宮崎県の離婚問題について

宮崎県の離婚弁護士 サービス対応地域

このページでは、宮崎県の下記市町村での離婚問題・調停に対応する弁護士事務所を掲載しています。離婚問題・調停への実際の対応については、各弁護士事務所へご確認ください。

宮崎県で離婚問題の弁護士をお探しの方へ

宮崎県の法テラスでの離婚事件対応数は全国第22位

日本司法支援センター 法テラスが発表した統計資料によると、2015年度に宮崎県の法テラスで民事法律扶助が行われた件数は年間1,771件でした。その内訳を見ると、離婚関係の件数は288件となっており、全都道府県のなかの順位は第22位に位置していました。前年比を見ると5件の増加となっています。2015年は全国的に離婚件数が増えていますが、宮崎県に於いても民事法律扶助に於ける離婚関係の件数がわずかながら増加していました。では、離婚の件数自体も増加しているのでしょうか。これから宮崎県の離婚に関する実態を詳しく見て行きます。

宮崎県では法律相談の件数は減少し、民事法律扶助が増加

日弁連がまとめた「弁護士白書」によると、宮崎県における有料の法律相談件数は2014年度には244件でしたが2015年度には272件へと増加していました。一方、無料法律相談の件数に関しては1年で7,271件から7,171件にまで減っています。宮崎県の有料、無料を合わせた法律相談の総件数を調べると、合わせて72件減少しているという状況です。その一方で、民事法律扶助の件数に関して調査すると、こちらは1,522件から1,771件へと大きく増えていました。これらのことから、宮崎県では法律相談は全体として実施件数を減少させていますが、弁護士費用の扶助システムがある法テラスによる民事法律扶助に関しては大幅に増加しており、県民が法テラスを上手に利用していることがわかります。

宮崎県の人口は平成28年10月1日の時点で1,095,863人となっています。人口は一部の地域を除き減少傾向にあり、減少率が年々増している状況です。総県民所得は約3兆16億円という規模で、1人当たり約256万円という金額は全国第37位に位置します。県民所得に占める第一次産業の割合が国内最高の宮崎県は日本有数の農業県であり、稲作のほか野菜・果実栽培、葉たばこ・サツマイモ等の生産が盛んです。牧畜業は乳牛・肉牛・豚・鶏の全てで日本有数の生産高を誇っています。プロ野球のキャンプ地としても知られ、比較的温暖な気候から観光地としても人気があります。県民所得は低水準ですが、物価も低いため、生活がしやすく、近年はサーフィンのメッカとして人気を博しています。そんな宮崎県の県内で活動する弁護士数を「弁護士白書」のデータから調べてみました。2015年宮崎県民1万人当たりの弁護士数を調査すると、その数は1.24人で、47都道府県のなかでは27番目に低い値でした。全国平均レベルではありますが、福岡県の2.33人と比べると宮崎県の弁護士数はけっして充分ではないことがわかります。

宮崎県の離婚問題の現状

宮崎県では協議離婚が増え、離婚調停・離婚訴訟は減少傾向に

厚生労働省が発表した平成27年（2015年）の人口動態調査のデータを見ると、2015年の宮崎県の離婚件数は2,308件でした。2014年の離婚件数は2,296件だったため、前年比は12件の増加となります。内訳をみると、2,308件のうち夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚のケースは2,037件となっており、前年比は16件の増加となっています。宮崎県の離婚件数の前年比は＋12件のため、協議離婚の増加数はそれを超えている状況です。その一方で、家庭裁判所を含む手続き（離婚調停・離婚訴訟）を経て離婚に至ったケースは合わせて4件減少しています。宮崎県では全国的な動きと同じように離婚件数が増加傾向となっていますが、協議離婚が増えたことがその要因であると考えられます。

離婚率（人口1000人あたりの離婚件数）の推移に目を向けると、宮崎県の離婚率の推移は以下のようになっています。

このように離婚率の推移を見ると、宮崎県では2005年の離婚率2.32をピークとして、以降は減少傾向にありました。しかし、2015年には離婚件数が増加に転じたため離婚率も2.10と上昇しています。この離婚率は全国平均の 1.81を超えており、47都道府県のなかでの順位を見ると沖縄県の2.53に次ぐ第2位というとても高いランクとなっています。

慰謝料・養育費…離婚はお金の問題でもある

離婚は、単に戸籍の記載を分けるための問題だけではなく、2人の男女が婚姻を経て1つにした生計を2つに分ける、お金の問題でもあります。共有財産をどのように分けるか、は基本として、子どもがいる場合は養育費の問題が発生します。

養育費については、養育費算定表が裁判所のホームページに公開されており、子の人数/年齢、夫・妻 双方の年収によって、養育費の目安を算定することができます。

この表をもとにすると、たとえば14歳以下の子がひとり、夫の年収が500万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、月に4万円から6万円あたりが相場です。この算定表は、東京・大阪の裁判官による共同研究で作成されたものです。

また、不貞など、夫・妻どちらかに明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の問題も出てきます。慰謝料の額面については、離婚原因の重大さや、年収レベルによっても大きく異なりますが、上記のような一般的な会社員であれば100万円～300万円が相場と言われています。実際の算定には、東京都の年収相場や、お住いの地域であった支払い事例も、ある程度影響するかもしれません。

夫にも妻にも、それぞれ離婚後の生活がある以上、離婚に至る感情的な問題の大半は、最終的にこうしたお金の問題へと収束されます。当然ながら、当人同士での協議は不調に終わることも少なくなく、離婚問題・調停への対応に優れた弁護士を味方にできるかどうかが、正当な養育費・慰謝料の獲得のカギとなります。

司法統計に見る、男女の離婚動機の違い

最高裁判所が発表している司法統計年報「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」によると、男女別の離婚原因は下記の通り。

※「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」の2015年データ
※動機は1件につき3点まで重複計上 / 申し立て総数に対する比率

生計・生活に直結する「生活費を渡さない」はもちろん、「精神的に虐待する」「暴力を振るう」の2点についても、合計すると48.3% と、「性格が合わない」の40.5%を超えてトップにあたります。

性格や精神面、関係性の部分の問題と解釈する男性に対して、女性の場合、いわゆるドメスティック・バイオレンスといわれるような、生存上の脅威となるような理由が上位に来ていることが特徴的で、離婚した女性のさらされた厳しい状況が垣間見えます。

宮崎県の離婚問題に対する取り組み

宮崎県のドメスティック・バイオレンスに対する取り組み

このような夫婦・家族・カップル間での暴力の防止と被害者の保護を目的に、2001年10月、超党派の女性議員による議員立法によって「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）」いわゆるDV防止法が制定されました。

全国の自治体では、この法律に基づく基本計画を策定し、女性を中心としたドメスティック・バイオレンスに悩む方々を支援するための取り組みを推進しています。

宮崎県では、配偶者（元配偶者）や恋人からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）に悩む方を支援するため配偶者暴力相談支援センターをはじめとする相談窓口を県内各所に設けています。県が平成22年に実施した「男女共同参画社会づくりのための県民意識調査」では、女性約4割、男性約2割が、「夫、妻、恋人から何らかの暴力を受けたことがある」と回答しています。DVとは、殴る蹴るなどの身体的な暴力だけでなく、無視する、暴言を吐くなどの精神的暴力、性的暴力、生活費を渡さないなどの経済的な暴力、子供を利用したものなども含まれます。もしあなたが暴力を受けているなら、できるだけ早い段階で公共機関や最寄りの警察署に相談して下さい。安心して生活できる日常を取り戻すため、関係機関と連携をとりながらあなたを支援してくれます。

県内のDV被害に関する相談窓口を一部紹介致します。DVに苦しんでいる方はもちろんのこと、家族や周囲にそのような人がいる方は、是非一度電話をしてみてください。

もし、ご自身に重大な危険が迫っている場合には、迷うことなく警察（事件発生時）110番に通報しましょう。宮崎県警察においては、DV防止法に則り被害者の身の安全を確保し、配偶者(元配偶者)からの暴力により被害者が生命又は身体に重大な危害を受ける恐れが大きいときは、裁判所が被害者の申立てによって「保護命令」を発することとしています。宮崎県警察本部0985-26-9110、警察安全相談室0985-31-0110などの相談窓口では、被害者の意思を尊重しつつ、刑罰法令に触れる場合には検挙措置を講じるなど、状況に合わせて適切な措置をとっています。DV（ドメスティック・バイオレンス）は重大な人権侵害であると同時に、刑事事件として扱われる場合もあることを忘れてはいけません。

宮崎県の離婚問題を解決するには

宮崎県弁護士会は県内各所で法律相談会を実施しています

宮崎県弁護士会では、県民にとって法律相談が身近なものとなるよう、県内の各所で法律相談会を実施しています。一般法律相談のほか、交通事故、多重債務など問題に合わせた相談会を実施しています。面談相談を希望する方は、宮崎県弁護士会のホームページで相談会のスケジュールを確認し、予約を入れて下さい。また、地域ごとに法律相談を定期的に実施しています。弁護士会の一般相談は、30分間で5,000円（税別）となります。下記一部紹介しますが、詳しくは弁護士会のホームページで確認してください。2016年3月31日の時点で宮崎県弁護士会に所属する弁護士の人数は以下の表のとおりです。

会員数（2016年3月31日現在）

宮崎県で離婚問題に悩む皆様へ

離婚を決意したとき、子供の親権のこと、養育費のこと、財産分与のことなど、様々なことで不安を感じることでしょう。離婚には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の４通りの方法がありますが、宮崎県では夫婦間の話し合いだけで合意に至る協議離婚の件数が目立って増加しています。夫婦間の話し合いだけで離婚を決めるわけですが、財産分与、慰謝料、年金分割など経済的な問題を解決していくためには法律の専門家のサポートが必要となるでしょう。離婚後の生活が不安だからと、我慢の上に夫婦生活を続けるのか、幸せな新生活のために離婚を選ぶかは、それぞれの考え方ですが、もしあなたが離婚を決断したなら、離婚に際して様々な法的手続きが伴うことを忘れてはいけません。あなたが納得できる方法で確実に離婚問題を解決するためには、宮崎県の環境をよく理解し、当事者の立場に立ってサポートしてくれる弁護士の力を借りることをお薦めします。

離婚について悩んだとき、宮崎県弁護士会の法律相談センター、県の女性相談センターなど、相談する場所は県内にいくつかあります。離婚を考えたとき、離婚後の生活に対して大きな不安を抱えるはずです。しかし、離婚はすべてが不幸なことではありません。自分らしく生きていける新しい生活をスタートさせるためには、信頼できる弁護士を見つけることが近道になるかも知れません。