宮崎県の離婚問題について

宮崎県の離婚に対応している弁護士事務所

弁護士法人 大塚法律事務所

弁護士法人大塚法律事務所は、宮崎県都城市に拠点を置く地域密着型の法律事務所です。代表弁護士は東京大学法学部卒の実力派で、離婚・相続・遺言作成などの家事事件をはじめとする法律問題に幅広く対応。初回相談無料、バリアフリー完備、費用の分割・後払い対応など、利用者の立場に配慮した丁寧なサポートを提供しています。

• 2001年開業の実績ある弁護士が代表を務め、地元・都城市に根差した法律支援を提供
• 離婚・相続・遺言などの家事事件に対応しており、初回相談は無料で受けられる
• バリアフリー対応の相談環境を整備し、安心して来所できる体制を構築

宮崎県都城市で離婚や相続などの問題に直面されている方には、弁護士法人大塚法律事務所をおすすめします。東京大学法学部出身の弁護士が、初回相談無料であなたの立場に立った丁寧な助言を提供し、分割払いや後払いなど費用面の柔軟さも魅力です。安心して相談できる体制が整っているため、一人で悩まずぜひ一度ご相談ください。

弁護士法人 松田共同法律事務所

弁護士法人松田共同法律事務所は、宮崎市に拠点を構える地域密着型の法律事務所です。離婚問題では慰謝料や親権、年金分割など多岐にわたる事案に対応しており、初回60分は無料相談可能。独自のモニター書面化システムや事件類型別の専門スタッフ体制を活かし、依頼者にとって最適な法的支援を提供しています。

• 離婚の初回相談が60分無料（※条件あり）。特に離婚分野では慰謝料、親権、財産分与など幅広く対応。
• 相談内容を即時に書面化できる独自のモニターシステムを導入。相談者の意見をその場で正確に文書化し迅速対応。
• 専門スタッフが事件類型ごとに配置され、的確な対応を実現。長年の経験とノウハウを活かしたサポート体制。
• 他士業との連携体制が充実（司法書士・税理士・社労士等）、離婚に伴う不動産や税務等の問題にもワンストップ対応が可能。

宮崎市で離婚をお考えの方にとって、松田共同法律事務所は頼れる相談先の一つです。特に親権や財産分与、養育費の問題など、複雑で感情的な離婚問題に対し、経験豊富な弁護士と専門スタッフが迅速かつ丁寧に対応してくれます。初回60分は無料相談の対象となっており、早期の相談で無用なトラブルを避けることができます。

弁護士法人ひむか法律事務所

弁護士法人ひむか法律事務所は、宮崎市の中心地に位置し、離婚や不貞慰謝料請求、親子関係などの家庭内問題に注力している法律事務所です。宮崎駅から徒歩圏内で駐車場も完備されており、アクセスの良さも特長です。弁護士歴30年以上の実績を持つ中島弁護士を中心に、真摯かつ丁寧な対応を行っています。

• 宮崎駅から徒歩圏内・駐車場完備でアクセス良好：公共交通機関・自家用車どちらでも来所しやすい立地です。
• 離婚・親族問題に長年取り組む弁護士が対応：離婚や親子関係、不貞慰謝料請求など、家庭内の複雑な問題に経験豊かな弁護士が親身に取り組みます。
• 人との「出会い」を大切にする姿勢：相談者一人ひとりとの出会いを大切にし、共感と丁寧な対話を重視した法律サービスを提供しています。

宮崎市で離婚をお考えの方へ。宮崎駅近くにある「ひむか法律事務所」は、離婚や親族間のトラブルについて豊富な経験をもとに、親身に相談に応じてくれます。一人ひとりの事情に寄り添い、最善の解決策を見つけるために丁寧に対応してくれる法律事務所です。車での来所にも便利な駐車場も完備されています。

小林総合法律事務所

小林総合法律事務所（宮崎市瀬頭）は、弁護士と司法書士が在籍する共同事務所として、離婚や親権、遺産分割など家庭に関する法律問題を幅広く取り扱っています。相談は個別の事情に応じて丁寧に対応しており、初めての方でも安心してご利用いただけます。宮崎駅から徒歩約10分、裁判所前バス停から徒歩約1分と交通アクセスも良好で、駐車場も完備されています。

• 弁護士と司法書士が在籍する共同事務所のため、離婚や親権の問題だけでなく、財産分与に関わる登記など幅広い対応が可能です。
• 相談は一人ひとりの事情に応じて柔軟に対応しており、まずは気軽に話してみたいという方にも利用しやすい環境です。
• 宮崎駅から徒歩10分、裁判所前バス停から徒歩1分とアクセスしやすく、駐車場も完備しており来所も安心です。

宮崎市で離婚や親権など家族に関する法律問題を抱えている方へ。小林総合法律事務所は、弁護士と司法書士が在籍しており、離婚協議や調停、財産分与に関わる登記手続きまで幅広く対応しています。ご相談は一人ひとりの状況に応じて丁寧に行われており、初めての方でも安心してお話しいただける環境が整っています。まずはお気軽にお問い合わせください。

弁護士法人 江藤法律事務所

弁護士法人江藤法律事務所は、宮崎市老松に拠点を構え、離婚・親権・養育費・財産分与・慰謝料といった離婚に関するあらゆる法律問題に対応しています。代表弁護士の江藤利彦氏は、宮崎県内の各種公職も歴任しており、豊富な経験と実績を活かした信頼あるサポートを提供。アクセスも良好で、安心して相談できる法律事務所です。

• 【経験豊富な弁護士】昭和58年から宮崎で弁護士活動を続け、長年の実績と地域との信頼関係に基づいた丁寧な対応が期待できます。
• 【離婚・家族問題に幅広く対応】離婚、親権、養育費、財産分与、婚姻費用分担、面会交流、慰謝料など、離婚に関連する主要な問題すべてに対応。
• 【駅近・駐車場完備の好立地】JR宮崎駅西口、裁判所前バス停から徒歩圏内の好立地。専用駐車場もあり、アクセスしやすい環境が整っています。
• 【安心の相談体制】明確な料金設定。正式依頼時には相談料無料となる場合もあり、安心して利用できます。

宮崎で離婚に悩む方にとって、江藤法律事務所は心強い味方です。昭和58年から地域に根差して活動してきた経験豊富な弁護士が、親身に寄り添いながら問題解決へと導いてくれます。離婚に関する悩みを抱えている方は、まずは相談から始めてみてはいかがでしょうか。

弁護士法人 衞藤法律特許事務所

弁護士法人 衞藤法律特許事務所は、昭和59年の創業以来、宮崎市で地域に根ざした法律サービスを提供し続けています。離婚や親権、慰謝料など家事事件にも対応しており、依頼者の目線に立った迅速かつ丁寧な対応が好評です。知的財産分野にも強みを持つ総合型の事務所として、多様な法的ニーズに応えています。

• 宮崎県内初の弁護士法人として設立された、歴史と信頼のある法律事務所
• 特許・商標など知的財産分野にも対応できる専門性を備えつつ、一般民事・家事事件にも対応可能
• 迅速かつ誠実な対応を重視し、依頼者に寄り添った丁寧な対応を心がけている

離婚問題でお悩みの方にとって、信頼できる弁護士の存在は非常に心強いものです。弁護士法人 衞藤法律特許事務所は、宮崎県内で長年培った実績と、迅速・誠実な対応を重視する姿勢が特徴の事務所です。離婚に関する相談に対しても、一人ひとりの状況に応じた最善の解決策を見つけるため、丁寧にサポートしてくれるでしょう。

弁護士法人 えいらく法律事務所

弁護士法人えいらく法律事務所は、宮崎市・都城市・日南市・日向市の4か所に拠点を構える、地域密着型の法律事務所です。離婚・親権・慰謝料請求など家事事件に注力し、女性弁護士や元検事の弁護士など、多様な経歴を持つ弁護士が在籍。法テラスを利用した無料相談も可能で、誰でも安心して相談できる体制を整えています。複雑な離婚問題に悩む方にとって、心強い味方となるでしょう。

• 宮崎県内に宮崎・都城・日南・日向の4拠点を展開しており、地域密着型の法律サービスを実施。
• 女性弁護士が在籍しており、デリケートな離婚・家庭問題にも丁寧に対応。
• 法テラスを活用した無料法律相談にも対応しており、経済的な不安を抱える方でも安心して相談が可能。

宮崎市・都城市・日南市・日向市で離婚問題に直面している方へ。弁護士法人えいらく法律事務所は、地域に根ざした4拠点体制で、離婚や親権、慰謝料などの問題にきめ細かく対応しています。女性弁護士や元検事の経歴を持つ弁護士も在籍しており、相談しやすく信頼できる体制が整っています。法テラスの無料法律相談制度にも対応しており、経済的に不安のある方でも安心して一歩を踏み出せる環境が整っています。

弁護士法人 西山松岡法律事務所

弁護士法人 西山松岡法律事務所は、宮崎県延岡市に拠点を構える地域密着型の法律事務所です。離婚問題をはじめ、親権や養育費、財産分与、慰謝料、年金分割といった複雑な法的問題に、経験豊富な弁護士が対応。初回相談は1時間5,500円（税込）で、じっくりとお話いただけるのも特長です。女性弁護士も在籍しており、話しやすい環境が整っています。

• 離婚に伴う親権・養育費・財産分与・慰謝料・年金分割など、幅広い論点に対応可能
• 調停・裁判離婚にも対応し、証拠収集や主張立証までしっかり支援
• 初回相談は1時間でじっくり相談可能、事件依頼後の相談料は無料
• 女性弁護士が在籍しており、相談しやすい体制が整っている

宮崎県延岡市で離婚についてお悩みの方にとって、弁護士法人 西山松岡法律事務所は、頼れる存在となるはずです。豊富な実務経験を積んだ弁護士が、親身になってあなたの問題解決に取り組んでくれます。協議離婚から調停・裁判離婚まで幅広く対応しており、親権や養育費、財産分与などの細かな点も含め、丁寧に対応。女性弁護士も在籍しているため、デリケートな相談も安心して行えます。

フェニックス宮崎法律事務所

フェニックス宮崎法律事務所は、宮崎市橘通東にある個人向け法律サービスに注力する法律事務所です。特に離婚や家庭問題において、法テラス制度を活用した無料相談・費用負担の軽減に積極的で、弁護士が一貫して対応する安心感があります。相談者が納得いくまで話せる環境づくりに努めており、離婚に関する悩みを抱える方にとって心強いパートナーとなるでしょう。

• 初回相談は60分無料。さらに、法テラス利用で3回まで無料相談が可能。
• 法テラスの申込みが事務所内で完結。宮崎の法テラスに行かずに、無料相談・分割可能な費用制度の利用が可能。
• 弁護士が一貫して対応。大規模事務所と異なり、弁護士速水渉が最初から最後まで責任を持って担当。

離婚や夫婦関係のトラブルでお悩みの方にとって、フェニックス宮崎法律事務所は非常に心強い存在となるでしょう。初回相談は60分無料で、さらに収入条件を満たすことで法テラスの制度を利用すれば、経済的な負担を最小限に抑えて弁護士のサポートを受けることが可能です。弁護士速水渉が直接対応してくれるため、最初から最後まで一貫したサポートが受けられる点も安心です。

弁護士法人 延岡総合法律事務所

弁護士法人延岡総合法律事務所は、離婚に関する複雑な問題に対して、親身かつ的確な法的サポートを提供する延岡市の法律事務所です。東京大学法科大学院出身の弁護士が、協議離婚から調停・裁判離婚まで幅広く対応し、感情的になりがちな離婚交渉に冷静な視点をもたらします。初回30分5,500円の相談料で、事前予約制により一人ひとりに丁寧に対応しています。

• 感情的になりがちな話し合いも、弁護士の関与によりストレスを軽減しつつ、スムーズな協議離婚の成立を支援
• 調停離婚・裁判離婚にも対応可能で、依頼者の希望に沿った「カスタムメイド」の対応を実施
• 初回30分5,500円の法律相談で、事前予約制による丁寧な個別対応

離婚について誰にも相談できずお悩みの方、延岡市に根差した弁護士法人延岡総合法律事務所では、冷静かつ実務的な視点で問題を整理し、協議・調停・裁判いずれの段階でも依頼者にとって最善の結果を目指します。交渉のストレスから解放され、平穏な日常を取り戻したい方にとって、心強い味方となる法律事務所です。

宮崎はまゆう法律事務所

宮崎はまゆう法律事務所は、弁護士と社会保険労務士の両資格を持つ梶永圭氏が運営する、宮崎市中心部の法律事務所です。離婚問題や労務トラブル、債務整理など幅広い分野に対応し、視覚的にわかりやすい説明や、完全予約制・防音対応の相談室による安心の相談体制が特長です。オンライン相談や定例日限定の割安相談なども用意されており、誰でも気軽に相談できる「法律事務所のバリアフリー化」を実現しています。

• 弁護士・社労士の資格を活かした幅広いサポート体制で、離婚問題のみならず労務や家庭問題にも対応可能
• ホワイトボードやTVモニターを用いた視覚的な説明により、法律に詳しくない方でも安心して相談できる
• 完全予約制・防音対応の相談室でプライバシーを厳守。オンライン相談やハイブリッド相談（対面＋遠隔）にも柔軟に対応
• 定例日の割安相談（30分3,300円～）や、相談当日の契約を原則行わない安心の進行方針
• 初回ヒアリングシート記入により相談内容を効率的に把握し、時間を無駄にしない丁寧な対応

離婚を考えているけれど、どこに相談していいかわからない――そんな不安を抱える方にとって、「宮崎はまゆう法律事務所」は頼れる存在です。法律に詳しくなくても安心して相談できるよう、ホワイトボードやモニターを活用して視覚的にわかりやすく説明し、さらに完全予約制・防音完備の相談室で、プライバシーにも配慮した空間を提供しています。気軽に声をかけてほしいという想いが込められた、温かく誠実なサポート体制が整っています。

宮崎県で離婚問題の弁護士をお探しの方へ

宮崎県の法テラスでの離婚事件対応数は全国第22位

日本司法支援センター 法テラスが発表した統計資料によると、2015年度に宮崎県の法テラスで民事法律扶助が行われた件数は年間1,771件でした。その内訳を見ると、離婚関係の件数は288件となっており、全都道府県のなかの順位は第22位に位置していました。前年比を見ると5件の増加となっています。2015年は全国的に離婚件数が増えていますが、宮崎県に於いても民事法律扶助に於ける離婚関係の件数がわずかながら増加していました。では、離婚の件数自体も増加しているのでしょうか。これから宮崎県の離婚に関する実態を詳しく見て行きます。

宮崎県では法律相談の件数は減少し、民事法律扶助が増加

日弁連がまとめた「弁護士白書」によると、宮崎県における有料の法律相談件数は2014年度には244件でしたが2015年度には272件へと増加していました。一方、無料法律相談の件数に関しては1年で7,271件から7,171件にまで減っています。宮崎県の有料、無料を合わせた法律相談の総件数を調べると、合わせて72件減少しているという状況です。その一方で、民事法律扶助の件数に関して調査すると、こちらは1,522件から1,771件へと大きく増えていました。これらのことから、宮崎県では法律相談は全体として実施件数を減少させていますが、弁護士費用の扶助システムがある法テラスによる民事法律扶助に関しては大幅に増加しており、県民が法テラスを上手に利用していることがわかります。

宮崎県の人口は平成28年10月1日の時点で1,095,863人となっています。人口は一部の地域を除き減少傾向にあり、減少率が年々増している状況です。総県民所得は約3兆16億円という規模で、1人当たり約256万円という金額は全国第37位に位置します。県民所得に占める第一次産業の割合が国内最高の宮崎県は日本有数の農業県であり、稲作のほか野菜・果実栽培、葉たばこ・サツマイモ等の生産が盛んです。牧畜業は乳牛・肉牛・豚・鶏の全てで日本有数の生産高を誇っています。プロ野球のキャンプ地としても知られ、比較的温暖な気候から観光地としても人気があります。県民所得は低水準ですが、物価も低いため、生活がしやすく、近年はサーフィンのメッカとして人気を博しています。そんな宮崎県の県内で活動する弁護士数を「弁護士白書」のデータから調べてみました。2015年宮崎県民1万人当たりの弁護士数を調査すると、その数は1.24人で、47都道府県のなかでは27番目に低い値でした。全国平均レベルではありますが、福岡県の2.33人と比べると宮崎県の弁護士数はけっして充分ではないことがわかります。

宮崎県の離婚問題の現状

宮崎県では協議離婚が増え、離婚調停・離婚訴訟は減少傾向に

厚生労働省が発表した平成27年（2015年）の人口動態調査のデータを見ると、2015年の宮崎県の離婚件数は2,308件でした。2014年の離婚件数は2,296件だったため、前年比は12件の増加となります。内訳をみると、2,308件のうち夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚のケースは2,037件となっており、前年比は16件の増加となっています。宮崎県の離婚件数の前年比は＋12件のため、協議離婚の増加数はそれを超えている状況です。その一方で、家庭裁判所を含む手続き（離婚調停・離婚訴訟）を経て離婚に至ったケースは合わせて4件減少しています。宮崎県では全国的な動きと同じように離婚件数が増加傾向となっていますが、協議離婚が増えたことがその要因であると考えられます。

離婚率（人口1000人あたりの離婚件数）の推移に目を向けると、宮崎県の離婚率の推移は以下のようになっています。

このように離婚率の推移を見ると、宮崎県では2005年の離婚率2.32をピークとして、以降は減少傾向にありました。しかし、2015年には離婚件数が増加に転じたため離婚率も2.10と上昇しています。この離婚率は全国平均の 1.81を超えており、47都道府県のなかでの順位を見ると沖縄県の2.53に次ぐ第2位というとても高いランクとなっています。

慰謝料・養育費…離婚はお金の問題でもある

離婚は、単に戸籍の記載を分けるための問題だけではなく、2人の男女が婚姻を経て1つにした生計を2つに分ける、お金の問題でもあります。共有財産をどのように分けるか、は基本として、子どもがいる場合は養育費の問題が発生します。

養育費については、養育費算定表が裁判所のホームページに公開されており、子の人数/年齢、夫・妻 双方の年収によって、養育費の目安を算定することができます。

この表をもとにすると、たとえば14歳以下の子がひとり、夫の年収が500万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、月に4万円から6万円あたりが相場です。この算定表は、東京・大阪の裁判官による共同研究で作成されたものです。

また、不貞など、夫・妻どちらかに明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の問題も出てきます。慰謝料の額面については、離婚原因の重大さや、年収レベルによっても大きく異なりますが、上記のような一般的な会社員であれば100万円～300万円が相場と言われています。実際の算定には、東京都の年収相場や、お住いの地域であった支払い事例も、ある程度影響するかもしれません。

夫にも妻にも、それぞれ離婚後の生活がある以上、離婚に至る感情的な問題の大半は、最終的にこうしたお金の問題へと収束されます。当然ながら、当人同士での協議は不調に終わることも少なくなく、離婚問題・調停への対応に優れた弁護士を味方にできるかどうかが、正当な養育費・慰謝料の獲得のカギとなります。

司法統計に見る、男女の離婚動機の違い

最高裁判所が発表している司法統計年報「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」によると、男女別の離婚原因は下記の通り。

※「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」の2015年データ
※動機は1件につき3点まで重複計上 / 申し立て総数に対する比率

生計・生活に直結する「生活費を渡さない」はもちろん、「精神的に虐待する」「暴力を振るう」の2点についても、合計すると48.3% と、「性格が合わない」の40.5%を超えてトップにあたります。

性格や精神面、関係性の部分の問題と解釈する男性に対して、女性の場合、いわゆるドメスティック・バイオレンスといわれるような、生存上の脅威となるような理由が上位に来ていることが特徴的で、離婚した女性のさらされた厳しい状況が垣間見えます。

宮崎県の離婚問題に対する取り組み

宮崎県のドメスティック・バイオレンスに対する取り組み

このような夫婦・家族・カップル間での暴力の防止と被害者の保護を目的に、2001年10月、超党派の女性議員による議員立法によって「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）」いわゆるDV防止法が制定されました。

全国の自治体では、この法律に基づく基本計画を策定し、女性を中心としたドメスティック・バイオレンスに悩む方々を支援するための取り組みを推進しています。

宮崎県では、配偶者（元配偶者）や恋人からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）に悩む方を支援するため配偶者暴力相談支援センターをはじめとする相談窓口を県内各所に設けています。県が平成22年に実施した「男女共同参画社会づくりのための県民意識調査」では、女性約4割、男性約2割が、「夫、妻、恋人から何らかの暴力を受けたことがある」と回答しています。DVとは、殴る蹴るなどの身体的な暴力だけでなく、無視する、暴言を吐くなどの精神的暴力、性的暴力、生活費を渡さないなどの経済的な暴力、子供を利用したものなども含まれます。もしあなたが暴力を受けているなら、できるだけ早い段階で公共機関や最寄りの警察署に相談して下さい。安心して生活できる日常を取り戻すため、関係機関と連携をとりながらあなたを支援してくれます。

県内のDV被害に関する相談窓口を一部紹介致します。DVに苦しんでいる方はもちろんのこと、家族や周囲にそのような人がいる方は、是非一度電話をしてみてください。

もし、ご自身に重大な危険が迫っている場合には、迷うことなく警察（事件発生時）110番に通報しましょう。宮崎県警察においては、DV防止法に則り被害者の身の安全を確保し、配偶者(元配偶者)からの暴力により被害者が生命又は身体に重大な危害を受ける恐れが大きいときは、裁判所が被害者の申立てによって「保護命令」を発することとしています。宮崎県警察本部0985-26-9110、警察安全相談室0985-31-0110などの相談窓口では、被害者の意思を尊重しつつ、刑罰法令に触れる場合には検挙措置を講じるなど、状況に合わせて適切な措置をとっています。DV（ドメスティック・バイオレンス）は重大な人権侵害であると同時に、刑事事件として扱われる場合もあることを忘れてはいけません。

宮崎県の離婚問題を解決するには

宮崎県弁護士会は県内各所で法律相談会を実施しています

宮崎県弁護士会では、県民にとって法律相談が身近なものとなるよう、県内の各所で法律相談会を実施しています。一般法律相談のほか、交通事故、多重債務など問題に合わせた相談会を実施しています。面談相談を希望する方は、宮崎県弁護士会のホームページで相談会のスケジュールを確認し、予約を入れて下さい。また、地域ごとに法律相談を定期的に実施しています。弁護士会の一般相談は、30分間で5,000円（税別）となります。下記一部紹介しますが、詳しくは弁護士会のホームページで確認してください。2016年3月31日の時点で宮崎県弁護士会に所属する弁護士の人数は以下の表のとおりです。

会員数（2016年3月31日現在）

宮崎県で離婚問題に悩む皆様へ

離婚を決意したとき、子供の親権のこと、養育費のこと、財産分与のことなど、様々なことで不安を感じることでしょう。離婚には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の４通りの方法がありますが、宮崎県では夫婦間の話し合いだけで合意に至る協議離婚の件数が目立って増加しています。夫婦間の話し合いだけで離婚を決めるわけですが、財産分与、慰謝料、年金分割など経済的な問題を解決していくためには法律の専門家のサポートが必要となるでしょう。離婚後の生活が不安だからと、我慢の上に夫婦生活を続けるのか、幸せな新生活のために離婚を選ぶかは、それぞれの考え方ですが、もしあなたが離婚を決断したなら、離婚に際して様々な法的手続きが伴うことを忘れてはいけません。あなたが納得できる方法で確実に離婚問題を解決するためには、宮崎県の環境をよく理解し、当事者の立場に立ってサポートしてくれる弁護士の力を借りることをお薦めします。

離婚について悩んだとき、宮崎県弁護士会の法律相談センター、県の女性相談センターなど、相談する場所は県内にいくつかあります。離婚を考えたとき、離婚後の生活に対して大きな不安を抱えるはずです。しかし、離婚はすべてが不幸なことではありません。自分らしく生きていける新しい生活をスタートさせるためには、信頼できる弁護士を見つけることが近道になるかも知れません。