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鳥取県の離婚問題について

鳥取県の離婚弁護士 サービス対応地域

このページでは、鳥取県の下記市町村での離婚問題・調停に対応する弁護士事務所を掲載しています。離婚問題・調停への実際の対応については、各弁護士事務所へご確認ください。

会見町 関金町 日野町
青谷町 大栄町 福部村
赤碕町 大山町 船岡町
岩美町 智頭町 伯耆町
河原町 東郷町 北条町
岸本町 東伯町 北栄町
倉吉市 鳥取市 三朝町
気高町 泊村 溝口町
江府町 中山町 溝口町
郡家町 名和町 用瀬町
国府町 南部町 八頭町
琴浦町 日南町 湯梨浜町
西伯町 八東町 淀江町
境港市 羽合町 米子市
佐治村 日吉津村 若桜町
鹿野町

鳥取県で離婚問題の弁護士をお探しの方へ

鳥取県の法テラスでの離婚事件対応数は全国で10番目に少ない

日本司法支援センター 法テラスが発表した統計資料によると、2015年度に鳥取県内の法テラスで民事法律扶助が行われた件数は712件でした。内訳を見ると、離婚に関する事件は年間180件で、この件数は47都道府県のなかで10番目に少ない数になります。前年比-3件という推移となっていますが、全国的に離婚に関する代理援助事件が増加しているなか、鳥取県では減少傾向をあらわしています。では、鳥取県の離婚件数は減少しているのでしょうか。これから鳥取県の離婚に関する実態を見て行きます。

鳥取県では法律相談、民事法律扶助ともに微増しています

日弁連がまとめた「弁護士白書」を見ると、鳥取県における有料の法律相談件数は2014年には291件でしたが、2015年には273件へと減少しています。その一方で、無料法律相談の件数に関してはこの間に2,288件から2,308件へと増加していました。鳥取県では、有料無料を合わせた法律相談の総件数が1年で2件と僅かではありますが増加していました。また、民事法律扶助の件数を調査すると、こちらも708件から712件へと数を増していました。このように鳥取県では弁護士会等が実施している法律相談の件数、弁護士費用の扶助システムがある法テラスが対応する代理援助事件の件数が、いずれも増加傾向にあります。

鳥取県の人口は全国で最も少なく、平成28年10月1日の時点で569,579人です。また、面積に関しても7番目に小さく、市の数も全国最少となっています。県の人口は減少傾向にあり、特に内陸部に於いては過疎が進む地域が多く、高齢化に関しても深刻な問題となっています。人口が少ないこともあり、平成20年度の県内総生産は1兆9927億円で、47都道府県で最小です。産業としては、農業、漁業が盛んで、農産物としては、梨、スイカ、ネギ、ラッキョウなどの生産量が多く、漁業においては、松葉ガニ、いわし、カレイなど日本海で獲れる物が中心となっています。このような環境にある鳥取県ですが、県内で活動する弁護士の人数は充分なのでしょうか。「弁護士白書」のデータから2015年の鳥取県民1万人当たりの弁護士数を調査すると、その数は1.17人という非常に少ない値でした。隣接する島根県の1.15人よりは多い数ですが、けっして充分とは言えない状況です。

鳥取県の離婚問題の現状

鳥取県では協議離婚が大幅減、離婚調停・離婚訴訟はほぼ横ばい

厚生労働省が発表した平成27年(2015年)の人口動態調査のデータによると、2015年の鳥取県の離婚件数は1年で993件でした。前年は1,029件のため1年で36件減少したことになります。2015年の離婚件数の内訳をみると、933件のうち夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚の件数は869件と大半を占め、前年比は35件の減少となっています。鳥取県の離婚件数の前年比は-36件ですから、そのほとんどが協議離婚という状況です。一方で、離婚調停・離婚訴訟など、第3者が関わり離婚に至ったケースは合わせて1件の減少にとどまっています。これらのことから、鳥取県では協議離婚が目立って減っていることがわかります。

離婚率(人口1000人あたりの離婚件数)の推移に目を向けると、鳥取県の離婚率の推移は以下のようになっています。

離婚率
平成27年(2015年) 1.74
平成26年(2014年) 1.80
平成25年(2013年) 1.71
平成22年(2010年) 1.95
平成17年(2005年) 1.98
平成12年(2000年) 1.95
平成7年(1995年) 1.32
平成2年(1990年) 1.10
昭和60年(1985年) 1.21
昭和55年(1980年) 0.96

このように、鳥取県の離婚率の推移を見ると、最も離婚率が高いのは2005年の1.98でした。それ以降は増減を繰り返しながら全体としては減少傾向となっています。また、2015年の離婚率1.74は全国平均の1.81を下回っている状況です。47都道府県のなかでは青森県、栃木県などと並び18番目に低い離婚率となります。

慰謝料・養育費…離婚はお金の問題でもある

離婚は、単に戸籍の記載を分けるための問題だけではなく、2人の男女が婚姻を経て1つにした生計を2つに分ける、お金の問題でもあります。共有財産をどのように分けるか、は基本として、子どもがいる場合は養育費の問題が発生します。

養育費については、養育費算定表が裁判所のホームページに公開されており、子の人数/年齢、夫・妻 双方の年収によって、養育費の目安を算定することができます。

この表をもとにすると、たとえば14歳以下の子がひとり、夫の年収が500万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、月に4万円から6万円あたりが相場です。この算定表は、東京・大阪の裁判官による共同研究で作成されたものです。

また、不貞など、夫・妻どちらかに明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の問題も出てきます。慰謝料の額面については、離婚原因の重大さや、年収レベルによっても大きく異なりますが、上記のような一般的な会社員であれば100万円~300万円が相場と言われています。実際の算定には、東京都の年収相場や、お住いの地域であった支払い事例も、ある程度影響するかもしれません。

夫にも妻にも、それぞれ離婚後の生活がある以上、離婚に至る感情的な問題の大半は、最終的にこうしたお金の問題へと収束されます。当然ながら、当人同士での協議は不調に終わることも少なくなく、離婚問題・調停への対応に優れた弁護士を味方にできるかどうかが、正当な養育費・慰謝料の獲得のカギとなります。

司法統計に見る、男女の離婚動機の違い

最高裁判所が発表している司法統計年報「性別離婚申し立ての動機別割合の推移(1975-2015)」によると、男女別の離婚原因は下記の通り。

男性 女性
性格が合わない 61.3% 性格が合わない 40.5%
その他 21.2% 生活費を渡さない 28.3%
精神的に虐待する 18.7% 精神的に虐待する 25.6%
家族親族と折り合いが悪い 14.9% 暴力を振るう 22.7%
異性関係 14.8% 異性関係 18.0%
性的不調和 13.1% その他 12.4%
浪費する 12.4% 浪費する 11.3%
同居に応じない 9.9% 家庭を捨てて省みない 9.0%
暴力を振るう 8.5% 家族親族と折り合いが悪い 7.6%
家庭を捨てて省みない 6.3% 性的不調和 7.6%
病気 5.1% 酒を飲みすぎる 6.4%
生活費を渡さない 4.4% 不詳 4.8%
不詳 3.1% 病気 2.8%
酒を飲みすぎる 2.4% 同居に応じない 2.4%

※「性別離婚申し立ての動機別割合の推移(1975-2015)」の2015年データ
※動機は1件につき3点まで重複計上 / 申し立て総数に対する比率

生計・生活に直結する「生活費を渡さない」はもちろん、「精神的に虐待する」「暴力を振るう」の2点についても、合計すると48.3% と、「性格が合わない」の40.5%を超えてトップにあたります。

性格や精神面、関係性の部分の問題と解釈する男性に対して、女性の場合、いわゆるドメスティック・バイオレンスといわれるような、生存上の脅威となるような理由が上位に来ていることが特徴的で、離婚した女性のさらされた厳しい状況が垣間見えます。

鳥取県の離婚問題に対する取り組み

鳥取県のドメスティック・バイオレンスに対する取り組み

このような夫婦・家族・カップル間での暴力の防止と被害者の保護を目的に、2001年10月、超党派の女性議員による議員立法によって「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(配偶者暴力防止法)」いわゆるDV防止法が制定されました。

全国の自治体では、この法律に基づく基本計画を策定し、女性を中心としたドメスティック・バイオレンスに悩む方々を支援するための取り組みを推進しています。

鳥取県ではDV(ドメスティック・バイオレンス)に苦しむ被害者を支援していくため、平成16年12月に「配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画」を策定しました。その後、平成20年2月、平成22年12月及び平成28年3月に計画を改定。DV被害者の支援体制の充実に力を注いでいます。DVには、殴る蹴るなどの身体的な暴力のほか、言葉などによる精神的な暴力、生活費を渡さないなどの経済的暴力が含まれます。鳥取県では、婦人相談所などの公的機関においてDV被害の相談を受け付けています。身近な人からの暴力に悩んでいる方は、勇気を出して身近な相談窓口に電話してみましょう。また、被害者だけでなく、加害者のための相談窓口も開設しています。家族に暴力をふるってしまうことを何とかしてやめたいと考えている方は、電話で相談してみてください。家庭を壊さないためにも早めにカウンセリングを受けることをお薦めします。DV加害者電話相談は、毎月第3金曜日(祝日の場合は前日)に実施されています。受付時間は午後6時30分から8時30分までです。電話番号0857-22-7867までお電話下さい。秘密は厳守されます。以下に鳥取県の相談窓口の一部を紹介します。

相談窓口 連絡先
福祉相談センター(婦人相談所) 0857-27-8630
中部総合事務所福祉保健局 心と女性の相談担当 0858-23-3147
西部総合事務所福祉保健局 心と女性の相談担当 0859-31-9304
夜間休日相談電話 0858-26-9807
警察総合電話相談(24時間受付) 0857-27-9110または#9110

DVに苦しんでいる方はできる限り早い段階で上記の相談窓口に連絡することをお薦めしますが、もしあなたの身に重大な危険が迫っている場合には、迷うことなく警察(事件発生時)110番に通報しましょう。警察署では必要に応じて加害者への指導、検挙、逮捕を行い、被害者の身の安全を確保するための措置をとっています。報復が怖いからと躊躇せずに、早期に警察に助けを求めて下さい。DVは段階的にエスカレートしていく危険性を持っています。また、日常的に暴力を目にする子供たちの心身の成長への影響を考えて下さい。家庭内といえども暴力を許してはいけません。あなたが悪いから暴力を振るわれるのではありません。DVは犯罪にもなる重大な人権侵害であることを忘れてはいけません。

鳥取県の離婚問題を解決するには

鳥取県弁護士会は県内3か所に法律相談センターを開設しています

鳥取県弁護士会では、県民の法律に関するお悩み相談の窓口として県内3か所に法律相談センターを常設しています。法律相談は予約制のため希望される方は各窓口に電話して下さい。相談料は30分で5,000円(税別)です。離婚を考えたとき、慰謝料のこと、子供の養育費のことなど様々な問題に悩むことでしょう。離婚に関する法律的な疑問について気軽に相談できるのが法律相談センターです。鳥取県弁護士会では法律相談が県民にとって身近なものとなるよう尽力しています。2016年3月31日の時点で鳥取県弁護士会に所属する弁護士の人数は以下の表のとおりです。

窓口 住所 電話番号
法律相談センター鳥取 鳥取市東町2-221 0857-22-3912
法律相談センター倉吉 倉吉市葵町724番地15 0858-24-0515
法律相談センター米子 米子市西福原2-1-10 0859-23-5710

会員数(2016年3月31日現在)

弁護士 67人
弁護士法人会員 33法人
外国特別会員 0人

鳥取県で離婚問題に悩む皆様へ

現在、我が国では既婚者の3分の1が離婚しているというデータがありますが、あなたはどういうときに離婚を考えましたか。離婚理由は、性格の不一致、経済的な問題、相手の浮気、家庭内暴力など様々ですが、離婚に至るまでには、子供の親権のこと、養育費のこと、慰謝料のこと、財産分与のことなど多くの問題を解決していかなくてはいけません。様々な法的手続きをスムーズに進めていくためには、法律の専門家のサポートを受けることをお薦めします。大きな悩みを抱えながら我慢して夫婦生活を続けるのか、新しい生活のために離婚を選ぶかは、それぞれの考え方ですが、もし離婚を決断したならば、離婚後の生活をより良いものとするためにも、鳥取県の環境をよく理解し、当事者の立場に立って問題を解決してくれる、信頼できる弁護士の存在が重要なものとなるでしょう。

離婚したいと思ったとき、弁護士会の法律相談センター、県が開設している婦人相談所など、様々な相談窓口がありますが、実際に離婚に際してより良い条件を引き出すためには、法律の専門家のサポートが大きな力となるでしょう。協議離婚においても、法律的な知識があるかないかで夫婦間の話し合いの結果が大きく変わるはずです。離婚後の明るい未来のために、あなたが納得できる離婚をしましょう。