静岡県の離婚問題に強い弁護士一覧

静岡県で離婚問題の弁護士をお探しの方へ

静岡県の法テラスでの離婚事件対応数は全国第13位

日本司法支援センター 法テラスが発表した統計資料によると、静岡県内の法テラスで2015年に民事法律扶助が行われた件数は2,022件でした。その内訳を調べると、離婚に関係する事件の件数はそのうち494件となっており、この件数は47都道府県のなかで13番目に多い値になります。2014年は471件だったため前年より23件増えたことになります。2015年は全国的に離婚に関する民事法律扶助の件数が増加傾向となっていますが、静岡県においても同じ動きを見せています。では、それに比例して離婚件数も増加しているのでしょうか。これから、静岡県の離婚に関する実態を詳しく見て行きます。

静岡県の法律相談の件数は減少傾向にあります

日弁連がまとめた「弁護士白書」を見ると、静岡県における有料法律相談の件数は2014年には1,416件でしたが2015年は1,302件に減少しています。また、無料法律相談の件数についても9,491件から9,265件にまで減っています。有料、無料のすべてを合わせた静岡県の法律相談総件数は1年間で340件の減少という状況です。また、法テラスが行う民事法律扶助の件数を調査すると、こちらは1,850件から2,022件へと大きく増していました。これらことから、静岡県では法律相談の件数は減少傾向にありますが、弁護士費用の扶助システムがある法テラスによる民事法律扶助は増加傾向となっていることがわかります。

静岡県の人口は平成26年の時点で約370万人となっており、都道府県別では第10位と上位に位置しています。「住んでよし、働いてよし、訪れてよし」をモットーとし、豊かな環境づくりに力を入れている県です。経済的にも発展していることから弁護士への需要が高いのですが、静岡県内で活動する弁護士の人数は充分なのでしょうか。「弁護士白書」のデータから2015年の静岡県民1万人当たりの弁護士数を見ると、その数は1.19人という低い値となっており、全国平均を下回っています。数値で見ると、残念ながら静岡県では弁護士数がかなり不足していると言えるでしょう。

静岡県の離婚問題の現状

静岡県の協議離婚は減少し、離婚調停・離婚訴訟は増加している

厚生労働省が発表した平成27年（2015年）の人口動態調査のデータを見ると、静岡県の2015年の離婚件数は年間6,504件でした。2014年の離婚件数は6,439件だったため前年比は65件増ということになります。離婚件数の内訳を見ると、6,504件のうち夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚は5,570件で、前年比は32件の減少となっています。静岡県の離婚件数は前年より増加していますが、協議離婚となるケースは減少していました。一方、調停離婚や和解離婚、判決離婚などは合計で96件減少しています。このように、数字を見ると、静岡県では夫婦間だけで解決する離婚は減少していますが、第3者が関わる離婚調停や離婚訴訟は増加しているようです。

離婚率（人口1000人あたりの離婚件数）の推移に目を向けると、静岡県の離婚率の推移は以下のようになっています。

静岡県の離婚率の推移を見ると、2005年の離婚率2.01をピークとし、それ以降は減少傾向となっています。全国的な傾向と同じく2015年にはわずかながら増加していますが、この年の離婚率1.79は全国平均の1.81をわずかに下回っています。離婚率1.79を全国的に見ると、第15位という平均を超える順位になります。

慰謝料・養育費…離婚はお金の問題でもある

離婚は、単に戸籍の記載を分けるための問題だけではなく、2人の男女が婚姻を経て1つにした生計を2つに分ける、お金の問題でもあります。共有財産をどのように分けるか、は基本として、子どもがいる場合は養育費の問題が発生します。

養育費については、養育費算定表が裁判所のホームページに公開されており、子の人数/年齢、夫・妻 双方の年収によって、養育費の目安を算定することができます。

この表をもとにすると、たとえば14歳以下の子がひとり、夫の年収が500万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、月に4万円から6万円あたりが相場です。この算定表は、東京・大阪の裁判官による共同研究で作成されたものです。

また、不貞など、夫・妻どちらかに明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の問題も出てきます。慰謝料の額面については、離婚原因の重大さや、年収レベルによっても大きく異なりますが、上記のような一般的な会社員であれば100万円～300万円が相場と言われています。実際の算定には、東京都の年収相場や、お住いの地域であった支払い事例も、ある程度影響するかもしれません。

夫にも妻にも、それぞれ離婚後の生活がある以上、離婚に至る感情的な問題の大半は、最終的にこうしたお金の問題へと収束されます。当然ながら、当人同士での協議は不調に終わることも少なくなく、離婚問題・調停への対応に優れた弁護士を味方にできるかどうかが、正当な養育費・慰謝料の獲得のカギとなります。

司法統計に見る、男女の離婚動機の違い

最高裁判所が発表している司法統計年報「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」によると、男女別の離婚原因は下記の通り。

※「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」の2015年データ
※動機は1件につき3点まで重複計上 / 申し立て総数に対する比率

生計・生活に直結する「生活費を渡さない」はもちろん、「精神的に虐待する」「暴力を振るう」の2点についても、合計すると48.3% と、「性格が合わない」の40.5%を超えてトップにあたります。

性格や精神面、関係性の部分の問題と解釈する男性に対して、女性の場合、いわゆるドメスティック・バイオレンスといわれるような、生存上の脅威となるような理由が上位に来ていることが特徴的で、離婚した女性のさらされた厳しい状況が垣間見えます。

静岡県の離婚問題に対する取り組み

静岡県のドメスティック・バイオレンスに対する取り組み

このような夫婦・家族・カップル間での暴力の防止と被害者の保護を目的に、2001年10月、超党派の女性議員による議員立法によって「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）」いわゆるDV防止法が制定されました。

全国の自治体では、この法律に基づく基本計画を策定し、女性を中心としたドメスティック・バイオレンスに悩む方々を支援するための取り組みを推進しています。

静岡県では、配偶者（元配偶者）や恋人からの暴力に悩むひとを支援するため、ドメスティック・バイオレンス（DV）に関する相談窓口を設置しています。県の相談窓口は、静岡県女性相談センター、中部健康福祉センターですが、そのほか市の方でも相談窓口を設けています。居住する市の家庭児童相談室などが窓口となりますので、詳しくはそれぞれの市のホームページなどで確認してください。配偶者暴力相談支援センターでは、静岡県全域を対象とし、祝日・年末年始を除く午前9時～午後8時の間、054-286-9217で電話相談を受け付けています。そのほか、静岡県男女共同参画センター「あざれあ」においてもDV相談窓口を案内しています。その一部を表でご紹介いたします。DVには、殴る蹴るなどの身体的な暴力のほか、言葉などによる精神的な暴力、性的行為を強要する、生活費を渡さないなどの行為も含まれます。配偶者（元配偶者）からの暴力（ＤＶ）で悩んでいる方は、まずは電話で相談をしてください。

また、DVは大人だけの問題ではありません。中高生、大学生など未成年の間でも起こることです。デートDVとは恋人間で起こる暴力のことを表し、暴力行為だけでなく恋人への過剰な監視など精神的な苦痛を与えることも含みます。被害者は女性だけではありません。男性も被害を受けている場合は勇気を出して第3者に相談しましょう。

もし、重大な危険が迫っていると感じられる場合には、迷うことなく警察（事件発生時）110番に通報しましょう。DVから逃れてご自身の安全を確保することを求める場合、各警察署内の生活安全課が対応してくれます。警察では、被害の状況に応じて相手に対する指導警告、被害届の受理から任意の取り調べ、逮捕などを行います。警察の権限において被害者の不安がなくなるまで、継続的に電話や面接で現状の把握と指導を行っています。保護命令の申し出に関しても支援してくれますので、身の安全を考える場合は一度相談してみることをお薦めします。

静岡県の離婚問題を解決するには

静岡県弁護士会は県内５か所に法律相談センターを設置しています

静岡県弁護士会では、以下の表のように県内５か所に法律相談センターを開設しています。相談料は30分あたり5,000円（税別）が基本です(一部を除く)。相談は予約制です。事前にそれぞれの法律相談センターに電話して予約を取ってください。離婚を考えた時、まずは身近な法律相談センターで離婚までの道のりを聞いてみるといいでしょう。子供の親権のこと、慰謝料のこと、財産分与のことなど、離婚すると決めた時に気になることを気軽の聞けるのが法律相談センターの便利なところです。静岡県弁護士会では、県民が法律相談しやすくなる環境の整備に尽力しています。2016年3月31日の時点で静岡県弁護士会に所属する弁護士の人数は以下の表のとおりです。

会員数（2016年3月31日現在）

静岡県で離婚問題に悩む皆様へ

離婚したいと考えたとき、あなたが不安に思うのは離婚後の生活費など経済的なことでしょうか。それとも子供の親権のことでしょうか。離婚理由は、性格の不一致、金銭問題、相手の浮気、家庭内暴力、教育方針の違いなどひとそれぞれでしょう。もし、離婚後の生活に不安がなくなれば、大きな悩みを抱えたまま結婚生活を続けることなく、より自分らしい新しい人生を選ぶことができるはずです。離婚を決断したときは、一人でその問題を抱え込まず第3者に相談することが大切です。また、納得できる離婚をするためには法律の専門家の助けが大きな力になります。既婚者の３分の１は離婚しているという現実があります。悩みを抱えながら夫婦生活を続けるのか、幸せな未来のために一歩前進して離婚を選ぶかは、それぞれの考え方ですが、もしあなたが離婚を決意したなら、離婚問題を解決していくために様々な法的手続きがあることをご存知でしょうか。慰謝料問題、財産分与などは法律の専門家がサポートしてくれるかそうでないかで大きな差が出ると言われています。あなたが納得できる方法で確実に離婚問題を解決するためには、静岡県の環境をよく理解し、当事者の事情に対して親身になってくれる、信頼できる弁護士のサポートが非常に重要です。

離婚に関する相談窓口には、静岡県弁護士会の法律相談センターのほか、静岡県女性相談センターなど様々な公的機関があります。離婚を考えたとき、離婚後の新たな生活があなたにとってより良いものとなるよう、まずは信頼できる各機関の専門家に相談してみましょう。離婚後の生活のためにもあなたが納得できる方法を選ぶことが大切です。