北海道の離婚問題に強い弁護士一覧

北海道で離婚問題の弁護士をお探しの方へ

北海道の法テラスでの離婚事件対応数は全国第3位

日本司法支援センター 法テラスが発表した統計資料によると、2015年度に北海道内の法テラスで民事法律扶助が行われた件数は年間7,929件でした。その内訳を見ると1,725件が離婚に関係する事件で、この件数は47都道府県のなかで東京都、大阪府に次ぐ第3位と非常に高いランクに位置しています。前年比は＋47件となっており、増加数も比較的多めです。北海道は都道府県魅力度ランキングで第1位となることが多く、暮らしやすい土地ですが、反して離婚率は高いのでしょうか。その実態についてこれから詳しく見て行きます。

北海道では法テラスが行う民事法律扶助の件数が増加しています

日弁連がまとめた「弁護士白書」を見ると、札幌、函館、旭川、釧路弁護士会を合わせた北海道全体における有料の法律相談件数は2014年度には747件でしたが2015年度には644件へと減少しています。一方で、無料法律相談の件数に関してはこの間に35,592件から36,137件へと増していました。また、有料、無料を合わせた法律相談の総件数を見ると、無料法律相談の件数が増えていることもあり、1年で442件増という結果でした。さらに、法テラスが実施した民事法律扶助の件数を調査すると、こちらも7,748件から7,929件へと増加していました。北海道では有料の法律相談よりも無料法律相談のシステムがうまく活用されつつあり、弁護士費用の扶助制度がある法テラスが対応する代理援助事件の数も増加傾向となっていることがわかります。

北海道は広大な面積を有し、農業、漁業、畜産業、観光業など様々な産業が発展しています。道外からの観光客数は年間約600万人と非常に多く、それに伴う観光関連の企業が多く存在しています。そのため、あらゆる分野において弁護士への需要が高い状態が続いていますが、北海道内で活動する弁護士の人数は充分なのでしょうか。「弁護士白書」のデータから2015年の北海道民1万人当たりの弁護士数を調査すると1.78人という数値でした。これは、全国で9番目に高い値になります。けっして充分とは言えない数ですが、他県に比べれば恵まれていると言えるでしょう。

北海道の離婚問題の現状

北海道の協議離婚・調停離婚・判決離婚のいずれも増加

厚生労働省が発表した平成27年（2015年）の人口動態調査のデータによると、2015年の北海道の離婚件数は年間11,211件でした。前年の2014年は11,003件だったため208件の増加となっています。2015年の離婚の内訳をみると、11,211件のうち夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚は9,831件で、前年より141件増えており、2014年から2015年までの離婚件数の増加数の約7割を占めています。そのほか、調停離婚、審判離婚、判決離婚による離婚件数が増加傾向にあります。北海道の特徴としては、他の都道府県に比べて調停離婚の増加率が高いことでしょう。全国的に協議離婚が増え、調停離婚は減少傾向にありますがが、北海道では判決離婚も増えています。

離婚率（人口1000人あたりの離婚件数）の推移に目を向けると、北海道の離婚率の推移は以下のようになっています。

北海道の離婚率の推移を見ると、上の表のとおり2000年の離婚率2.51をピークに減少傾向となっていましたが、2015年には増加に転じています。また、この年の離婚率2.09は全国平均の1.81を上回っており、47都道府県のなかでの順位を見ると、沖縄県（2.53）、宮崎県（2.10）に次ぐ第3位に位置し、非常に高い離婚率であることがわかります。

慰謝料・養育費…離婚はお金の問題でもある

離婚は、単に戸籍の記載を分けるための問題だけではなく、2人の男女が婚姻を経て1つにした生計を2つに分ける、お金の問題でもあります。共有財産をどのように分けるか、は基本として、子どもがいる場合は養育費の問題が発生します。

養育費については、養育費算定表が裁判所のホームページに公開されており、子の人数/年齢、夫・妻 双方の年収によって、養育費の目安を算定することができます。

この表をもとにすると、たとえば14歳以下の子がひとり、夫の年収が500万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、月に4万円から6万円あたりが相場です。この算定表は、東京・大阪の裁判官による共同研究で作成されたものです。

また、不貞など、夫・妻どちらかに明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の問題も出てきます。慰謝料の額面については、離婚原因の重大さや、年収レベルによっても大きく異なりますが、上記のような一般的な会社員であれば100万円～300万円が相場と言われています。実際の算定には、東京都の年収相場や、お住いの地域であった支払い事例も、ある程度影響するかもしれません。

夫にも妻にも、それぞれ離婚後の生活がある以上、離婚に至る感情的な問題の大半は、最終的にこうしたお金の問題へと収束されます。当然ながら、当人同士での協議は不調に終わることも少なくなく、離婚問題・調停への対応に優れた弁護士を味方にできるかどうかが、正当な養育費・慰謝料の獲得のカギとなります。

司法統計に見る、男女の離婚動機の違い

最高裁判所が発表している司法統計年報「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」によると、男女別の離婚原因は下記の通り。

※「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」の2015年データ
※動機は1件につき3点まで重複計上 / 申し立て総数に対する比率

生計・生活に直結する「生活費を渡さない」はもちろん、「精神的に虐待する」「暴力を振るう」の2点についても、合計すると48.3% と、「性格が合わない」の40.5%を超えてトップにあたります。

性格や精神面、関係性の部分の問題と解釈する男性に対して、女性の場合、いわゆるドメスティック・バイオレンスといわれるような、生存上の脅威となるような理由が上位に来ていることが特徴的で、離婚した女性のさらされた厳しい状況が垣間見えます。

北海道の離婚問題に対する取り組み

北海道のドメスティック・バイオレンスに対する取り組み

このような夫婦・家族・カップル間での暴力の防止と被害者の保護を目的に、2001年10月、超党派の女性議員による議員立法によって「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）」いわゆるDV防止法が制定されました。

全国の自治体では、この法律に基づく基本計画を策定し、女性を中心としたドメスティック・バイオレンスに悩む方々を支援するための取り組みを推進しています。

北海道では、配偶者（元配偶者）からの暴力に悩むひとを支援するため、「配偶者暴力相談支援センター」などの相談窓口を設けています。北海道立女性相談援助センターでは、担当者による電話相談、面談相談のほか、弁護士による法律相談や保護命令等の情報をお伝えすること、さらには被害者の一時保護も行っています。配偶者暴力相談支援センターの一部を紹介します。詳しくは北海道庁のホームページを参照ください。また、北海道警察においても、家庭内暴力、ストーカーなどに対する相談窓口を設けています。さらに、女性警察官が相談に対応する女性のための相談窓口として、道内の主要都市の交番やＪＲ北海道の駅施設内鉄道警察隊に「女性のための被害相談所」が設置されています。男性に話をするのが怖い、勇気が出ないというひとは、我慢しないで女性警察官に不安や悩みを訴えましょう。危険が迫っているときは、交番に駆け込んでください。家庭内暴力（DV）は、殴る蹴るなどの身体的な暴力のほか、言葉などによる精神的な暴力、性的行為の強要なども含まれます。

もし、あなたの身に重大な危険が迫っている場合には、迷うことなく警察（事件発生時）110番に通報しましょう。わずかな躊躇いが被害を大きくするかも知れません。警察に届け出ることに迷っている方、一時保護してくれるのは警察だけではありません。道内には民間シェルターも存在しています。女のスペース・おん（札幌市）011-219-7011、駆け込みシェルター釧路（釧路市）0154-32-7704などでは、配偶者からの暴力に関する相談を随時受け付けています。

北海道の離婚問題を解決するには

北海道弁護士会は道内25か所に法律相談センターを常設しています

北海道弁護士会では、以下の表のように道内25か所に法律相談センターを開設しています。一般相談、相続相談、交通事故相談、多重債務相談、離婚相談などに対応していますが、離婚相談の場合、基本的に45分まで相談料無料です。離婚したいがどうすればいいかわからない、子供の親権が心配だ、慰謝料はどのくらい認められるかなど、離婚に関する疑問を気軽に相談できるのが法律相談センターです。相談は事前に電話予約が必要です。北海道弁護士会では、無料法律相談の普及に力を入れ、市民が気軽に法律相談できる環境づくりに尽力しています。2016年3月31日の時点で北海道弁護士会に所属する弁護士の人数は以下の表のとおりです。

会員数（2016年3月31日現在）

北海道で離婚問題に悩む皆様へ

あなたはどういうときに離婚を考えましたか。離婚の理由は、性格の不一致、経済的な問題、相手の浮気、家庭内暴力など様々ですが、離婚を決意したとき最も気になるのは、子供の親権のこと、慰謝料のことなど離婚後の生活に大きな影響があることではないでしょうか。離婚に関する悩みは友人や家族に相談することもできますが、あなたが納得できる離婚をするためには、法律の専門家の助けを借りることが近道になるでしょう。もしもDV被害など深刻な問題を抱えている方はご自身や子供のためにすぐにでも行動に移すべきではないでしょうか。既婚者の３分の１は離婚しているという現実があります。大きな悩みを抱えながら夫婦生活を続けるのか、幸せな新生活のために離婚を選ぶかは、それぞれの考え方ですが、もしあなたが離婚を決断したなら、離婚に至る道のりの中で必ず法的手続きが発生します。財産分与などは専門家のサポートがあるかないかで大きく違ってくるはずです。納得できる方法で確実に離婚問題を解決するためには、北海道の生活環境をよく理解し、当事者の事情に対して親身になってくれる、信頼できる弁護士のサポートが非常に重要です。

離婚に関する相談窓口には、離婚・家庭内暴力・子どもの親権・財産分与など離婚全般の悩みを相談できる弁護士会の「離婚相談センター」があります。離婚を考えたとき、離婚後の新たな生活をより良いものにするために、まずは身近な法律の専門家に相談してみましょう。信頼できる弁護士さんが親身になってあなたにとって最善の解決策を与えてくれるはずです。

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