、男女の離婚動機の違い

最高裁判所が発表している司法統計年報「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」によると、男女別の離婚原因は下記の通り。

※「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」の2015年データ
※動機は1件につき3点まで重複計上 / 申し立て総数に対する比率

生計・生活に直結する「生活費を渡さない」はもちろん、「精神的に虐待する」「暴力を振るう」の2点についても、合計すると48.3% と、「性格が合わない」の40.5%を超えてトップにあたります。

性格や精神面、関係性の部分の問題と解釈する男性に対して、女性の場合、いわゆるドメスティック・バイオレンスといわれるような、生存上の脅威となるような理由が上位に来ていることが特徴的で、離婚した女性のさらされた厳しい状況が垣間見えます。

栃木県の離婚問題に対する取り組み

栃木県のドメスティック・バイオレンスに対する取り組み

このような夫婦・家族・カップル間での暴力の防止と被害者の保護を目的に、2001年10月、超党派の女性議員による議員立法によって「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）」いわゆるDV防止法が制定されました。

全国の自治体では、この法律に基づく基本計画を策定し、女性を中心としたドメスティック・バイオレンスに悩む方々を支援するための取り組みを推進しています。

栃木県では、配偶者（元配偶者）からの暴力に悩む方を支援するため、県内各所に配偶者暴力相談支援センターを設置しています。その一部を下記ご紹介しますが、DVに悩んでいる方は一度身近な相談窓口に電話してみてください。秘密は守られます。また、相談料も無料です。 DV （ドメスティック・バイオレンス）とは、殴る蹴るなどの身体的な暴力のほか、暴言、大声で怒鳴るなどの精神的な暴力、行動を規制する、交友関係を監視するなどの社会的な暴力、生活費を渡さないなどの経済的な暴力、性的暴力、子供を巻き込む暴力など、様々な行為のことを言います。また、配偶者（元配偶者）だけでなく、交際中の恋人間の暴力を「デートDV」と言います。配偶者暴力相談支援センターがお住いの地域にない場合は、最寄りの警察署の生活安全課に相談することをお薦めします。また、市町村の福祉事務所でも相談に対応しています。DVは子供にも影響を及ぼします。一人で悩まず、勇気を出して電話をしてみましょう。

とちぎ男女共同参画センター　相談ルームでは、月曜日から金曜日の9時から20時、土曜日・日曜日の9時から16時まで電話による相談を受け付けています。面接相談に関しては、火曜日から日曜日（祝日除く）の9時から16時まで対応しています（予約制）。ただし、ご自身に重大な危険が迫っている場合には、迷うことなく警察（事件発生時）110番に通報しましょう。栃木県警察本部県民相談室も24時間体制で電話を受け付けています。栃木県警察においては「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づき、被害者への援助を行っています。安心して相談してください。

栃木県の離婚問題を解決するには

栃木県弁護士会は県内５か所に法律相談センターを常設しています

栃木県弁護士会では、以下の表のように県内５か所に法律相談センターを開設しています。基本的な相談料金は30分で5,000円（税別）です。相談は要予約となっており、会場によって受付日時が異なりますので予め電話で問い合わせてください。尚、足利市民会館に於ける法律相談に限っては先着12名で予約は不要です。直接会場へお越しください。そのほかの会場の予約電話は028－689-9001です。栃木県弁護士会では、県民が気軽に法律相談できるよう環境づくりに力を入れています。2016年3月31日の時点で栃木県弁護士会に所属する弁護士数などをご案内いたします。

会員数（2016年3月31日現在）

そのほか、「女性のための法律相談」と題して宇都宮市女性相談所では女性を対象とした
法律問題全般の相談を受け付けています。開催日時は毎月第1・第3水曜の13:00～16:00となっています。

栃木県で離婚問題に悩む皆様へ

現行法では離婚の形態として、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚（裁判上の離婚）を規定しています。栃木県では夫婦間の合意だけで離婚に至る協議離婚のケースが増えていく傾向にありますが、慰謝料、財産分与、子供の親権、養育費などについて双方の主張が衝突し、揉めることが多いのではないでしょうか。離婚理由は、性格の不一致、経済的な問題、浮気などの不義、相手からの暴力など様々ですが、離婚を決意したとき、あなたはどのような行動をとりますか。財産分与など法律的な知識が必要な事柄に関しては専門家のサポートがあるかないかで結果が大きく変わってくるのではないでしょうか。離婚を決断したとき、離婚後の新たな生活に対する不安を払拭するためには、弁護士の力を借りることが近道かも知れません。大きな悩みを抱えながら我慢の上に夫婦生活を続けるのか、お互いの幸せのために離婚を選ぶかは、それぞれの考え方です。しかし、もしあなたが離婚を決断したなら、納得できる方法で確実に離婚問題を解決するため、栃木県の環境をよく理解し、当事者の立場に立って親身になってくれる、信頼できる弁護士のサポートを受けることをお薦めします。

離婚について悩んだ時は、法律相談センター、女性相談センターなどに一度相談してみるといいでしょう。しかし、実際に離婚に至るまでの過程においては様々な法的手続きが伴います。難しいことに1人で悩むより、法律のスペシャリストの力を借りることで離婚に関する様々な不安が解消されるでしょう。離婚問題で悩んでいる方は、離婚後の新たな生活をより良いものとするためにも、まずは身近な法律家に相談してみましょう。あなたが納得できる最善の解決策が見つかるかもしれません。