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    所在地 愛媛県大洲市中村231-2F
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愛媛県の離婚問題について

愛媛県の離婚弁護士 サービス対応地域

このページでは、愛媛県の下記市町村での離婚問題・調停に対応する弁護士事務所を掲載しています。離婚問題・調停への実際の対応については、各弁護士事務所へご確認ください。

愛南町 菊間町 西海町
明浜町 鬼北町 壬生川町
朝倉村 久万高原町 野村町
五十崎町 久万町 伯方町
伊方町 小松町 肱川町
生名村 西条市 日吉村
一本松町 重信町 広田村
今治市 四国中央市 広見町
伊予市 城川町 双海町
伊予三島市 新宮村 別子山村
岩城村 城辺町 北条市
魚島村 西予市 保内町
内海村 関前村 松前町
内子町 瀬戸町 松野町
宇和海村 玉川町 松山市
宇和島市 丹原町 三瓶町
宇和町 津島町 美川村
大洲市 東温市 三崎町
大西町 東予市 御荘町
大三島町 東予町 三間町
小田町 砥部町 宮窪町
面河村 土居町 三芳町
上浦町 中島町 柳谷村
上島町 中山町 八幡浜市
川内町 長浜町 弓削町
川之江市 波方町 吉海町
河辺村 新居浜市 吉田町

愛媛県で離婚問題の弁護士をお探しの方へ

愛媛県の法テラスでの離婚事件対応数は全国第46位

日本司法支援センター 法テラスが発表した統計資料によると、2015年度に愛媛県内の法テラスで民事法律扶助が行われた件数は562件でした。その内訳を見ると、離婚に関する事件に関しては年間98件という比較的少ない値で、47都道府県のなかで第46位というランクになります。もっとも少なかったのは高知県の95件です。しかし、前年比は15件の増加となっており、2015年は全国的に離婚に関する民事法律扶助の件数が増加傾向にあるなか、愛媛県も同様の動きを見せています。では、それに比例して愛媛県では離婚する夫婦が増加しているのでしょうか。これから愛媛県の離婚に関する情報を詳しく見て行きます。

愛媛県では法律相談の件数が減少しています

日弁連がまとめた「弁護士白書」を見ると、愛媛県における有料の法律相談件数は2014年には360件でしたが2015年には328件へと減少しています。同じように無料法律相談の件数に関してもこの間に2,625件から2,602件へわずかながら減少していました。愛媛県では、有料、無料を合わせた法律相談の総件数が1年で55件減少しているということになります。さらに、民事法律扶助の推移を調査すると、こちらも577件から562件へと件数を減らしていました。このように愛媛県では弁護士会等が行っている法律相談の利用者数が減少傾向にありますが、弁護士費用の扶助システムがある法テラスが対応する代理援助事件の数に関しても同じような動態となっています。

愛媛県の人口は1,375,459人(2016年10月1日時点)です。昭和60年代に人口が増加しましたが現在は減少傾向となっています。産業としてはミカン、伊予カンなどの柑橘系を中心とした農業が盛んで、林業に関しても産出額が57億6千万円(2010年)に上る一大産業となっています。また、宇和海では真珠やハマチ(ブリ)の養殖が盛んで、漁業に関しても県の経済を支える柱の一つとなっています。さらに、繊維関係など製造業に関しても製造品出荷額等(2010年)が3兆7,924億円という規模で、県の経済を支えています。このような環境から様々な分野において弁護士への需要が高いのですが、愛媛県内で活動する弁護士の人数は足りているのでしょうか。「弁護士白書」のデータから2015年の愛媛県民1万人当たりの弁護士数を調査すると、その数は1.18人という低い数値でした。47都道府県のなかでは16番目に少ない数になります。このように数字だけ見れば愛媛県は弁護士不足の状態にあると言えるでしょう。

愛媛県の離婚問題の現状

愛媛県では協議離婚は微増し、離婚調停・離婚訴訟は減少傾向

厚生労働省が発表した平成27年(2015年)の人口動態調査のデータによると、2015年の愛媛県の離婚件数は2,395件でした。前年は2,404件だったため1年で9件減っていることになります。2015年の離婚件数の内訳をみると、2,395件のうち夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚は2,146件となっており、前年比は1件の増加という状況です。一方で、離婚調停・離婚訴訟の傾向を見るとトータルで10件減少していました。これらのことから、愛媛県では離婚件数は全体として減少傾向にあり、なかでも調停や訴訟など第3者の力を借りて離婚に至るケースの方が顕著に減っているということがわかります。

離婚率(人口1000人あたりの離婚件数)の推移に目を向けると、愛媛県の離婚率の推移は以下のようになっています。

離婚率
平成27年(2015年) 1.74
平成26年(2014年) 1.73
平成25年(2013年) 1.84
平成22年(2010年) 1.97
平成17年(2005年) 2.08
平成12年(2000年) 2.08
平成7年(1995年) 1.52
平成2年(1990年) 1.29
昭和60年(1985年) 1.47
昭和55年(1980年) 1.37

愛媛県の離婚率の推移を見ると、この間もっとも離婚率が高かったのは2000年、2005年の2.08でした。この期間は全国的に離婚率が高いのですが、愛媛県も同様の傾向となっていました。以降は減少傾向となっていますが、2015年にはごくわずかに増加しています。しかしながら、この年の離婚率1.74は全国平均の1.81を下回っています。また、47都道府県のなかでの順位を見ると、青森県、栃木県、鳥取県などと並び、第19位という平均的なランクに位置しています。

慰謝料・養育費…離婚はお金の問題でもある

離婚は、単に戸籍の記載を分けるための問題だけではなく、2人の男女が婚姻を経て1つにした生計を2つに分ける、お金の問題でもあります。共有財産をどのように分けるか、は基本として、子どもがいる場合は養育費の問題が発生します。

養育費については、養育費算定表が裁判所のホームページに公開されており、子の人数/年齢、夫・妻 双方の年収によって、養育費の目安を算定することができます。

この表をもとにすると、たとえば14歳以下の子がひとり、夫の年収が500万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、月に4万円から6万円あたりが相場です。この算定表は、東京・大阪の裁判官による共同研究で作成されたものです。

また、不貞など、夫・妻どちらかに明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の問題も出てきます。慰謝料の額面については、離婚原因の重大さや、年収レベルによっても大きく異なりますが、上記のような一般的な会社員であれば100万円~300万円が相場と言われています。実際の算定には、東京都の年収相場や、お住いの地域であった支払い事例も、ある程度影響するかもしれません。

夫にも妻にも、それぞれ離婚後の生活がある以上、離婚に至る感情的な問題の大半は、最終的にこうしたお金の問題へと収束されます。当然ながら、当人同士での協議は不調に終わることも少なくなく、離婚問題・調停への対応に優れた弁護士を味方にできるかどうかが、正当な養育費・慰謝料の獲得のカギとなります。

司法統計に見る、男女の離婚動機の違い

最高裁判所が発表している司法統計年報「性別離婚申し立ての動機別割合の推移(1975-2015)」によると、男女別の離婚原因は下記の通り。

男性 女性
性格が合わない 61.3% 性格が合わない 40.5%
その他 21.2% 生活費を渡さない 28.3%
精神的に虐待する 18.7% 精神的に虐待する 25.6%
家族親族と折り合いが悪い 14.9% 暴力を振るう 22.7%
異性関係 14.8% 異性関係 18.0%
性的不調和 13.1% その他 12.4%
浪費する 12.4% 浪費する 11.3%
同居に応じない 9.9% 家庭を捨てて省みない 9.0%
暴力を振るう 8.5% 家族親族と折り合いが悪い 7.6%
家庭を捨てて省みない 6.3% 性的不調和 7.6%
病気 5.1% 酒を飲みすぎる 6.4%
生活費を渡さない 4.4% 不詳 4.8%
不詳 3.1% 病気 2.8%
酒を飲みすぎる 2.4% 同居に応じない 2.4%

※「性別離婚申し立ての動機別割合の推移(1975-2015)」の2015年データ
※動機は1件につき3点まで重複計上 / 申し立て総数に対する比率

生計・生活に直結する「生活費を渡さない」はもちろん、「精神的に虐待する」「暴力を振るう」の2点についても、合計すると48.3% と、「性格が合わない」の40.5%を超えてトップにあたります。

性格や精神面、関係性の部分の問題と解釈する男性に対して、女性の場合、いわゆるドメスティック・バイオレンスといわれるような、生存上の脅威となるような理由が上位に来ていることが特徴的で、離婚した女性のさらされた厳しい状況が垣間見えます。

愛媛県の離婚問題に対する取り組み

愛媛県のドメスティック・バイオレンスに対する取り組み

このような夫婦・家族・カップル間での暴力の防止と被害者の保護を目的に、2001年10月、超党派の女性議員による議員立法によって「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(配偶者暴力防止法)」いわゆるDV防止法が制定されました。

全国の自治体では、この法律に基づく基本計画を策定し、女性を中心としたドメスティック・バイオレンスに悩む方々を支援するための取り組みを推進しています。

愛媛県では、ドメスティック・バイオレンス(DV)の防止に力を入れており、県内各所に配偶者からの暴力に関する相談窓口を設けています。DVとは、配偶者や元配偶者からの身体的暴力、精神的暴力だけでなく、恋人からの同様の暴力を含みます。また、殴る蹴るなどの身体的な暴力のほか、言葉などによる精神的な暴力、生活費を渡さないなどの経済的な暴力を含みます。これらのDVに関して悩んでいる方は勇気を出して相談してみてください。早期の発見・対応によって深刻な状況となることを防げるのです。相談料は無料です。愛媛県の相談窓口を一部紹介致します。児童福祉課など婦人相談員が対応する窓口もありますので、男性に話をすることに抵抗がある方も安心して相談できます。また、自立した生活をするための支援に関しても様々な公的施策がありますので、一度相談してみましょう。

相談窓口 連絡先
愛媛県福祉総合支援センター 089-927-3490
愛媛県男女共同参画センター 089-926-1644
新居浜市配偶者暴力相談支援センター 0897-65-1480
愛媛県警察本部警察総合相談室 089-931-9110 または#9110
四国中央警察署 0896-24-0110
東予地方局西条支局地域福祉課 0897-56-1300
新居浜市女性総合センター ウィメンズプラザ 0897-37-1116
愛媛県東予子ども・女性支援センター 0897-43-3000
西条市女性児童福祉課 0897-52-1373(相談専用)
八幡浜市社会福祉課 0894-22-3111
今治市子育て支援課 0898-36-1529(相談専用)

上記の相談窓口にご自身が置かれている状況を説明し、できる限り早期に適切な対応策をとってもらうことをお薦めしますが、もしあなたの身に重大な危険が迫っている場合には、迷うことなく警察(事件発生時)110番に通報しましょう。勇気を出して警察に届け出て、自らの身の安全を確保して下さい。愛媛県警察では生活安全課においてDV被害者の身の安全を確保し、状況に応じて加害者への指導、犯罪であると判断された場合には逮捕、検挙するなどしています。暴力を繰り返し受けるうちに精神的に麻痺してしまい、暴力を受けるのは自分が悪いからだと考えてしまう人が多いようです。DVは重大な人権侵害であり、場合によっては家庭内といえども傷害罪になることを忘れてはいけません。

愛媛県の離婚問題を解決するには

愛媛弁護士会は法律相談センターを会館内に常設しています

愛媛弁護士会では、県民が気軽に法律関係の悩みを相談できるよう、弁護士会館のなかに法律相談センターを開設しています。相談料は5,000円(税別)となっており、相談時間は30分以内です。相談には予約が必要で、2週間前から受付を開始しています。時間は、月・金曜日の午後1時~午後4時、水曜日の午後5時30分~午後7時30分となります。予約は電話番号089-941-6279までお願い致します。離婚を考えたとき、慰謝料のこと、子供の養育費のことなど様々なことに不安を感じるはずです。そういう悩みを気軽に相談できるのが法律相談センターです。愛媛弁護士会では県民が法律相談を利用しやすい環境づくりに尽力しています。2016年3月31日の時点で愛媛弁護士会に所属する弁護士の人数は以下の表のとおりです。

会員数(2016年3月31日現在)

弁護士 163人
弁護士法人会員 112法人
外国特別会員 0人

愛媛県で離婚問題に悩む皆様へ

現在、我が国では3組に1組の夫婦が離婚しています。近年は50~59歳の離婚率の増加が著しく、熟年離婚という言葉を聞くことも増えてきました。離婚理由は、性格の不一致、経済的な問題、相手の浮気、家庭内暴力など様々でしょう。離婚を決意したとき、子供の親権のこと、慰謝料のこと、財産分与のことなど離婚後の生活を大きく左右することがらについて不安を抱えるのではないでしょうか。協議離婚、調停離婚など様々な方法によって離婚に至った方々は自分が納得できる離婚になったのでしょうか。離婚に際しては何らかの法的手続きが伴います。あなたが納得できる離婚をするためには、法律の専門家のサポートを受けることをお薦め致します。離婚を決断したなら一人で悩まず離婚後の生活に関する不安を解消するためにも第3者の助けが必要です。大きな悩みを抱えながら我慢のうえに夫婦生活を続けるのか、幸せな新生活のために離婚を選ぶかは、それぞれの考え方ですが、納得できる方法で確実に離婚問題を解決するためには、愛媛県の環境をよく理解し、個々の事情に対して親身になってくれる、信頼できる弁護士のサポートが非常に重要です。

離婚に関する相談窓口には、愛媛弁護士会の法律相談センターのほか、愛媛県男女共同参画センターなどの公的機関も多数あります。特にDVに悩んでいる方はできるだけ早く相談し、勇気を出して1歩前に進みましょう。相談するだけで何かが変わるはずです。新しい生活をより良いものとするためには専門家の助けが必要です。