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青森県の離婚問題について

青森県の離婚弁護士 サービス対応地域

このページでは、青森県の下記市町村での離婚問題・調停に対応する弁護士事務所を掲載しています。離婚問題・調停への実際の対応については、各弁護士事務所へご確認ください。

青森市 五戸町 南部町
鰺ヶ沢町 佐井村 西目屋村
碇ケ関村 三戸町 野辺地町
板柳町 市浦村 階上町
田舎館村 七戸町 階上村
稲垣村 下田町 八戸市
今別町 車力村 東通村
岩木町 新郷村 平賀町
岩崎村 相馬村 平川市
おいらせ町 外ヶ浜町 平内町
大畑町 平舘村 弘前市
大間町 田子町 深浦町
大鰐町 つがる市 福地村
尾上町 鶴田町 藤崎町
風間浦村 天間林村 三沢市
柏村 東北町 三厩村
金木町 常盤村 むつ市
蟹田町 十和田湖町 百石町
上北町 十和田市 森田村
川内町 十和田町 横浜町
木造町 中里町 蓬田村
倉石村 中泊町 六戸町
黒石市 名川町 六ヶ所村
小泊村 浪岡町 脇野沢村
五所川原市 南郷村

青森県で離婚問題の弁護士をお探しの方へ

青森県の法テラスでの離婚事件対応数は全国第35位

日本司法支援センター 法テラスが発表した統計資料によると、2015年に青森県内の法テラスで民事法律扶助が行われた件数は年間1,221件でした。そのうち、離婚に関するものは年間186件で、この件数は47都道府県のなかで第35位に位置しています。前年比は11件の増加という推移になっています。2015年の全国的な傾向として離婚に関する民事法律扶助の増加があげられますが、青森県も件数はさほど多くないものの同様の傾向となっています。では、離婚の件数自体も同じように増えているのでしょうか。これから、青森県の離婚事情を詳しく見て行きます。

青森県の法律相談・法テラスの民事法律扶助の件数は増加傾向に

日弁連がまとめた「弁護士白書」を見ると、青森県における有料法律相談の件数は2014年には541件でしたが2015年には529件へと減少しています。一方、無料法律相談の件数については年間5,419件から6,088件にまで増えていました。有料、無料を合わせた法律相談の総件数に関して見ると、青森県では1年で657件増えており、無料の法律相談を中心に県民が上手に法律相談のシステムを利用していることがわかります。さらに、民事法律扶助の件数を調査すると、こちらも1,208件から1,221件へと増加していました。このように青森県では法律相談の件数、法テラスが対応する代理援助事件の数がともに増加傾向となっています。

青森県は本州最北端に位置し、人口は平成28年10月時点で1,293,681人となっています。県内総生産は4兆6238億8600万円(平成18年)という規模で、農林水産業の比率が高く、製造業の比率が低いことが特徴です。特産物としては、リンゴ、にんにくなどが有名で、林業においては日本三大美林の青森ヒバの産地として知られています。しかしながら、求人倍率や県民所得は低迷しており、県民所得は全国第37位(平成18年)となっています。人口に関しても減少傾向にありますが、青森県で活動する弁護士の人数は充分なのでしょうか。「弁護士白書」のデータから2015年の青森県民1万人当たりの弁護士数を調査すると、その数は0.90人という非常に低い値となっていました。47都道府県のなかで4番目に少ない数です。最も値が少ないのは秋田県の0.76人、2番目に少ないのは岩手県の0.78人です。このように東北地方では弁護士不足が深刻な状態となっています。

青森県の離婚問題の現状

青森県の協議離婚、離婚調停・離婚訴訟のいずれも増加傾向に

厚生労働省が発表した平成27年(2015年)の人口動態調査のデータを見ると、青森県の2015年の離婚件数は年間2,267件でした。2014年は2,195件だったため1年で72件増えています。2015年の離婚件数の内訳を見ると、2,267件のうち夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚の件数は2,016件で、前年比49件の増加となっています。青森県の離婚件数の前年比が+72件のため、協議離婚の増加数はその過半数を占めています。調停離婚や和解離婚、判決離婚など第3者が関わった離婚件数に関して調べると、合わせて23件増加していました。これらのデータから、青森県では協議離婚のケースが多いものの、離婚調停・離婚訴訟に関しても同じように増えていることがわかります。

離婚率(人口1000人あたりの離婚件数)の推移に目を向けると、青森県の離婚率の推移は以下のようになっています。

離婚率
平成27年(2015年) 1.74
平成26年(2014年) 1.67
平成25年(2013年) 1.75
平成22年(2010年) 1.96
平成17年(2005年) 2.29
平成12年(2000年) 2.10
平成7年(1995年) 1.64
平成2年(1990年) 1.35
昭和60年(1985年) 1.65
昭和55年(1980年) 1.52

このように青森県の離婚率の推移を見ると、この間では2005年の離婚率2.29がピークでした。その後は減少傾向となっているものの、2015年には離婚件数が70件以上増えたため、離婚率も増加に転じています。しかし、この年の離婚率1.74は全国平均の1.81を下回っています。47都道府県のなかでのランクを見ると、平均的な位置となっていました。

慰謝料・養育費…離婚はお金の問題でもある

離婚は、単に戸籍の記載を分けるための問題だけではなく、2人の男女が婚姻を経て1つにした生計を2つに分ける、お金の問題でもあります。共有財産をどのように分けるか、は基本として、子どもがいる場合は養育費の問題が発生します。

養育費については、養育費算定表が裁判所のホームページに公開されており、子の人数/年齢、夫・妻 双方の年収によって、養育費の目安を算定することができます。

この表をもとにすると、たとえば14歳以下の子がひとり、夫の年収が500万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、月に4万円から6万円あたりが相場です。この算定表は、東京・大阪の裁判官による共同研究で作成されたものです。

また、不貞など、夫・妻どちらかに明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の問題も出てきます。慰謝料の額面については、離婚原因の重大さや、年収レベルによっても大きく異なりますが、上記のような一般的な会社員であれば100万円~300万円が相場と言われています。実際の算定には、東京都の年収相場や、お住いの地域であった支払い事例も、ある程度影響するかもしれません。

夫にも妻にも、それぞれ離婚後の生活がある以上、離婚に至る感情的な問題の大半は、最終的にこうしたお金の問題へと収束されます。当然ながら、当人同士での協議は不調に終わることも少なくなく、離婚問題・調停への対応に優れた弁護士を味方にできるかどうかが、正当な養育費・慰謝料の獲得のカギとなります。

司法統計に見る、男女の離婚動機の違い

最高裁判所が発表している司法統計年報「性別離婚申し立ての動機別割合の推移(1975-2015)」によると、男女別の離婚原因は下記の通り。

男性 女性
性格が合わない 61.3% 性格が合わない 40.5%
その他 21.2% 生活費を渡さない 28.3%
精神的に虐待する 18.7% 精神的に虐待する 25.6%
家族親族と折り合いが悪い 14.9% 暴力を振るう 22.7%
異性関係 14.8% 異性関係 18.0%
性的不調和 13.1% その他 12.4%
浪費する 12.4% 浪費する 11.3%
同居に応じない 9.9% 家庭を捨てて省みない 9.0%
暴力を振るう 8.5% 家族親族と折り合いが悪い 7.6%
家庭を捨てて省みない 6.3% 性的不調和 7.6%
病気 5.1% 酒を飲みすぎる 6.4%
生活費を渡さない 4.4% 不詳 4.8%
不詳 3.1% 病気 2.8%
酒を飲みすぎる 2.4% 同居に応じない 2.4%

※「性別離婚申し立ての動機別割合の推移(1975-2015)」の2015年データ
※動機は1件につき3点まで重複計上 / 申し立て総数に対する比率

生計・生活に直結する「生活費を渡さない」はもちろん、「精神的に虐待する」「暴力を振るう」の2点についても、合計すると48.3% と、「性格が合わない」の40.5%を超えてトップにあたります。

性格や精神面、関係性の部分の問題と解釈する男性に対して、女性の場合、いわゆるドメスティック・バイオレンスといわれるような、生存上の脅威となるような理由が上位に来ていることが特徴的で、離婚した女性のさらされた厳しい状況が垣間見えます。

青森県の離婚問題に対する取り組み

青森県のドメスティック・バイオレンスに対する取り組み

このような夫婦・家族・カップル間での暴力の防止と被害者の保護を目的に、2001年10月、超党派の女性議員による議員立法によって「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(配偶者暴力防止法)」いわゆるDV防止法が制定されました。

全国の自治体では、この法律に基づく基本計画を策定し、女性を中心としたドメスティック・バイオレンスに悩む方々を支援するための取り組みを推進しています。

青森県では配偶者(元配偶者)や恋人からの暴力に悩むひとを支援するため、県内各所に相談センターを設置しています。DVには、殴る蹴るなどの身体的な暴力のほか、言葉などによる精神的な暴力、性的行為を強要する、生活費を渡さないなどの行為も含まれます。青森県女性相談所ではDVホットライン0120-87-3081(24時間対応)を設け、いつでも電話で悩みを相談できるよう体制を整えています。DV被害を誰にも相談できず悩んでいる方は、匿名で構わないのでまずは一度電話で相談してみましょう。あなたに必要な支援を受けることで、安心して生活できる環境を整えることができるはずです。以下に青森県内の相談窓口を一部紹介いたします。相談対応時間(男女共同参画センターを除く)は午前8時30分から午後5時まで(土曜、日曜、祭日を除く)となります。

相談窓口 連絡先
青森県女性相談所 017-781-2000
青森県男女共同参画センター 017-732-1022
東地方福祉事務所 017-734-9951
中南地方福祉事務所 0172-33-3211
三戸地方福祉事務所 0178-27-5111
西北地方福祉事務所 0173-35-2156
下北地方福祉事務所 0175-22-2296
上北地方福祉事務所 0176-62-2145

もし緊急性が高く、自身に重大な危険が迫っていると感じている場合には、迷うことなく警察(事件発生時)110番に通報してください。DVから逃れて安全確保を求める場合、各警察署内の生活安全課が対応してくれます。青森県警察では相談者の意志を尊重しつつ、加害者の検挙、指導・警告および自衛・対応策についての情報提供を行っています。また、女性被害者相談所を設けるなど、適切な措置をとっています。DV被害に苦しんでいる方は早い段階で県警本部子ども・女性保護対策室017-723-4211に電話してみましょう。あなたの身の安全を確保することも大切ですが、DVを目にする子供の心身の成長に影響を及ぼす前に何らかの対策を講じることをお薦め致します。相談することで明るい未来が見えてくるはずです。

青森県の離婚問題を解決するには

青森県弁護士会は県内各所で法律相談を実施しています

青森県弁護士会では、地域ごとに分けて法律相談を実施しています。県民が利用しやすい環境をつくることに力を入れており、相談料は30分で5,000円となっています。離婚を考えた時、法律的なことで悩む方が多いのではないでしょうか。慰謝料のこと、子供の養育費のことなど、お金が関係することがらについては特に不安になるでしょう。そういうときに頼りになるのが法律の専門家です。青森県弁護士会では、離婚に関する法律相談に関しても力を入れて取り組んでいます。2016年3月31日の時点で青森県弁護士会に所属する弁護士の人数は以下の表のとおりです。

地域 窓口 電話
青森市内 青森県弁護士会 017-777-7285
むつ市内 青森県弁護士会 017-777-7285
八戸市内 青森県弁護士会八戸支部 0178-22-8823
十和田・三沢地区 青森県弁護士会八戸支部 0178-22-8823
弘前・五所川原地区 青森県弁護士会弘前支部 0172-33-7834

会員数(2016年3月31日現在)

弁護士 118人
弁護士法人会員 76法人
外国特別会員 0人

青森県で離婚問題に悩む皆様へ

あなたはどんな時に離婚を考えますか。離婚理由は、性格の不一致、経済的な問題、相手の浮気、家庭内暴力、嫁姑問題など様々でしょう。既婚者の3分の1は離婚しているという現実があります。しかし、離婚後の生活が不安で、我慢しながら生活している人が多いことも事実です。離婚すると決意しても、子供の親権のこと、慰謝料のこと、財産分与のことなど様々なことで不安を感じるのではないでしょうか。離婚について悩みを相談したいときには、県の女性相談所などが便利ですが、実際に離婚するとなった場合は、様々な法的手続きが伴うため、法律の専門家の助けが力になります。悩みながら日々我慢のうえに夫婦生活を続けるのか、幸せな未来のために離婚を選ぶかは、それぞれの考え方ですが、もしあなたが離婚を決意したなら、納得できる方法で確実に離婚問題を解決していくために、青森県の環境をよく理解し、当事者の事情に対して親身になってくれる信頼できる弁護士のサポートを受けることをお薦め致します。

離婚に関する相談窓口には、青森県弁護士会の法律相談センターのほか、青森県女性相談所などの公的機関があります。離婚後の生活をより良いものにするためにも悩みを一人で抱え込まず信頼できる法律の専門家に相談してみませんか。あなたにとって最善の方法で離婚することができるでしょう。離婚はけっして不幸なことではありません。あなたがあなたらしく生きていくために、明るい未来へ一歩踏み出しましょう。DV(ドメスティック・バイオレンス)に苦しむ方は、安心して暮らせる日々を手に入れるため勇気を出して行動に移して下さい。