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北海道の離婚問題について

北海道の離婚弁護士 サービス対応地域

このページでは、北海道の下記市町村での離婚問題・調停に対応する弁護士事務所を掲載しています。離婚問題・調停への実際の対応については、各弁護士事務所へご確認ください。

留萌市 喜茂別町 利尻富士町
夕張市 京極町 美幌町
紋別市 倶知安町 津別町
網走市 共和町 大空町
名寄市 岩内町 斜里町
北斗市 泊村 清里町
北広島市 神恵内村 小清水町
北見市 積丹町 訓子府町
富良野市 古平町 置戸町
美唄市 仁木町 佐呂間町
函館市 余市町 遠軽町
苫小牧市 赤井川村 湧別町
登別市 南幌町 滝上町
稚内市 奈井江町 興部町
滝川市 上砂川町 西興部村
帯広市 由仁町 雄武町
千歳市 長沼町 豊浦町
赤平市 栗山町 洞爺湖町
石狩市 月形町 壮瞥町
深川市 浦臼町 白老町
小樽市 新十津川町 厚真町
室蘭市 妹背牛町 安平町
士別市 秩父別町 むかわ町
三笠市 雨竜町 日高町
札幌市 北竜町 平取町
砂川市 沼田町 新冠町
根室市 鷹栖町 浦河町
江別市 東神楽町 様似町
恵庭市 当麻町 えりも町
釧路市 比布町 新ひだか町
岩見沢市 愛別町 音更町
歌志内市 上川町 士幌町
伊達市 東川町 上士幌町
芦別市 美瑛町 鹿追町
旭川市 上富良野町 新得町
当別町 中富良野町 清水町
新篠津村 南富良野町 芽室町
松前町 占冠村 中札内村
福島町 和寒町 更別村
知内町 剣淵町 大樹町
木古内町 下川町 広尾町
七飯町 美深町 幕別町
鹿部町 音威子府村 池田町
森町 中川町 豊頃町
八雲町 幌加内町 本別町
長万部町 増毛町 足寄町
江差町 小平町 陸別町
上ノ国町 苫前町 浦幌町
厚沢部町 羽幌町 釧路町
乙部町 初山別村 厚岸町
奥尻町 遠別町 浜中町
今金町 天塩町 標茶町
せたな町 猿払村 弟子屈町
島牧村 浜頓別町 鶴居村
寿都町 中頓別町 白糠町
黒松内町 枝幸町 別海町
蘭越町 豊富町 中標津町
ニセコ町 幌延町 標津町
真狩村 礼文町 羅臼町
留寿都村 利尻町

北海道で離婚問題の弁護士をお探しの方へ

北海道の法テラスでの離婚事件対応数は全国第3位

日本司法支援センター 法テラスが発表した統計資料によると、2015年度に北海道内の法テラスで民事法律扶助が行われた件数は年間7,929件でした。その内訳を見ると1,725件が離婚に関係する事件で、この件数は47都道府県のなかで東京都、大阪府に次ぐ第3位と非常に高いランクに位置しています。前年比は+47件となっており、増加数も比較的多めです。北海道は都道府県魅力度ランキングで第1位となることが多く、暮らしやすい土地ですが、反して離婚率は高いのでしょうか。その実態についてこれから詳しく見て行きます。

北海道では法テラスが行う民事法律扶助の件数が増加しています

日弁連がまとめた「弁護士白書」を見ると、札幌、函館、旭川、釧路弁護士会を合わせた北海道全体における有料の法律相談件数は2014年度には747件でしたが2015年度には644件へと減少しています。一方で、無料法律相談の件数に関してはこの間に35,592件から36,137件へと増していました。また、有料、無料を合わせた法律相談の総件数を見ると、無料法律相談の件数が増えていることもあり、1年で442件増という結果でした。さらに、法テラスが実施した民事法律扶助の件数を調査すると、こちらも7,748件から7,929件へと増加していました。北海道では有料の法律相談よりも無料法律相談のシステムがうまく活用されつつあり、弁護士費用の扶助制度がある法テラスが対応する代理援助事件の数も増加傾向となっていることがわかります。

北海道は広大な面積を有し、農業、漁業、畜産業、観光業など様々な産業が発展しています。道外からの観光客数は年間約600万人と非常に多く、それに伴う観光関連の企業が多く存在しています。そのため、あらゆる分野において弁護士への需要が高い状態が続いていますが、北海道内で活動する弁護士の人数は充分なのでしょうか。「弁護士白書」のデータから2015年の北海道民1万人当たりの弁護士数を調査すると1.78人という数値でした。これは、全国で9番目に高い値になります。けっして充分とは言えない数ですが、他県に比べれば恵まれていると言えるでしょう。

北海道の離婚問題の現状

北海道の協議離婚・調停離婚・判決離婚のいずれも増加

厚生労働省が発表した平成27年(2015年)の人口動態調査のデータによると、2015年の北海道の離婚件数は年間11,211件でした。前年の2014年は11,003件だったため208件の増加となっています。2015年の離婚の内訳をみると、11,211件のうち夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚は9,831件で、前年より141件増えており、2014年から2015年までの離婚件数の増加数の約7割を占めています。そのほか、調停離婚、審判離婚、判決離婚による離婚件数が増加傾向にあります。北海道の特徴としては、他の都道府県に比べて調停離婚の増加率が高いことでしょう。全国的に協議離婚が増え、調停離婚は減少傾向にありますがが、北海道では判決離婚も増えています。

離婚率(人口1000人あたりの離婚件数)の推移に目を向けると、北海道の離婚率の推移は以下のようになっています。

離婚率
平成27年(2015年) 2.09
平成26年(2014年) 2.04
平成25年(2013年) 2.09
平成22年(2010年) 2.30
平成17年(2005年) 2.42
平成12年(2000年) 2.51
平成7年(1995年) 1.98
平成2年(1990年) 1.73
昭和60年(1985年) 2.12
昭和55年(1980年) 1.86

北海道の離婚率の推移を見ると、上の表のとおり2000年の離婚率2.51をピークに減少傾向となっていましたが、2015年には増加に転じています。また、この年の離婚率2.09は全国平均の1.81を上回っており、47都道府県のなかでの順位を見ると、沖縄県(2.53)、宮崎県(2.10)に次ぐ第3位に位置し、非常に高い離婚率であることがわかります。

慰謝料・養育費…離婚はお金の問題でもある

離婚は、単に戸籍の記載を分けるための問題だけではなく、2人の男女が婚姻を経て1つにした生計を2つに分ける、お金の問題でもあります。共有財産をどのように分けるか、は基本として、子どもがいる場合は養育費の問題が発生します。

養育費については、養育費算定表が裁判所のホームページに公開されており、子の人数/年齢、夫・妻 双方の年収によって、養育費の目安を算定することができます。

この表をもとにすると、たとえば14歳以下の子がひとり、夫の年収が500万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、月に4万円から6万円あたりが相場です。この算定表は、東京・大阪の裁判官による共同研究で作成されたものです。

また、不貞など、夫・妻どちらかに明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の問題も出てきます。慰謝料の額面については、離婚原因の重大さや、年収レベルによっても大きく異なりますが、上記のような一般的な会社員であれば100万円~300万円が相場と言われています。実際の算定には、東京都の年収相場や、お住いの地域であった支払い事例も、ある程度影響するかもしれません。

夫にも妻にも、それぞれ離婚後の生活がある以上、離婚に至る感情的な問題の大半は、最終的にこうしたお金の問題へと収束されます。当然ながら、当人同士での協議は不調に終わることも少なくなく、離婚問題・調停への対応に優れた弁護士を味方にできるかどうかが、正当な養育費・慰謝料の獲得のカギとなります。

司法統計に見る、男女の離婚動機の違い

最高裁判所が発表している司法統計年報「性別離婚申し立ての動機別割合の推移(1975-2015)」によると、男女別の離婚原因は下記の通り。

男性 女性
性格が合わない 61.3% 性格が合わない 40.5%
その他 21.2% 生活費を渡さない 28.3%
精神的に虐待する 18.7% 精神的に虐待する 25.6%
家族親族と折り合いが悪い 14.9% 暴力を振るう 22.7%
異性関係 14.8% 異性関係 18.0%
性的不調和 13.1% その他 12.4%
浪費する 12.4% 浪費する 11.3%
同居に応じない 9.9% 家庭を捨てて省みない 9.0%
暴力を振るう 8.5% 家族親族と折り合いが悪い 7.6%
家庭を捨てて省みない 6.3% 性的不調和 7.6%
病気 5.1% 酒を飲みすぎる 6.4%
生活費を渡さない 4.4% 不詳 4.8%
不詳 3.1% 病気 2.8%
酒を飲みすぎる 2.4% 同居に応じない 2.4%

※「性別離婚申し立ての動機別割合の推移(1975-2015)」の2015年データ
※動機は1件につき3点まで重複計上 / 申し立て総数に対する比率

生計・生活に直結する「生活費を渡さない」はもちろん、「精神的に虐待する」「暴力を振るう」の2点についても、合計すると48.3% と、「性格が合わない」の40.5%を超えてトップにあたります。

性格や精神面、関係性の部分の問題と解釈する男性に対して、女性の場合、いわゆるドメスティック・バイオレンスといわれるような、生存上の脅威となるような理由が上位に来ていることが特徴的で、離婚した女性のさらされた厳しい状況が垣間見えます。

北海道の離婚問題に対する取り組み

北海道のドメスティック・バイオレンスに対する取り組み

このような夫婦・家族・カップル間での暴力の防止と被害者の保護を目的に、2001年10月、超党派の女性議員による議員立法によって「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(配偶者暴力防止法)」いわゆるDV防止法が制定されました。

全国の自治体では、この法律に基づく基本計画を策定し、女性を中心としたドメスティック・バイオレンスに悩む方々を支援するための取り組みを推進しています。

北海道では、配偶者(元配偶者)からの暴力に悩むひとを支援するため、「配偶者暴力相談支援センター」などの相談窓口を設けています。北海道立女性相談援助センターでは、担当者による電話相談、面談相談のほか、弁護士による法律相談や保護命令等の情報をお伝えすること、さらには被害者の一時保護も行っています。配偶者暴力相談支援センターの一部を紹介します。詳しくは北海道庁のホームページを参照ください。また、北海道警察においても、家庭内暴力、ストーカーなどに対する相談窓口を設けています。さらに、女性警察官が相談に対応する女性のための相談窓口として、道内の主要都市の交番やJR北海道の駅施設内鉄道警察隊に「女性のための被害相談所」が設置されています。男性に話をするのが怖い、勇気が出ないというひとは、我慢しないで女性警察官に不安や悩みを訴えましょう。危険が迫っているときは、交番に駆け込んでください。家庭内暴力(DV)は、殴る蹴るなどの身体的な暴力のほか、言葉などによる精神的な暴力、性的行為の強要なども含まれます。

相談窓口 連絡先
道立女性相談援助センター 011-666-9955
環境生活部道民生活課 011-221-6780
総合振興局環境生活課 空知支部 0126-25-5648
総合振興局環境生活課 石狩支部 011-232-4760
総合振興局環境生活課 日高支部 0146-22-2921
札幌市配偶者暴力相談センター 011-728-1234
札幌市男女共同参画室 011-211-3333
旭川市配偶者暴力相談支援センター 0166-25-6418
函館市配偶者暴力相談支援センター 0138-21-3010
男性向けDV被害相談窓口 011-661-3210

もし、あなたの身に重大な危険が迫っている場合には、迷うことなく警察(事件発生時)110番に通報しましょう。わずかな躊躇いが被害を大きくするかも知れません。警察に届け出ることに迷っている方、一時保護してくれるのは警察だけではありません。道内には民間シェルターも存在しています。女のスペース・おん(札幌市)011-219-7011、駆け込みシェルター釧路(釧路市)0154-32-7704などでは、配偶者からの暴力に関する相談を随時受け付けています。

北海道の離婚問題を解決するには

北海道弁護士会は道内25か所に法律相談センターを常設しています

北海道弁護士会では、以下の表のように道内25か所に法律相談センターを開設しています。一般相談、相続相談、交通事故相談、多重債務相談、離婚相談などに対応していますが、離婚相談の場合、基本的に45分まで相談料無料です。離婚したいがどうすればいいかわからない、子供の親権が心配だ、慰謝料はどのくらい認められるかなど、離婚に関する疑問を気軽に相談できるのが法律相談センターです。相談は事前に電話予約が必要です。北海道弁護士会では、無料法律相談の普及に力を入れ、市民が気軽に法律相談できる環境づくりに尽力しています。2016年3月31日の時点で北海道弁護士会に所属する弁護士の人数は以下の表のとおりです。

札幌法律相談センター(札幌市) 留萌法律相談センター
新さっぽろ法律相談センター(札幌市) 紋別法律相談センター
おたる法律相談センター(小樽市) 釧路法律相談センター
中空知法律相談センター(滝川市) 帯広法律相談センター
南空知法律相談センター(岩見沢市) 根室法律相談センター
むろらん法律相談センター(室蘭市) 網走法律相談センター
苫小牧法律相談センター(苫小牧市) 北見法律相談センター
しりべし弁護士相談センター(岩内町) 函館弁護士会法律相談センター
ひだか弁護士相談センター(新ひだか町) 松前法律相談センター
旭川法律相談センター 八雲法律相談センター
富良野法律相談センター ひやま北部法律相談センター
稚内法律相談センター 南しりべし法律相談センター
名寄法律相談センター

会員数(2016年3月31日現在)

弁護士 957人
弁護士法人会員 508法人
外国特別会員 0人

北海道で離婚問題に悩む皆様へ

あなたはどういうときに離婚を考えましたか。離婚の理由は、性格の不一致、経済的な問題、相手の浮気、家庭内暴力など様々ですが、離婚を決意したとき最も気になるのは、子供の親権のこと、慰謝料のことなど離婚後の生活に大きな影響があることではないでしょうか。離婚に関する悩みは友人や家族に相談することもできますが、あなたが納得できる離婚をするためには、法律の専門家の助けを借りることが近道になるでしょう。もしもDV被害など深刻な問題を抱えている方はご自身や子供のためにすぐにでも行動に移すべきではないでしょうか。既婚者の3分の1は離婚しているという現実があります。大きな悩みを抱えながら夫婦生活を続けるのか、幸せな新生活のために離婚を選ぶかは、それぞれの考え方ですが、もしあなたが離婚を決断したなら、離婚に至る道のりの中で必ず法的手続きが発生します。財産分与などは専門家のサポートがあるかないかで大きく違ってくるはずです。納得できる方法で確実に離婚問題を解決するためには、北海道の生活環境をよく理解し、当事者の事情に対して親身になってくれる、信頼できる弁護士のサポートが非常に重要です。

離婚に関する相談窓口には、離婚・家庭内暴力・子どもの親権・財産分与など離婚全般の悩みを相談できる弁護士会の「離婚相談センター」があります。離婚を考えたとき、離婚後の新たな生活をより良いものにするために、まずは身近な法律の専門家に相談してみましょう。信頼できる弁護士さんが親身になってあなたにとって最善の解決策を与えてくれるはずです。