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    所在地 千葉県船橋市本町2丁目1-34
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千葉県の離婚問題について

千葉県の離婚弁護士 サービス対応地域

このページでは、千葉県の下記市町村での離婚問題・調停に対応する弁護士事務所を掲載しています。離婚問題・調停への実際の対応については、各弁護士事務所へご確認ください。

千葉市 八千代市 酒々井町
銚子市 我孫子市 栄町
市川市 鴨川市 神崎町
船橋市 鎌ケ谷市 多古町
館山市 君津市 東庄町
木更津市 富津市 大網白里市
松戸市 浦安市 九十九里町
野田市 四街道市 芝山町
茂原市 袖ケ浦市 横芝光町
成田市 八街市 一宮町
佐倉市 印西市 睦沢町
東金市 白井市 長生村
旭市 富里市 白子町
習志野市 南房総市 長柄町
柏市 匝瑳市 長南町
勝浦市 香取市 大多喜町
市原市 山武市 御宿町
流山市 いすみ市 鋸南町

千葉県で離婚問題の弁護士をお探しの方へ

千葉県の法テラスでの離婚事件対応数は全国第9位

日本司法支援センター 法テラスが発表した統計資料によると、千葉県内の法テラスで2015年に民事法律扶助が行われた件数は3,718件でした。その内訳を調べると、離婚に関係する事件の件数はそのうち803件で、この件数は47都道府県のなかで9番目という多さになります。前年比は27件の増加です。2015年は全国的に離婚に関する民事法律扶助の件数が増加していますが、千葉県も同様の傾向となっています。では、離婚件数も同じように増えているのでしょうか。これから、千葉県の離婚事情を詳しく見て行きます。

千葉県の無料法律相談の件数は増加傾向にあります

日弁連がまとめた「弁護士白書」を見ると、千葉県における有料法律相談の件数は2014年度には6,772件でしたが2015年度も6,775件とほとんど変わっていませんでした。一方で、無料法律相談の件数については年間10,825件から11,053件にまで増加しています。有料、無料のすべてを合わせた法律相談の総件数を見ると、1年間で231件の増加という状況です。また、法テラスが行う民事法律扶助の件数を調査すると、こちらは3,475件から3,718件へと増していました。これらことから、千葉県では有料の法律相談は減少していますが、無料の法律相談と弁護士費用の扶助システムがある法テラスによる民事法律扶助は増加傾向にあることがわかります。

県の人口は全国第6位で、海浜幕張エリアには大手企業の本社もあり、経済規模が大きな千葉県では、個人、法人いずれにおいても弁護士への需要が高い状態が続いていますが、千葉県内で活動する弁護士の人数は充分なのでしょうか。「弁護士白書」のデータから2015年の千葉県民1万人当たりの弁護士数を見ると、その数は1.21人という低い値となっていました。隣接する東京都は1万人あたりの弁護士数が13人と充実していますが、残念ながら千葉県では弁護士数が不足している状態です。

千葉県の離婚問題の現状

千葉県の協議離婚は増加し、離婚調停・離婚訴訟は減少している

厚生労働省が発表した平成27年(2015年)の人口動態調査のデータを見ると、千葉県の2015年の離婚件数は年間10,916件でした。2014年の離婚件数は10,642件だったためこの1年で274件も増えたことになります。離婚件数の内訳を見ると、10,916件のうち夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚は9,533件で、前年比は319件増という状況です。千葉県の離婚件数の前年比は+274件のため協議離婚のケースの増加数がそれを上回っています。一方、調停離婚や和解離婚、判決離婚など何らかの訴訟を行った離婚件数に関しては39件減少していました。このように、千葉県では夫婦の合意だけで離婚に至るケースが増えているようです。

離婚率(人口1000人あたりの離婚件数)の推移に目を向けると、千葉県の離婚率の推移は以下のようになっています。

離婚率
平成27年(2015年) 1.78
平成26年(2014年) 1.74
平成25年(2013年) 1.85
平成22年(2010年) 2.02
平成17年(2005年) 2.10
平成12年(2000年) 2.16
平成7年(1995年) 1.68
平成2年(1990年) 1.28
昭和60年(1985年) 1.33
昭和55年(1980年) 1.15

千葉県の離婚率の推移を見ると、2000年の離婚率2.16をピークにそれ以降は減少傾向となっています。2015年にはわずかながら増加していますが、この年の離婚率1.78は全国平均の1.81を下回っています。全国的な順位を見ると、第18位という平均以上のランクとなっているため、けっして離婚が少ない県とは言えません。

慰謝料・養育費…離婚はお金の問題でもある

離婚は、単に戸籍の記載を分けるための問題だけではなく、2人の男女が婚姻を経て1つにした生計を2つに分ける、お金の問題でもあります。共有財産をどのように分けるか、は基本として、子どもがいる場合は養育費の問題が発生します。

養育費については、養育費算定表が裁判所のホームページに公開されており、子の人数/年齢、夫・妻 双方の年収によって、養育費の目安を算定することができます。

この表をもとにすると、たとえば14歳以下の子がひとり、夫の年収が500万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、月に4万円から6万円あたりが相場です。この算定表は、東京・大阪の裁判官による共同研究で作成されたものです。

また、不貞など、夫・妻どちらかに明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の問題も出てきます。慰謝料の額面については、離婚原因の重大さや、年収レベルによっても大きく異なりますが、上記のような一般的な会社員であれば100万円~300万円が相場と言われています。実際の算定には、東京都の年収相場や、お住いの地域であった支払い事例も、ある程度影響するかもしれません。

夫にも妻にも、それぞれ離婚後の生活がある以上、離婚に至る感情的な問題の大半は、最終的にこうしたお金の問題へと収束されます。当然ながら、当人同士での協議は不調に終わることも少なくなく、離婚問題・調停への対応に優れた弁護士を味方にできるかどうかが、正当な養育費・慰謝料の獲得のカギとなります。

司法統計に見る、男女の離婚動機の違い

最高裁判所が発表している司法統計年報「性別離婚申し立ての動機別割合の推移(1975-2015)」によると、男女別の離婚原因は下記の通り。

男性 女性
性格が合わない 61.3% 性格が合わない 40.5%
その他 21.2% 生活費を渡さない 28.3%
精神的に虐待する 18.7% 精神的に虐待する 25.6%
家族親族と折り合いが悪い 14.9% 暴力を振るう 22.7%
異性関係 14.8% 異性関係 18.0%
性的不調和 13.1% その他 12.4%
浪費する 12.4% 浪費する 11.3%
同居に応じない 9.9% 家庭を捨てて省みない 9.0%
暴力を振るう 8.5% 家族親族と折り合いが悪い 7.6%
家庭を捨てて省みない 6.3% 性的不調和 7.6%
病気 5.1% 酒を飲みすぎる 6.4%
生活費を渡さない 4.4% 不詳 4.8%
不詳 3.1% 病気 2.8%
酒を飲みすぎる 2.4% 同居に応じない 2.4%

※「性別離婚申し立ての動機別割合の推移(1975-2015)」の2015年データ
※動機は1件につき3点まで重複計上 / 申し立て総数に対する比率

生計・生活に直結する「生活費を渡さない」はもちろん、「精神的に虐待する」「暴力を振るう」の2点についても、合計すると48.3% と、「性格が合わない」の40.5%を超えてトップにあたります。

性格や精神面、関係性の部分の問題と解釈する男性に対して、女性の場合、いわゆるドメスティック・バイオレンスといわれるような、生存上の脅威となるような理由が上位に来ていることが特徴的で、離婚した女性のさらされた厳しい状況が垣間見えます。

千葉県の離婚問題に対する取り組み

千葉県のドメスティック・バイオレンスに対する取り組み

このような夫婦・家族・カップル間での暴力の防止と被害者の保護を目的に、2001年10月、超党派の女性議員による議員立法によって「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(配偶者暴力防止法)」いわゆるDV防止法が制定されました。

全国の自治体では、この法律に基づく基本計画を策定し、女性を中心としたドメスティック・バイオレンスに悩む方々を支援するための取り組みを推進しています。

千葉県では、配偶者(元配偶者)からの暴力に悩むひとを支援し、必要に応じて自立をサポートするため、ドメスティック・バイオレンス(DV)に関する相談窓口を県内各所に設けています。相談窓口は、埼玉県配偶者暴力相談支援センターをはじめ、県の福祉事務所、警察のサポートセンターなどのほか、民間NPOも多数存在しています。また、県庁の総合企画部男女共同参画課DV対策班(電話:043-223-2376)では、DV被害者の支援体制の強化に力を尽くしています。DVには、殴る蹴るなどの身体的な暴力のほか、言葉などによる精神的な暴力、性的行為を強要する、生活費を渡さないなどの行為も含まれます。配偶者(元配偶者)からの暴力(DV)で悩んでいる方は、まずは電話で相談をしてください。警察本部相談サポートコーナーでは、加害者からの暴力を制止するほか、加害者を指導し、状況に応じて検挙することもできます。

相談窓口の一部を紹介いたします。詳しくは千葉県のホームページで確認できます。

相談窓口 連絡先
女性サポートセンター 043-206-8002
男女共同参画センター 04-7140-8605(女性)・043-285-0231(男性)
習志野健康福祉センター(保健所) 047-475-5966
市川健康福祉センター(保健所) 047-377-1199
千葉市配偶者暴力相談支援センター 043-245-5110
市川市男女共同参画センター 047-323-1777
警察本部相談サポートコーナー 043-227-9110

もし、重大な危険が迫っていると感じられる場合には、迷うことなく警察(事件発生時)110番に通報しましょう。DVから逃れてご自身の安全を確保することを求める場合、各警察署内の生活安全課が対応してくれます。ご自身のみならず、子供に危害を加えるDVもあります。何かあってからでは遅いのです。勇気を出して専門機関に相談してください。

千葉県の離婚問題を解決するには

千葉県弁護士会は県内8か所に法律相談センターを常設しています

千葉県弁護士会では、以下の表のように県内13か所に法律相談センターを開設しています。相談料は30分あたり2,000円(税込)が基本です(一部を除く)。1回の相談につき1時間まで予約可能です。離婚を考えたとき、法律相談センターで慰謝料のこと、子供の親権ことなど、不安に思っていることを相談すると安心できます。また、「DV問題法律相談」という専門の面談による相談も実施しています。043-306-1847に電話し、DV問題法律相談希望と伝えて下さい。相談料は初回のみ無料で、外出ができない相談者のために電話による相談も受け付けています。千葉県弁護士会では、県民が法律相談しやすくなる環境の整備に尽力しています。2016年3月31日の時点で千葉県弁護士会に所属する弁護士の人数は以下の表のとおりです。

千葉法律相談センター 茂原法律相談センター
松戸法律相談センター 船橋法律相談センター
銚子法律相談センター 鴨川法律相談センター
成田法律相談センター 佐原法律相談センター
木更津・袖ヶ浦法律相談センター 東金法律相談センター
館山法律相談センター 八日市場法律相談センター
市川浦安法律相談センター

会員数(2016年3月31日現在)

弁護士 751人
弁護士法人会員 361法人
外国特別会員 0人

千葉県で離婚問題に悩む皆様へ

離婚を決意する理由は、性格の不一致、金銭問題、相手の浮気、家庭内暴力、教育方針の違いなどひとそれぞれでしょう。しかし、離婚後の生活に不安を感じ、我慢しながら日々の生活を送るひとが多いのではないでしょうか。結婚生活を続けていけないほどの悩みを抱えたときには、一人で抱え込まず第3者に相談することが大切です。また、納得できる離婚をするためには法律の専門家の助けが力になります。既婚者の3分の1は離婚しているという現実があります。悩みを抱えながら夫婦生活を続けるのか、幸せな未来のために一歩前進して離婚を選ぶかは、それぞれの考え方ですが、もしあなたが離婚を決意したなら、離婚問題を解決していくなかで様々な法的手続きが発生します。納得できる方法で確実に離婚問題を解決するためには、千葉県の環境をよく理解し、当事者の事情に対して親身になってくれる、信頼できる弁護士のサポートが非常に重要です。

離婚に関する相談窓口には、千葉県弁護士会の法律相談センターのほか、様々な公的機関があります。そのほか、県庁で実施する無料法律相談では、離婚について相談することができます。離婚を考えたとき、離婚後の新たな生活があなたにとってより良いものとなるよう、まずは信頼できる法律の専門家に相談してみましょう。あなたが納得できる最善の方法で離婚を決めることができるでしょう。