福島県の離婚問題について

福島県の離婚弁護士 サービス対応地域

このページでは、福島県の下記市町村での離婚問題・調停に対応する弁護士事務所を掲載しています。離婚問題・調停への実際の対応については、各弁護士事務所へご確認ください。

福島県で離婚問題の弁護士をお探しの方へ

福島県の法テラスでの離婚事件対応数は全国第23位

日本司法支援センター 法テラスが発表した統計資料によると、2015年に福島県内の法テラスで民事法律扶助が行われた件数は年間840件でした。そのうち、離婚に関する事件の件数は年間276件ですが、この件数は47都道府県のなかで23番目という平均的な順位です。前年比は34件増となっており、その増加数は宮城県と並び全国第13位という上位に位置しています。2015年には全国的に離婚に関する民事法律扶助の件数が増加していますが、福島県も同様の傾向となっています。では、同じように離婚件数も増えているのでしょうか。これから、福島県の離婚事情を詳しく見て行きます。

福島県の法律相談・法テラスの民事法律扶助の件数は減少傾向に

日弁連がまとめた「弁護士白書」を見ると、福島県における有料法律相談の件数は2014年には163件でしたが2015年には148件に減少しています。また、無料法律相談の件数についても年間3,501件から2,793件へと減っていました。近年、福島県では2011年の東日本大震災関連の法律相談が多かったのですが徐々に問題が解決され、2015年には有料、無料のいずれにおいても法律相談の件数が減少したようです。有料、無料を合わせた法律相談の総件数に関して見ると1年で723件も少なくなっています。一方で、民事法律扶助の件数に関しては843件から840件という僅かな減少にとどまっていました。法テラスには依頼者の収入によって弁護士費用の扶助が受けられる制度があるため、県民がそのシステムをしっかり活用しているのでしょう。

福島県の人口は1995年頃より減少傾向となっており、2010年の国勢調査時に2,028,752人だったものが、2016年には1,900,253人にまで減少しています。2011年の東日本大震災により県外転出者が増加したことが大きな要因です。しかしながら、被災地においても復興が進み、多くの農家が米・野菜・果物などを作り続けています。漁業においては原発事故の影響を大きく受け、これまでの損害は計り知れませんが、漁業従事者は努力し続けています。このような環境にあるため福島県では個人、法人ともに様々な分野において弁護士への需要が高いのですが、県内で活動する弁護士の人数は充分なのでしょうか。「弁護士白書」のデータから2015年の福島県民1万人当たりの弁護士数を調査すると、その数は1.01人という非常に低い値となっていました。全国ワースト8位という現状です。東北地方はどの県においてもかなり弁護士不足が深刻ですが、秋田県（0.76人）、岩手県（0.78人）などと比べると福島県は恵まれているようです。

福島県の離婚問題の現状

福島県の協議離婚は増加し、離婚調停・離婚訴訟は減少傾向

厚生労働省が発表した平成27年（2015年）の人口動態調査のデータを見ると、福島県の2015年の離婚件数は年間3,239件でした。2014年の離婚件数は3,165件だったため前年比74件増となります。2015年の離婚件数の内訳を見ると、3,239件のうち夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚の件数は2,802件で、前年比は72件の増加となっています。福島県の離婚件数の前年比は74件増のため、そのほとんどが協議離婚によるものということになります。その一方で、調停離婚や和解離婚、判決離婚など第3者が関わった離婚件数に関しては、調停離婚、審判離婚は減少していますが、和解離婚、判決離婚が増えており、合計で2件の増加となっていました。これらのことから、福島県では夫婦の合意だけで離婚に至るケースが目立って増加していることがわかります。

離婚率（人口1000人あたりの離婚件数）の推移に目を向けると、福島県の離婚率の推移は以下のようになっています。

福島県の離婚率の推移を見ると2005年の離婚率2.10をピークとし、以降は減少傾向となっていました。しかし、2015年には前述のとおり離婚件数が74件増えているため増加に転じています。しかし、この年の離婚率1.70は全国平均の1.81を下回っています。さらに、47都道府県のなかでの順位を見ると、奈良県と並んで全国で15番目に低い離婚率となっています。

慰謝料・養育費…離婚はお金の問題でもある

離婚は、単に戸籍の記載を分けるための問題だけではなく、2人の男女が婚姻を経て1つにした生計を2つに分ける、お金の問題でもあります。共有財産をどのように分けるか、は基本として、子どもがいる場合は養育費の問題が発生します。

養育費については、養育費算定表が裁判所のホームページに公開されており、子の人数/年齢、夫・妻 双方の年収によって、養育費の目安を算定することができます。

この表をもとにすると、たとえば14歳以下の子がひとり、夫の年収が500万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、月に4万円から6万円あたりが相場です。この算定表は、東京・大阪の裁判官による共同研究で作成されたものです。

また、不貞など、夫・妻どちらかに明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の問題も出てきます。慰謝料の額面については、離婚原因の重大さや、年収レベルによっても大きく異なりますが、上記のような一般的な会社員であれば100万円～300万円が相場と言われています。実際の算定には、東京都の年収相場や、お住いの地域であった支払い事例も、ある程度影響するかもしれません。

夫にも妻にも、それぞれ離婚後の生活がある以上、離婚に至る感情的な問題の大半は、最終的にこうしたお金の問題へと収束されます。当然ながら、当人同士での協議は不調に終わることも少なくなく、離婚問題・調停への対応に優れた弁護士を味方にできるかどうかが、正当な養育費・慰謝料の獲得のカギとなります。

司法統計に見る、男女の離婚動機の違い

最高裁判所が発表している司法統計年報「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」によると、男女別の離婚原因は下記の通り。

※「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」の2015年データ
※動機は1件につき3点まで重複計上 / 申し立て総数に対する比率

生計・生活に直結する「生活費を渡さない」はもちろん、「精神的に虐待する」「暴力を振るう」の2点についても、合計すると48.3% と、「性格が合わない」の40.5%を超えてトップにあたります。

性格や精神面、関係性の部分の問題と解釈する男性に対して、女性の場合、いわゆるドメスティック・バイオレンスといわれるような、生存上の脅威となるような理由が上位に来ていることが特徴的で、離婚した女性のさらされた厳しい状況が垣間見えます。

福島県の離婚問題に対する取り組み

福島県のドメスティック・バイオレンスに対する取り組み

このような夫婦・家族・カップル間での暴力の防止と被害者の保護を目的に、2001年10月、超党派の女性議員による議員立法によって「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）」いわゆるDV防止法が制定されました。

全国の自治体では、この法律に基づく基本計画を策定し、女性を中心としたドメスティック・バイオレンスに悩む方々を支援するための取り組みを推進しています。

福島県ではDV(ドメスティック・バイオレンス)に悩む方々を支援するため、福島県相双保健福祉事務所に「配偶者暴力相談支援センター」を設置しています。2014年に相双保健福祉事務所に寄せられた女性からの相談は来所、訪問、電話などすべて合わせて136件でした。そのうちDVに関係するものは43件となっており、離婚問題は58件でした。配偶者暴力相談支援センターでは相談員が必要に応じて様々な支援を行っています。内容としては、保護命令、自立支援、一時保護に関する情報の提供、関係機関の紹介、 相談者の心理的なケアなどです。DVには、殴る蹴るなどの身体的な暴力のほか、言葉などによる精神的な暴力、性的行為を強要する、生活費を渡さないなどの行為も含まれます。相談窓口には、上記の配偶者暴力相談支援センターのほか、各市町村の保健福祉事務所、警察署の生活安全課などがあります。一部を下記にてご紹介いたします。相談に関する秘密は守られます。DV被害に悩む方は、勇気を出して相談して下さい。最初は電話でもいいのです。

DV被害に悩む方は、友人や家族に相談するのはもちろんのこと、いつでも身の安全を確保できるよう、最寄りの警察署などに一度相談しておきましょう。まだ大丈夫と思っていても、いつ暴力がエスカレートしていくかわかりません。しかし、緊急性が高く、自身に重大な危険が迫っていると感じている場合には、迷うことなく警察（事件発生時）110番に通報してください。DVから逃れて安全確保を求める場合、各警察署内の生活安全課が対応してくれます。ご自身の身の安全も大切ですが、DVを目にする子供の心身の成長への影響を考えてください。勇気を出して前に進むことで穏やかな日常生活を取り戻しましょう。

福島県の離婚問題を解決するには

福島県弁護士会は県内6か所に法律相談センターを常設しています

福島県弁護士会では、以下の表のように県内6か所に法律相談センターを開設しています。相談料は基本的に30分で5,000円（税別）です。法律相談を希望する方は、弁護士会の支部または法律相談センターに電話で予約して下さい。離婚を考えた時、慰謝料のこと、子供の親権についてなど法律的なことで不安になる方が多いのではないでしょうか。そういう時は法律相談センターが便利です。福島県弁護士会では、県民が気軽に法律相談できる環境づくりに尽力しています。2016年3月31日の時点で福島県弁護士会に所属する弁護士の人数は以下の表のとおりです。

会員数（2016年3月31日現在）

福島県で離婚問題に悩む皆様へ

既婚者の３分の１は離婚しているという現実があります。離婚理由は、性格の不一致、経済的な問題、相手の浮気、家庭内暴力、嫁姑問題など様々でしょう。離婚を決断するのはどういうときでしょうか。しかし、離婚すると決めたとき、子供の親権のこと、慰謝料のこと、財産分与のことなど大きな悩みを抱えるのではないでしょうか。夫婦間の話し合いだけで合意に至る協議離婚が増えていますが、もし法律的な知識があれば慰謝料など金銭的な問題に於いてより良い条件を引き出すことが出来たかもしれません。子供の養育費に関しては法律の専門家のサポートが重要な役割をもつでしょう。離婚について悩みを抱えたときには、納得できる離婚をするため、法律の専門家の助けを借りることが大切です。悩みを抱えながら日々我慢を重ねて夫婦生活を続けるのか、幸せな未来のために勇気を出して離婚を選ぶかは、それぞれの考え方ですが、もしあなたが離婚を決意したなら、納得できる方法で確実に離婚問題を解決していくため、福島県の環境をよく理解し、当事者の事情に対して親身になってくれる信頼できる弁護士のサポートを受けることをお薦めします。

離婚に関する相談窓口には、福島県弁護士会の法律相談センターのほか、女性のための相談支援センターなど様々な公的機関があります。離婚を考えたとき、一人で悩みを抱え込まず離婚後の新たな生活をより良いものにするためにも身近な法律の専門家に相談してみてはいかがですか。あなたにとって最善の方法で離婚することができるでしょう。