福岡県の離婚問題について

福岡県の離婚弁護士 サービス対応地域

このページでは、福岡県の下記市町村での離婚問題・調停に対応する弁護士事務所を掲載しています。離婚問題・調停への実際の対応については、各弁護士事務所へご確認ください。

福岡県で離婚問題の弁護士をお探しの方へ

福岡県の法テラスでの離婚事件対応数は全国第7位

日本司法支援センター 法テラスが発表した統計資料によると、2015年度に福岡県の法テラスで民事法律扶助が行われた件数は年間6,285件でした。その内訳を見ると、離婚に関する案件の数は1,208件となっており、この件数は全都道府県のなかで第7位に位置しています。前年からの増減は＋14件であるため、状況はほぼ横ばいと言えますが、同じように離婚件数自体もほとんど増えていないのでしょうか。では、福岡県の離婚に関する実態を見て行きましょう。

福岡県では有料法律相談の件数が大幅に減少

日弁連がまとめた「弁護士白書」によると、福岡県における有料の法律相談件数は2014年度には4,752件でしたが2015年度には2,975件へと大幅に減少しています。また、無料法律相談の件数に関しても1年で34,087件から33,744件まで減少しており、いずれも傾向にあることがわかります。福岡県では、有料、無料を合わせた法律相談の総件数が2,000件以上減少している状況です。一方、民事法律扶助の件数を調査すると、5,839件から6,285件へと増していました。これらのことから、福岡県では法律相談全般に関しては大幅に減少していますが、弁護士費用の扶助システムがある法テラスによる代理援助事件は増加していると言えます。

福岡県は九州地方のなかで最も人口が多く、経済面でも中心的な役割を果たしています。また、全国的に人口が減少傾向にあるなか、福岡県は緩やかながら増加傾向にあり、住みやすい都道府県ランキングでもとても人気がある県です。弁護士への需要も個人、法人ともに高い状態にありますが、県内で活動する弁護士の人数は充分なのでしょうか。「弁護士白書」のデータから2015年の福岡県民1万人当たりの弁護士数を調査すると、その数は2.33人で、47都道府県のなかでは5番目に高い値となっています。しかし、第2位の大阪府4.90人の半分以下という状態であるため、経済規模や人口の増加率を考えると決して充分と言えない数値です。

福岡県の離婚問題の現状

福岡県では協議離婚・離婚調停・離婚訴訟のいずれも増加

厚生労働省が発表した平成27年（2015年）の人口動態調査のデータによると、2015年の福岡県の離婚件数は10,063件でした。2014年の離婚件数と比較すると82件増加しています。内訳をみると、10,063件のうち夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚は8,953件となっており、前年比は46件増でした。この値は、福岡県の離婚件数の前年比＋82件の半数を超えています。このように夫婦の合意だけで離婚に至るケースが増加していますが、家庭裁判所を含む手続き（離婚調停・離婚訴訟）を経て離婚に至ったケースも35件増えており、福岡県では夫婦だけの合意による協議離婚、調停や訴訟を経た離婚のいずれも同じように増えていることがわかります。

離婚率（人口1000人あたりの離婚件数）の推移に目を向けると、福岡県の離婚率の推移は以下のようになっています。

このように推移で見ると、福岡県では2000年の離婚率2.42 をピークとして、以降は離婚率が減少傾向となっていました。しかし、2015年にはごく僅かながら増加しており、この年の離婚率1.99は全国平均の 1.81を超えてしまっています。また、47都道府県のなかでの順位を見ると第5位という非常に高いランクとなっており、減少傾向にあると言えるものの、福岡県は依然として高い離婚率を示しています。

慰謝料・養育費…離婚はお金の問題でもある

離婚は、単に戸籍の記載を分けるための問題だけではなく、2人の男女が婚姻を経て1つにした生計を2つに分ける、お金の問題でもあります。共有財産をどのように分けるか、は基本として、子どもがいる場合は養育費の問題が発生します。

養育費については、養育費算定表が裁判所のホームページに公開されており、子の人数/年齢、夫・妻 双方の年収によって、養育費の目安を算定することができます。

この表をもとにすると、たとえば14歳以下の子がひとり、夫の年収が500万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、月に4万円から6万円あたりが相場です。この算定表は、東京・大阪の裁判官による共同研究で作成されたものです。

また、不貞など、夫・妻どちらかに明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の問題も出てきます。慰謝料の額面については、離婚原因の重大さや、年収レベルによっても大きく異なりますが、上記のような一般的な会社員であれば100万円～300万円が相場と言われています。実際の算定には、東京都の年収相場や、お住いの地域であった支払い事例も、ある程度影響するかもしれません。

夫にも妻にも、それぞれ離婚後の生活がある以上、離婚に至る感情的な問題の大半は、最終的にこうしたお金の問題へと収束されます。当然ながら、当人同士での協議は不調に終わることも少なくなく、離婚問題・調停への対応に優れた弁護士を味方にできるかどうかが、正当な養育費・慰謝料の獲得のカギとなります。

司法統計に見る、男女の離婚動機の違い

最高裁判所が発表している司法統計年報「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」によると、男女別の離婚原因は下記の通り。

※「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」の2015年データ
※動機は1件につき3点まで重複計上 / 申し立て総数に対する比率

生計・生活に直結する「生活費を渡さない」はもちろん、「精神的に虐待する」「暴力を振るう」の2点についても、合計すると48.3% と、「性格が合わない」の40.5%を超えてトップにあたります。

性格や精神面、関係性の部分の問題と解釈する男性に対して、女性の場合、いわゆるドメスティック・バイオレンスといわれるような、生存上の脅威となるような理由が上位に来ていることが特徴的で、離婚した女性のさらされた厳しい状況が垣間見えます。

福岡県の離婚問題に対する取り組み

福岡県のドメスティック・バイオレンスに対する取り組み

このような夫婦・家族・カップル間での暴力の防止と被害者の保護を目的に、2001年10月、超党派の女性議員による議員立法によって「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）」いわゆるDV防止法が制定されました。

全国の自治体では、この法律に基づく基本計画を策定し、女性を中心としたドメスティック・バイオレンスに悩む方々を支援するための取り組みを推進しています。

福岡県では、配偶者や元配偶者、恋人からの暴力に苦しむ被害者を支援するため、配偶者暴力相談支援センターなどの相談窓口を設置しています。内閣府が2014年に実施した調査によると、国内では約5人に1人が「配偶者から暴力を受けたことがある」と回答しており、DV被害が深刻な問題であることがわかります。また、被害者は女性だけでなく、近年は男性の被害経験も増えています。DVとは、殴る蹴るなどの身体的な暴力だけでなく、暴言などの精神的暴力、性的暴力、生活費を渡さないなどの経済的な暴力、子供を利用したものなども含まれます。DVは重大な人権侵害です。もしあなたが配偶者からの暴力（ＤＶ）に悩んでいるなら、勇気を出して電話や面談で相談してください。各相談窓口では、自立のために必要な情報の提供や支援などを行っています。相談料は無料です。配偶者暴力相談支援センターほか、福岡県の相談窓口と電話番号は以下となります（一部を抜粋）。

福岡県内の保健福祉（環境）事務所には、配偶者からの暴力相談専用電話があります。受付時間は月曜から金曜の８時３０分から１７時１５分（祝日を除く）までです。お住いの場所の保健福祉（環境）事務所にお問い合わせください。また、福岡県弁護士会においても、DV(ドメスティックバイオレンス)無料相談制度を設け、特に生命・身体への危害を受ける恐れが大きい案件について、平成25年6月から無料法律相談を実施しています。初回の相談料が30分間無料です。

もし、ご自身に重大な危険が迫っている場合には、迷うことなく警察（事件発生時）110番に通報しましょう。福岡県警察においても「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づき、援助を受けたい旨の申し出があり、それを相当である認めた場合には国家公安委員会規則で定められた援助を行っています。さらに、福岡県警察ではDV被害に苦しむ方々の心のケアを行う専門の相談電話を設けています。女性の臨床心理士が対応し、相談しやすい環境づくりに尽力しています。連絡先は、犯罪被害者相談電話「ミズ・リリーフ・ライン：092-632-7830」です。相談受付時間は、月曜～金曜の午前９時００分から午後５時４５分まで（祝日・年末年始を除く）です。

福岡県の離婚問題を解決するには

福岡県弁護士会は県内17か所に法律相談センターを常設しています

福岡県弁護士会では、以下の表のように県内17か所に法律相談センターを開設しています。相談は要予約です。相談料は原則として30分以内で5,000円（税込）となっています。ただし、深刻なDV被害に遭われている方には無料で法律相談ができる制度があります。福岡県弁護士会では、県民にとって法律相談が身近なものとなるよう尽力しています。2016年3月31日の時点で福岡県弁護士会に所属する弁護士の人数は以下の表のとおりです。

会員数（2016年3月31日現在）

福岡県で離婚問題に悩む皆様へ

現在、既婚者の３分の１は離婚しているというデータがあります。離婚理由は、性格の不一致、経済的な問題、相手の浮気、家庭内暴力など様々ですが、離婚を決意したとき、あなたはどのような行動をとりますか。すぐに離婚したいと思っても離婚に至るまでの時間が予想外に長くなる場合もあります。また、離婚後の新たな生活のためには、法律の専門家の助けを借りることが近道となるかも知れません。また、DV被害など深刻な問題を抱えている方は平穏な生活を取り戻すためにも専門家のサポートが必要です。乗り越えがたい大きな問題を抱えながら夫婦生活を続けるのか、幸せな新生活のために離婚を選ぶかは、それぞれの考え方ですが、もしあなたが離婚を決断した場合、離婚問題を解決していく過程において必ず法的手続きが伴います。納得できる方法で確実に離婚問題を解決するためには、福岡県の環境をよく理解し、当事者の立場に立って最後までしっかりサポートしてくれる、信頼できる弁護士のサポートが非常に重要です。

離婚について考えた時、家庭の問題で悩んだ時、福岡県男女共同参画センターが運営する「あすばる相談室」の女性相談員がお話を聞き、相談者の立場に立って解決のための助言や情報提供を行っています。相談専用電話は092-584-1266です。そのほか、様々な公的機関が県民の生活をサポートするため相談窓口を開設しています。独りで悩まず、身近な専門家に相談してみましょう。