鳥取県の離婚問題について

鳥取県の離婚に対応している弁護士事務所

弁護士法人アザレア法律事務所

弁護士法人アザレア法律事務所は、鳥取県米子市に拠点を置き、離婚をはじめとする家事事件や民事・企業法務など幅広い分野に対応する法律事務所です。6名の弁護士が在籍し、米子市役所正面というアクセス至便な立地で、地域に根差した親身なサポートを提供しています。初回30分5,500円（税込）の法律相談も受け付けています。

• 離婚や相続といった家事事件に豊富な対応実績があり、感情的な対立を伴う複雑な問題にも親身に対応
• 6名の弁護士による多様な専門分野への対応力があり、生活上の幅広いトラブルをワンストップで相談可能
• 米子市役所正面というアクセス良好な立地に加え、専用駐車場を完備しており来所しやすい環境を提供

離婚をはじめとする家族に関わる問題で悩まれている方へ、弁護士法人アザレア法律事務所は頼れる存在となるでしょう。米子市役所正面という便利な立地にあり、感情的なトラブルを法的な視点から冷静に整理し、親身にサポートしてくれます。離婚協議や調停、相続問題でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談されることをおすすめします。

弁護士法人 はくと総合法律事務所

弁護士法人はくと総合法律事務所は、鳥取市幸町に位置し、離婚に関する初回相談料無料のサービスを提供しています。離婚交渉・調停・訴訟といった各段階に応じた支援はもちろん、慰謝料請求、財産分与、親権・養育費問題など、離婚に伴う複雑な法的課題にも幅広く対応。依頼者にとって最適な解決策をともに考え、専門的視点から実践的なアドバイスを行っています。

• 離婚問題に関する初回相談料が無料で、気軽に相談を始めやすい環境を整えています。
• 依頼者にとっての最善の解決を重視し、小さな法律問題にも親身に対応する姿勢を貫いています。
• 離婚に伴う慰謝料・財産分与・養育費・親権・面会交流など幅広い問題にワンストップ対応しています。

鳥取市周辺で離婚問題に直面されている方にとって、はくと総合法律事務所は頼れる存在となるでしょう。離婚交渉・調停・訴訟と、状況に応じたサポートを柔軟に提供しており、初回相談料も無料。財産分与や養育費、親権問題など幅広い課題に対応し、依頼者一人ひとりに寄り添った丁寧なアドバイスが受けられます。夜間対応も事前予約で可能なため、仕事帰りの相談もスムーズです。

鳥取すずらん総合法律事務所

鳥取すずらん総合法律事務所は、鳥取市に拠点を置き、離婚や親権、慰謝料、財産分与などの家族問題に丁寧に対応する法律事務所です。男性・女性弁護士が在籍し、依頼者に寄り添った思いやりある対応を心がけています。明確な費用説明と親身なサポートで、安心してご相談いただけます。

• 男性・女性両方の弁護士が在籍しており、希望に応じて指名できるため、相談しやすい環境が整っています。
• 離婚に伴う親権・養育費・慰謝料・財産分与・面会交流など、多岐にわたる問題を一つひとつ丁寧に対応しています。
• 「法律のチカラで再び笑顔に」を理念とし、依頼者に寄り添う姿勢とわかりやすい説明・思いやりのある対応を徹底しています。

離婚を考えているものの、何から手を付ければよいかわからない方や、親権や養育費、財産分与で悩んでいる方には、鳥取すずらん総合法律事務所が心強い味方となるでしょう。男性・女性の弁護士が在籍しており、ご希望に応じた対応が可能です。お気持ちに寄り添い、法律の力で新たな一歩をサポートしてくれます。

弁護士法人 おおるり法律事務所

弁護士法人おおるり法律事務所は、鳥取市栄町に位置し、離婚問題や家庭内トラブルをはじめ幅広い法的トラブルに対応する法律事務所です。JR鳥取駅から徒歩約8分、バス停「本通り」から徒歩約3分とアクセスも便利。初回相談は弁護士が直接対応し、バリアフリーの相談室も完備。法テラスの無料相談基準にも対応しており、地域に根ざした身近な法律サポートを提供しています。

• 鳥取駅から徒歩約8分、バス停「本通り」から徒歩約3分とアクセス良好。自動車・自転車での来訪にも配慮されています。
• 法テラスの基準を満たす場合は無料相談が可能であり、自動車保険の弁護士特約や権利保護保険にも対応しています。
• 初回相談から弁護士が直接対応し、相談者の負担軽減を重視。1階にはバリアフリー対応の相談室も完備されています。

鳥取市内で離婚問題や家族のトラブルに悩まれている方へ、おおるり法律事務所は信頼できる相談先となるでしょう。鳥取駅から徒歩圏内にあり、バリアフリーの相談室も完備。相談者一人ひとりの声にしっかり耳を傾け、専門的な知識と熱意をもって迅速な解決を目指してサポートしてくれます。費用面でも法テラスの無料相談制度に対応しているため、安心してご相談いただけます。

鳥取県で離婚問題の弁護士をお探しの方へ

鳥取県の法テラスでの離婚事件対応数は全国で10番目に少ない

日本司法支援センター 法テラスが発表した統計資料によると、2015年度に鳥取県内の法テラスで民事法律扶助が行われた件数は712件でした。内訳を見ると、離婚に関する事件は年間180件で、この件数は47都道府県のなかで10番目に少ない数になります。前年比－3件という推移となっていますが、全国的に離婚に関する代理援助事件が増加しているなか、鳥取県では減少傾向をあらわしています。では、鳥取県の離婚件数は減少しているのでしょうか。これから鳥取県の離婚に関する実態を見て行きます。

鳥取県では法律相談、民事法律扶助ともに微増しています

日弁連がまとめた「弁護士白書」を見ると、鳥取県における有料の法律相談件数は2014年には291件でしたが、2015年には273件へと減少しています。その一方で、無料法律相談の件数に関してはこの間に2,288件から2,308件へと増加していました。鳥取県では、有料無料を合わせた法律相談の総件数が1年で2件と僅かではありますが増加していました。また、民事法律扶助の件数を調査すると、こちらも708件から712件へと数を増していました。このように鳥取県では弁護士会等が実施している法律相談の件数、弁護士費用の扶助システムがある法テラスが対応する代理援助事件の件数が、いずれも増加傾向にあります。

鳥取県の人口は全国で最も少なく、平成28年10月1日の時点で569,579人です。また、面積に関しても7番目に小さく、市の数も全国最少となっています。県の人口は減少傾向にあり、特に内陸部に於いては過疎が進む地域が多く、高齢化に関しても深刻な問題となっています。人口が少ないこともあり、平成20年度の県内総生産は1兆9927億円で、47都道府県で最小です。産業としては、農業、漁業が盛んで、農産物としては、梨、スイカ、ネギ、ラッキョウなどの生産量が多く、漁業においては、松葉ガニ、いわし、カレイなど日本海で獲れる物が中心となっています。このような環境にある鳥取県ですが、県内で活動する弁護士の人数は充分なのでしょうか。「弁護士白書」のデータから2015年の鳥取県民1万人当たりの弁護士数を調査すると、その数は1.17人という非常に少ない値でした。隣接する島根県の1.15人よりは多い数ですが、けっして充分とは言えない状況です。

鳥取県の離婚問題の現状

鳥取県では協議離婚が大幅減、離婚調停・離婚訴訟はほぼ横ばい

厚生労働省が発表した平成27年（2015年）の人口動態調査のデータによると、2015年の鳥取県の離婚件数は1年で993件でした。前年は1,029件のため1年で36件減少したことになります。2015年の離婚件数の内訳をみると、933件のうち夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚の件数は869件と大半を占め、前年比は35件の減少となっています。鳥取県の離婚件数の前年比は－36件ですから、そのほとんどが協議離婚という状況です。一方で、離婚調停・離婚訴訟など、第3者が関わり離婚に至ったケースは合わせて1件の減少にとどまっています。これらのことから、鳥取県では協議離婚が目立って減っていることがわかります。

離婚率（人口1000人あたりの離婚件数）の推移に目を向けると、鳥取県の離婚率の推移は以下のようになっています。

このように、鳥取県の離婚率の推移を見ると、最も離婚率が高いのは2005年の1.98でした。それ以降は増減を繰り返しながら全体としては減少傾向となっています。また、2015年の離婚率1.74は全国平均の1.81を下回っている状況です。47都道府県のなかでは青森県、栃木県などと並び18番目に低い離婚率となります。

慰謝料・養育費…離婚はお金の問題でもある

離婚は、単に戸籍の記載を分けるための問題だけではなく、2人の男女が婚姻を経て1つにした生計を2つに分ける、お金の問題でもあります。共有財産をどのように分けるか、は基本として、子どもがいる場合は養育費の問題が発生します。

養育費については、養育費算定表が裁判所のホームページに公開されており、子の人数/年齢、夫・妻 双方の年収によって、養育費の目安を算定することができます。

この表をもとにすると、たとえば14歳以下の子がひとり、夫の年収が500万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、月に4万円から6万円あたりが相場です。この算定表は、東京・大阪の裁判官による共同研究で作成されたものです。

また、不貞など、夫・妻どちらかに明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の問題も出てきます。慰謝料の額面については、離婚原因の重大さや、年収レベルによっても大きく異なりますが、上記のような一般的な会社員であれば100万円～300万円が相場と言われています。実際の算定には、東京都の年収相場や、お住いの地域であった支払い事例も、ある程度影響するかもしれません。

夫にも妻にも、それぞれ離婚後の生活がある以上、離婚に至る感情的な問題の大半は、最終的にこうしたお金の問題へと収束されます。当然ながら、当人同士での協議は不調に終わることも少なくなく、離婚問題・調停への対応に優れた弁護士を味方にできるかどうかが、正当な養育費・慰謝料の獲得のカギとなります。

司法統計に見る、男女の離婚動機の違い

最高裁判所が発表している司法統計年報「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」によると、男女別の離婚原因は下記の通り。

※「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」の2015年データ
※動機は1件につき3点まで重複計上 / 申し立て総数に対する比率

生計・生活に直結する「生活費を渡さない」はもちろん、「精神的に虐待する」「暴力を振るう」の2点についても、合計すると48.3% と、「性格が合わない」の40.5%を超えてトップにあたります。

性格や精神面、関係性の部分の問題と解釈する男性に対して、女性の場合、いわゆるドメスティック・バイオレンスといわれるような、生存上の脅威となるような理由が上位に来ていることが特徴的で、離婚した女性のさらされた厳しい状況が垣間見えます。

鳥取県の離婚問題に対する取り組み

鳥取県のドメスティック・バイオレンスに対する取り組み

このような夫婦・家族・カップル間での暴力の防止と被害者の保護を目的に、2001年10月、超党派の女性議員による議員立法によって「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）」いわゆるDV防止法が制定されました。

全国の自治体では、この法律に基づく基本計画を策定し、女性を中心としたドメスティック・バイオレンスに悩む方々を支援するための取り組みを推進しています。

鳥取県ではDV（ドメスティック・バイオレンス）に苦しむ被害者を支援していくため、平成16年12月に「配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画」を策定しました。その後、平成20年2月、平成22年12月及び平成28年3月に計画を改定。DV被害者の支援体制の充実に力を注いでいます。DVには、殴る蹴るなどの身体的な暴力のほか、言葉などによる精神的な暴力、生活費を渡さないなどの経済的暴力が含まれます。鳥取県では、婦人相談所などの公的機関においてDV被害の相談を受け付けています。身近な人からの暴力に悩んでいる方は、勇気を出して身近な相談窓口に電話してみましょう。また、被害者だけでなく、加害者のための相談窓口も開設しています。家族に暴力をふるってしまうことを何とかしてやめたいと考えている方は、電話で相談してみてください。家庭を壊さないためにも早めにカウンセリングを受けることをお薦めします。DV加害者電話相談は、毎月第3金曜日(祝日の場合は前日)に実施されています。受付時間は午後6時30分から8時30分までです。電話番号0857-22-7867までお電話下さい。秘密は厳守されます。以下に鳥取県の相談窓口の一部を紹介します。

DVに苦しんでいる方はできる限り早い段階で上記の相談窓口に連絡することをお薦めしますが、もしあなたの身に重大な危険が迫っている場合には、迷うことなく警察（事件発生時）110番に通報しましょう。警察署では必要に応じて加害者への指導、検挙、逮捕を行い、被害者の身の安全を確保するための措置をとっています。報復が怖いからと躊躇せずに、早期に警察に助けを求めて下さい。DVは段階的にエスカレートしていく危険性を持っています。また、日常的に暴力を目にする子供たちの心身の成長への影響を考えて下さい。家庭内といえども暴力を許してはいけません。あなたが悪いから暴力を振るわれるのではありません。DVは犯罪にもなる重大な人権侵害であることを忘れてはいけません。

鳥取県の離婚問題を解決するには

鳥取県弁護士会は県内３か所に法律相談センターを開設しています

鳥取県弁護士会では、県民の法律に関するお悩み相談の窓口として県内3か所に法律相談センターを常設しています。法律相談は予約制のため希望される方は各窓口に電話して下さい。相談料は30分で5,000円（税別）です。離婚を考えたとき、慰謝料のこと、子供の養育費のことなど様々な問題に悩むことでしょう。離婚に関する法律的な疑問について気軽に相談できるのが法律相談センターです。鳥取県弁護士会では法律相談が県民にとって身近なものとなるよう尽力しています。2016年3月31日の時点で鳥取県弁護士会に所属する弁護士の人数は以下の表のとおりです。

会員数（2016年3月31日現在）

鳥取県で離婚問題に悩む皆様へ

現在、我が国では既婚者の３分の１が離婚しているというデータがありますが、あなたはどういうときに離婚を考えましたか。離婚理由は、性格の不一致、経済的な問題、相手の浮気、家庭内暴力など様々ですが、離婚に至るまでには、子供の親権のこと、養育費のこと、慰謝料のこと、財産分与のことなど多くの問題を解決していかなくてはいけません。様々な法的手続きをスムーズに進めていくためには、法律の専門家のサポートを受けることをお薦めします。大きな悩みを抱えながら我慢して夫婦生活を続けるのか、新しい生活のために離婚を選ぶかは、それぞれの考え方ですが、もし離婚を決断したならば、離婚後の生活をより良いものとするためにも、鳥取県の環境をよく理解し、当事者の立場に立って問題を解決してくれる、信頼できる弁護士の存在が重要なものとなるでしょう。

離婚したいと思ったとき、弁護士会の法律相談センター、県が開設している婦人相談所など、様々な相談窓口がありますが、実際に離婚に際してより良い条件を引き出すためには、法律の専門家のサポートが大きな力となるでしょう。協議離婚においても、法律的な知識があるかないかで夫婦間の話し合いの結果が大きく変わるはずです。離婚後の明るい未来のために、あなたが納得できる離婚をしましょう。