福井県の離婚問題について

福井県の離婚に対応している弁護士事務所

谷口総合法律事務所 鯖江支所

谷口総合法律事務所 鯖江支所は、JR鯖江駅から徒歩5分の好立地にある法律事務所で、京都大学・東京大学法科大学院出身の弁護士が在籍しています。離婚をはじめとする家事事件に力を入れており、依頼者に寄り添いながら、粘り強く問題解決を図る姿勢が特長です。地元密着の実績と専門性を兼ね備えた相談先をお探しの方におすすめです。

• 京都大学・東京大学法科大学院出身の弁護士が在籍し、高度な法的知見に基づく離婚問題への対応が可能
• 地元・鯖江市に根ざした地域密着型の姿勢で、依頼者一人ひとりに寄り添った丁寧な対応
• 「粘り強さ」を武器とした交渉・訴訟対応で、財産分与・親権・養育費など離婚後の生活を見据えた法的サポートを提供

離婚を決意された方、親権や財産分与、慰謝料などでお悩みの方へ。谷口総合法律事務所 鯖江支所では、京都大学・東京大学法科大学院出身の弁護士が、地域に根ざした信頼と実績に基づき、あなたの権利を守るため全力で取り組みます。粘り強く、かつオーダーメイドの法的解決をお求めの方にとって、心強い相談先となるでしょう。

山口法律事務所

山口法律事務所（福井県敦賀市）は、離婚をはじめとする幅広い法律分野に対応する地域密着型の法律事務所です。離婚問題では、親権・面会交流・財産分与・年金分割といった家族法の重要課題に精力的に取り組み、法テラスによる無料相談制度にも対応しています。経験豊富な弁護士が依頼者の立場に立ち、丁寧に対応します。

• 離婚・親権・面会交流・年金分割など家族法分野での豊富な対応実績
• 法テラスの民事法律扶助制度を利用した無料相談にも対応
• 男性側・女性側いずれの離婚相談にも丁寧に対応

福井県敦賀市周辺で離婚問題にお悩みの方には、山口法律事務所が心強い選択肢となります。親権・財産分与・年金分割といった複雑な法的争点にも精通しており、男性側・女性側を問わず多くの相談実績があります。法テラスの無料相談制度にも対応しているため、経済的な不安を抱える方もまずは安心して相談できます。

剱法律事務所

剱法律事務所は、福井市中心部にある福井地方裁判所の近くに位置し、離婚や男女問題に注力している法律事務所です。法的な手続きだけでなく、相談者の心情や背景事情を丁寧に汲み取りながら、最善の解決策をともに模索してくれる姿勢に定評があります。地元出身の弁護士が在籍し、地域密着型の対応も魅力。時間外対応にも応じており、アクセスの良さもあわせて相談しやすい環境が整っています。

• 感情面に配慮した離婚問題への丁寧な対応。相談者の心情を汲み取りながら、法的手続きだけでなく「心の納得」も大切にしています。
• 福井県出身の弁護士3名が在籍。地域に根ざした視点から、実情に即したアドバイスと支援を提供しています。
• 福井地方裁判所のすぐ近く。福井城址大名町駅から徒歩3分、JR福井駅からも徒歩10分とアクセスも良好です。
• 営業時間外の相談にも柔軟に対応。日中忙しい方でも相談しやすい環境が整っています。

離婚問題で悩みを抱える方にとって、剱法律事務所は心強い味方となるでしょう。感情面への配慮を重視し、単に法律的な手続きにとどまらず、相談者の心の整理まで見据えた支援を行っています。福井地方裁判所の至近に事務所を構えており、調停や裁判に関する手続きにもスムーズに対応可能です。福井出身の経験豊富な弁護士が、あなたの新たな一歩を丁寧に支えてくれます。

福井県で離婚問題の弁護士をお探しの方へ

福井県の法テラスでの離婚事件対応数は全国で6番目に少ない

日本司法支援センター 法テラスが発表した統計資料によると、2015年に福井県内の法テラスで民事法律扶助が行われた件数は年間551件です。そのうち、離婚に関する事件の件数は140件となっており、この件数は47都道府県のなかで6番目に少ない数です。前年比は9件の減少で、2015年には全国的な傾向として離婚に関する民事法律扶助の件数が増加していますが、福井県ではこのように減少傾向となっています。では、同じように離婚の件数自体も減っているのでしょうか。これから、福井県の離婚事情を詳しく見て行きます。

福井県の法律相談・法テラスの民事法律扶助の件数はいずれも増加

日弁連がまとめた「弁護士白書」を見ると、福井弁護士会における有料法律相談の件数は2014年には326件でしたが2015年には340件に増加しています。また、無料法律相談の件数についてもこの間に3,352件から3,656件へと件数を増やしています。有料、無料を合わせた法律相談の総件数に関して見ると、福井県では1年で318件増加しているという状況です。さらに、民事法律扶助の件数を調査すると、こちらも548件から551件へと数を増やしていました。このように福井県では法律相談の件数および法テラスが対応する代理援助事件の数のいずれも増加傾向となっています。

福井県の人口は平成28年10月時点で782,584人となっています。県の主な産業は、羽二重、化学繊維などの繊維産業、楽器製造、メガネ産業、漆器産業などで、メガネに関しては全国シェアの9割以上を占めています。工業が盛んな土地で、全国でもっとも社長の数が多いことで知られています。県の人口は減少傾向にあり、近年は高齢化が深刻な問題となっています。このような環境の福井県ですが、「弁護士白書」のデータから2015年の福井県民1万人当たりの弁護士数を調査すると、その数は1.31人と比較的少なく、47都道府県のなかでは平均的なランクにあるものの、けっして充分とは言えない状況です。

福井県の離婚問題の現状

福井県の協議離婚、離婚調停・離婚訴訟は増加傾向

厚生労働省が発表した平成27年（2015年）の人口動態調査のデータを見ると、福井県の2015年の離婚件数は年間1,194件となっています。2014年の離婚件数は1,135件だったため1年で59件増えていることになります。2015年の離婚件数の内訳を見ると、1,194件のうち夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚の件数は1,032件で、前年比は47件の増加となっています。調停離婚や和解離婚、判決離婚など第3者が関わった離婚件数に関して調べると、こちらは合わせて12件の増加でした。これらのデータから、福井県では夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚が目立って増えていますが、離婚調停・離婚訴訟に関しても増加傾向となっています。

離婚率（人口1000人あたりの離婚件数）の推移に目を向けると、福井県の離婚率の推移は以下のようになっています。

福井県の離婚率の推移を見ると、この35年では2005年の離婚率1.72がピークでした。その後は減少傾向となっていましたが、2015年には前年より離婚の件数が59件増加したため、離婚率に関しても1.54に上昇しています。しかしながらこの離婚率は全国平均の1.81を大幅に下回っており、47都道府県のなかでの順位を見ると、全国で8番目に低い値となっています。上記の推移を見ても、福井県は離婚率が低い県と言えるでしょう。

慰謝料・養育費…離婚はお金の問題でもある

離婚は、単に戸籍の記載を分けるための問題だけではなく、2人の男女が婚姻を経て1つにした生計を2つに分ける、お金の問題でもあります。共有財産をどのように分けるか、は基本として、子どもがいる場合は養育費の問題が発生します。

養育費については、養育費算定表が裁判所のホームページに公開されており、子の人数/年齢、夫・妻 双方の年収によって、養育費の目安を算定することができます。

この表をもとにすると、たとえば14歳以下の子がひとり、夫の年収が500万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、月に4万円から6万円あたりが相場です。この算定表は、東京・大阪の裁判官による共同研究で作成されたものです。

また、不貞など、夫・妻どちらかに明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の問題も出てきます。慰謝料の額面については、離婚原因の重大さや、年収レベルによっても大きく異なりますが、上記のような一般的な会社員であれば100万円～300万円が相場と言われています。実際の算定には、東京都の年収相場や、お住いの地域であった支払い事例も、ある程度影響するかもしれません。

夫にも妻にも、それぞれ離婚後の生活がある以上、離婚に至る感情的な問題の大半は、最終的にこうしたお金の問題へと収束されます。当然ながら、当人同士での協議は不調に終わることも少なくなく、離婚問題・調停への対応に優れた弁護士を味方にできるかどうかが、正当な養育費・慰謝料の獲得のカギとなります。

司法統計に見る、男女の離婚動機の違い

最高裁判所が発表している司法統計年報「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」によると、男女別の離婚原因は下記の通り。

※「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」の2015年データ
※動機は1件につき3点まで重複計上 / 申し立て総数に対する比率

生計・生活に直結する「生活費を渡さない」はもちろん、「精神的に虐待する」「暴力を振るう」の2点についても、合計すると48.3% と、「性格が合わない」の40.5%を超えてトップにあたります。

性格や精神面、関係性の部分の問題と解釈する男性に対して、女性の場合、いわゆるドメスティック・バイオレンスといわれるような、生存上の脅威となるような理由が上位に来ていることが特徴的で、離婚した女性のさらされた厳しい状況が垣間見えます。

福井県の離婚問題に対する取り組み

福井県のドメスティック・バイオレンスに対する取り組み

このような夫婦・家族・カップル間での暴力の防止と被害者の保護を目的に、2001年10月、超党派の女性議員による議員立法によって「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）」いわゆるDV防止法が制定されました。

全国の自治体では、この法律に基づく基本計画を策定し、女性を中心としたドメスティック・バイオレンスに悩む方々を支援するための取り組みを推進しています。

福井県では配偶者（元配偶者）や恋人からの暴力に悩むひとを支援するため、福井県総合福祉相談所などの相談機関において様々な対応策を実施しています。DVには、殴る蹴るなどの身体的な暴力のほか、言葉などによる精神的な暴力、性的行為を強要する、生活費を渡さないなどの行為も含まれます。DV被害に悩む方はできるだけ早い段階で関係機関に相談することをお薦めします。一人で悩みを抱えているうちに問題をより深刻化させていく危険性があります。相談窓口では、電話および面接により被害状況を確認し、一人ひとりに必要な支援を行っています。相談費用は無料です。秘密も厳守されますので安心です。DVは、暴力を受けるご自身だけでなく、子どもたちの心身の成長にも大きな影響を及ぼします。また、徐々にエスカレートしていくことが多いため、勇気を出して相談の電話をして下さい。以下に福井県のDVに関する相談窓口を一部紹介致します。

もし緊急性が高く、自身に重大な危険が迫っていると感じている場合には、迷うことなく警察（事件発生時）110番に通報してください。DVから逃れて安全確保を求める場合、各警察署内の生活安全課が対応してくれます。DVは犯罪にもなる重大な人権侵害です。自分が悪いから暴力を振るわれていると思っている方は考えを改めてください。配偶者、恋人への暴力はいかなる理由があっても許されることではありません。暴力を振るわれたなら、早めに最寄りの警察署に相談に行って下さい。生活安全課にDVの状況を話しておくことで、緊急の場合にも対応が迅速となるでしょう。今はまだ大丈夫と思わず、警察署に相談しておくことをお薦めします。

福井県の離婚問題を解決するには

福井弁護士会は無料法律相談を県内各所で実施しています

福井弁護士会では、県内各地で様々な法律相談会を実施しています。県民が気軽に法律に関する悩みを相談できるよう定期的に無料の法律相談を実施しており、その利用者は年々増えています。開催場所と開催日時を以下に紹介致します。すべて予約制となっていますので事前に福井弁護士会：0776-23-5255まで午前9時から午後5時の間に電話して予約を取ってください。離婚を考えた時、離婚に関わる法律的な手続きなどがわからず不安になることでしょう。財産分与、慰謝料のことなど、経済的なことを解決するときには弁護士が重要な役割を持つはずです。福井弁護士会では法律相談に普及に尽力しています。2016年3月31日の時点で福井弁護士会に所属する弁護士の人数は以下の表のとおりです。

会員数（2016年3月31日現在）

福井県で離婚問題に悩む皆様へ

我が国では、既婚者の３分の１は離婚しているという現実があります。あなたが離婚を真剣に考えたのはどういうときですか。離婚理由は、性格の不一致、経済的な問題、相手の浮気、家庭内暴力、嫁姑問題など様々ですが、いざ離婚すると決めても、子供の親権のこと、慰謝料のこと、財産分与のことなど離婚後の生活に不安を感じるのではないでしょうか。離婚には、協議離婚（協議上の離婚）、調停離婚、審判離婚、裁判離婚（裁判上の離婚）がありますが、福井県で増加傾向にある協議離婚においても法律的な問題は必ず発生します。離婚問題で悩んだときは、納得できる離婚をするために法律の専門家のサポートを受けることをお薦めします。あなたが納得できる方法で確実に離婚問題を解決していくためには、福井県の環境を理解し、当事者の立場に立って最善の方法で進めてくれる弁護士のサポートが大きな力になるでしょう。

離婚に関する相談窓口には、福井弁護士会の法律相談会のほか、県の福祉事務所などの公的機関がいくつかあります。離婚を考えたとき、離婚後の新たな生活をより良いものにするためにも早い段階で専門家のアドバイスを受けることをお薦めします。財産分与、慰謝料など経済的な問題においては法律の知識があるかないかで結果が大きく変わるはずです。離婚後に苦しい思いをしないためにも、まずは信頼できる弁護士を見つけることからはじめませんか。