高知県の離婚問題について

高知県の離婚に対応している弁護士事務所

このページでは、高知県の下記市町村での離婚問題・調停に対応する弁護士事務所を掲載しています。離婚問題・調停への実際の対応については、各弁護士事務所へご確認ください。

ひいらぎ法律事務所

ひいらぎ法律事務所は、高知県高知市に所在する法律事務所で、離婚問題をはじめとする多岐にわたる法律サービスを提供しています。​特に離婚に関する案件に注力しており、離婚の可否、養育費、財産分与、親権問題、子どもの引き渡しなど、複雑な問題に対して丁寧に対応しています。​また、女性相談支援センターでの法律相談も担当しており、DV（ドメスティック・バイオレンス）に関する案件も多数取り扱っています。

弁護士の稲田知江子氏は、司法試験合格以来20年以上の経験を持ち、離婚や相続、債務問題、刑事・少年事件など、多くの案件を手掛けてきました。​特に「お客様が話しやすい」環境作りを心掛けており、相談者が安心して悩みを打ち明けられるよう努めています。

離婚問題に関しては、親権をめぐる争いや子どもの引き渡しなど、近年増加している複雑なケースにも対応しています。​また、DV事件にも多数の実績があり、女性相談支援センターでの法律相談も担当しています。

相談の流れとしては、まず電話やメールで問い合わせを行い、弁護士の予定に合わせて相談日を確定します。​相談当日に来所し、相談を行った後、委任契約の上で具体的な手続きを進めていきます。​なお、事務員の外出等で電話がつながりにくい場合がありますが、留守番電話にメッセージを残すことで折り返しの連絡を受けることができます。

弁護士費用については、相談料が1時間あたり5,000円（税別）となっており、経済的条件を満たす場合には法テラスの制度を利用して無料法律相談（同一案件について3回まで）を受けることが可能です。​着手金や報酬金については、事案の内容や難易度、依頼者の事情を考慮し、相談の上で見積もりを行っています。

アクセスは、とさでん交通「県庁前」電停より徒歩約3分の位置にあり、利便性の高い立地となっています。​時間外での法律相談も受け付けているため、まずは電話やメールで問い合わせてみることをお勧めします。

中西・髙野法律事務所

中西・髙野法律事務所は、高知県高知市に所在する法律事務所で、離婚問題をはじめとする多岐にわたる法律サービスを提供しています。​同事務所には男性弁護士と女性弁護士が在籍しており、依頼者のニーズに応じた柔軟な対応が可能です。​特に離婚やDV、子どもに関する問題では、女性弁護士への相談を希望する方や、相手方との交渉を男性弁護士に任せたい方など、多様な要望に応えています。 ​

同事務所では、依頼者に寄り添い、依頼者の真の利益を追求することを理念として掲げています。​法律問題に対する親切・丁寧な説明を心掛け、法律を知らない方でも理解しやすいよう努めています。​また、他の士業や各種専門家とのネットワークを活用し、依頼者にとって最良のサポート体制を構築しています。 ​

離婚問題に関しては、裁判外交渉、離婚調停、裁判手続きなど、各段階に応じた着手金と報酬金が設定されています。​例えば、裁判外交渉の着手金は22万円から、離婚調停は33万円から、裁判手続きは33万円からとなっています。​報酬金についても、事案の成果に応じた金額が設定されており、詳細は事務所のウェブサイトで確認できます。 ​

事務所内はバリアフリー設計となっており、車いすやベビーカーでもそのまま入室可能です。​ビルの南側出入り口にはスロープが設置されており、エレベーターで5階まで上がることができます。​相談室は明るく、窓からは高知市内を一望できる環境が整っています。 ​

相談の流れとしては、まず電話またはメールで相談日時を予約し、事務所に来所して弁護士との面談を行います。​面談では、相談者の立場に立って経験豊富な弁護士が親身に話を伺い、より良い解決方法を提案します。​正式に依頼する場合は、委任契約を締結し、案件に着手します。

弁護士費用については、正式な契約前に説明があり、納得した上で依頼を進める方針です。​弁護士費用の詳細については、事務所のウェブサイトで確認することができます。 ​

アクセス面では、大橋通電停の目の前に位置し、公共交通機関での来所が便利です。​ビルの南側出入り口はスロープが設置されており、バリアフリー対応となっています。​なお、事務所には駐車場がないため、近隣のコインパーキングを利用する必要があります。 ​

藤総法律事務所

藤総法律事務所は、高知県高知市に拠点を置く法律事務所で、地域に根ざした法的サービスを提供しており、特に「離婚問題」に注力しています。離婚に関するお悩み（協議・調停・裁判）、財産分与・養育費・親権などの法的課題について、丁寧かつ実務的な解決を目指す姿勢が特長です。

弁護士との信頼関係を大切にし、依頼者の立場や気持ちを理解しながら、最善の選択肢を提案することをモットーとしています。

離婚問題に関しては、下記のようなサポートを行っています。

• 離婚を切り出す前の法律相談
• 離婚協議書の作成支援
• 調停や裁判での代理人としての活動
• DVやモラハラ被害の対応
• 養育費・慰謝料・財産分与・親権などの交渉

また、必要に応じて他士業（司法書士・税理士など）との連携も行っており、総合的な支援体制が整っています。

澤田法律事務所

澤田法律事務所は、高知県高知市に所在する法律事務所で、離婚問題をはじめとする多岐にわたる法律サービスを提供しています。​特に離婚や男女問題のトラブルに関しては、依頼者が一人で悩みを抱え込まず、日常生活に支障をきたさないよう、専門家としてサポートを行っています。

澤田法律事務所では、依頼者が相談しやすい環境作りを重視しており、法的トラブルが深刻化する前に早めの相談を推奨しています。​弁護士に早期に相談することで、交渉や和解など多様なサポートを提案し、依頼者の精神的負担を軽減することを目指しています。

離婚や男女問題に関しては、専門家としての知識と経験を活かし、依頼者が一人で悩みを抱え込まずに済むようサポートを行っています。​また、契約書作成・顧問契約、遺言・死後事務委任など、個人・法人を問わず幅広い分野での法的サービスを提供しています。

相談の流れとしては、まず電話で問い合わせを行い、相談日時を予約します。​初回法律相談は30分5,000円（税別）で、相談内容に応じて適切なアドバイスを提供します。​その後、具体的な手続きや費用について説明し、納得いただいた上で正式に依頼を受ける形となります。

弁護士費用については、事案の内容や難易度により異なりますが、事前に明確な説明を行い、依頼者が納得した上で手続きを進める方針です。​詳細な費用については、相談時に確認することをお勧めします。

アクセス面では、高知市升形1-22 藤村ビル2Fに位置しており、公共交通機関での来所が便利です。​事務所周辺には複数のコインパーキングもありますので、車での来所も可能です。

澤田法律事務所は、依頼者一人ひとりの状況に寄り添い、最適な解決策を共に考えることを重視しています。​離婚問題でお悩みの方は、まずは気軽に相談してみることをお勧めします。

御座法律事務所

御座法律事務所は、高知県高知市に所在する法律事務所で、離婚問題を含む多岐にわたる法律サービスを提供しています。​依頼者にとって「親しみやすい法律事務所」を目指し、一つ一つの相談に丁寧に対応することを理念としています。​

代表弁護士の久保宜弘氏は、企業での法務担当経験を持ち、その経験を活かして多角的な視点から柔軟な提案を行っています。​特に離婚問題に関しては、依頼者の状況や希望を丁寧にヒアリングし、最適な解決策を提案することを重視しています。​

相談の流れとしては、まず電話またはウェブサイトの問い合わせフォームから事前予約を行います。​予約日時に事務所に来所し、弁護士が面談を行います。​相談料は30分あたり5,500円（税込）で、相談内容に応じて適切なアドバイスを提供します。​その後、具体的な手続きや費用について説明し、納得いただいた上で正式に依頼を受ける形となります。​

弁護士費用については、事案の内容や難易度により異なりますが、事前に明確な説明を行い、依頼者が納得した上で手続きを進める方針です。​詳細な費用については、相談時に確認することをお勧めします。​

アクセス面では、高知駅から徒歩約19分、北御座バス停から徒歩約4分の立地にあり、事務所南側には駐車場も完備されていますので、車での来所も可能です。​

御座法律事務所は、依頼者一人ひとりの状況に寄り添い、最適な解決策を共に考えることを重視しています。​離婚問題でお悩みの方は、まずは気軽に相談してみることをお勧めします。​

のぞみ法律事務所

のぞみ法律事務所は、高知県高知市に拠点を構える地域密着型の法律事務所で、離婚や男女関係の問題、DV（ドメスティック・バイオレンス）といった家事事件をはじめ、相続、破産申請、交通事故、債権回収、企業法務など、幅広い分野に対応しています。

離婚問題に関しては、協議離婚・調停離婚・裁判離婚に加え、婚姻費用の請求、財産分与、親権や養育費、年金分割、慰謝料などの重要事項についても専門的にサポートを行っています。依頼者が精神的にも経済的にも安心できるよう、相談時から手続完了まで丁寧に対応しています。

離婚問題に関する対応例

• 離婚の可否や手続きの流れに関する法律相談
• 慰謝料、財産分与、養育費、親権、婚姻費用の請求や交渉
• DV保護命令の申し立てや支援
• や調停申立書等の書類作成
• 離婚調停・裁判における代理人活動

法律相談は原則予約制となっており、早めの相談が解決の第一歩とされています。弁護士費用についても明確な説明があり、経済的に困難な方には法テラス（日本司法支援センター）の利用も可能です。

さらに詳しい費用例や手続の流れについて知りたい場合は、事前に相談予約の上、直接確認することをおすすめします。

高知県で離婚問題の弁護士をお探しの方へ

高知県の法テラスでの離婚事件対応数は全国最少

日本司法支援センター 法テラスが発表した統計資料によると、2015年度に高知県内の法テラスで民事法律扶助が行われた件数は475件でした。内訳を見ると、離婚に関する事件に関しては年間95件と非常に少ない数で、47都道府県のなかではもっとも少ない件数となっています。前年比は7件の増加という状況です。2015年は全国的に離婚に関する民事法律扶助の件数が増加傾向にありますが、少ない数とは言え高知県においても同様の推移となっています。では、高知県において離婚件数自体も増加しているのでしょうか。これから高知県の離婚に関する情報を詳しく見て行きます。

高知県では法律相談の件数が減少傾向にあります

日弁連がまとめた「弁護士白書」を見ると、高知県における有料の法律相談件数は2014年には330件でしたが2015年も同じく330件でした。その一方で、無料法律相談の件数に関してはこの間に3,026件から2,940件へと大きく減少していました。高知県の有料、無料を合わせた法律相談の総件数は、1年で86件の減少となっています。さらに、民事法律扶助の推移を調査すると、こちらは450件から475件へと件数を増やしていました。これらのデータから、高知県では弁護士会等が行っている法律相談の実施数は減少傾向となっていますが、弁護士費用の扶助システムがある法テラスが対応する代理援助事件の数に関しては増加傾向にあり、県民が上手にそのシステムを利用していることがわかります。

高知県の人口は2016年10月1日時点で721,092人となっています。人口の減少が顕著で、2005年から2010年までの間に10％以上人口が減少した自治体が多数あり、今後もさらに人口が減って行くと予測されています。平成21年度の県内総生産額は2兆1408億円となっており、全国で第46位に位置しています。県民所得は全国最下位で、財政力指数も全国最下位という小さな県です。産業としては米、野菜などを生産する農業、カツオの一本釣りで知られる漁業が古くから盛んです。所得が低い県ですがその分物価も安いため、生活しやすい環境となっています。このような環境にある高知県では弁護士への需要が高い状態が長く続いていますが、県内で活動する弁護士の人数は足りているのでしょうか。「弁護士白書」のデータから2015年の高知県民1万人当たりの弁護士数を調査すると、その数は1.24人という値でした。47都道府県のなかでは平均的な値となっていますが、人口が少ないことがその大きな要因で、高知県が恵まれた環境にあるとは言い切れません。

高知県の離婚問題の現状

高知県では協議離婚は増加し、離婚調停・離婚訴訟は減少傾向

厚生労働省が発表した平成27年（2015年）の人口動態調査のデータによると、2015年の高知県の離婚件数は1,356件でした。前年は1,364件だったため1年で8件減となります。2015年の離婚件数の内訳をみると、1,356件のうち夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚は1,229件となっており、前年比は10件の増加です。一方で、離婚調停・離婚訴訟など、第3者が関わった離婚の動きを見ると合計で18件減少していました。これらのことから高知県では離婚件数はわずかながら減少傾向となっており、協議離婚が増えるなか、離婚調停・離婚訴訟は減少していく動きとなっていることがわかります。

離婚率（人口1000人あたりの離婚件数）の推移に目を向けると、高知県の離婚率の推移は以下のようになっています。

高知県の離婚率の推移を見ると、この35年間でもっとも離婚率が高かったのは2000年の2.29でした。それ以降は減少傾向となってしたが、2015年には離婚件数が増加に転じたため離婚率もそれに伴い1.87まで上昇しています。また、この年の離婚率1.87は全国平均の1.81を上回っています。さらに、全国的に見ると8番目に高い離婚率となっていました。過去の数値を見ても、高知県は比較的離婚率が高い県と言えるでしょう。

慰謝料・養育費…離婚はお金の問題でもある

離婚は、単に戸籍の記載を分けるための問題だけではなく、2人の男女が婚姻を経て1つにした生計を2つに分ける、お金の問題でもあります。共有財産をどのように分けるか、は基本として、子どもがいる場合は養育費の問題が発生します。

養育費については、養育費算定表が裁判所のホームページに公開されており、子の人数/年齢、夫・妻 双方の年収によって、養育費の目安を算定することができます。

この表をもとにすると、たとえば14歳以下の子がひとり、夫の年収が500万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、月に4万円から6万円あたりが相場です。この算定表は、東京・大阪の裁判官による共同研究で作成されたものです。

また、不貞など、夫・妻どちらかに明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の問題も出てきます。慰謝料の額面については、離婚原因の重大さや、年収レベルによっても大きく異なりますが、上記のような一般的な会社員であれば100万円～300万円が相場と言われています。実際の算定には、東京都の年収相場や、お住いの地域であった支払い事例も、ある程度影響するかもしれません。

夫にも妻にも、それぞれ離婚後の生活がある以上、離婚に至る感情的な問題の大半は、最終的にこうしたお金の問題へと収束されます。当然ながら、当人同士での協議は不調に終わることも少なくなく、離婚問題・調停への対応に優れた弁護士を味方にできるかどうかが、正当な養育費・慰謝料の獲得のカギとなります。

司法統計に見る、男女の離婚動機の違い

最高裁判所が発表している司法統計年報「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」によると、男女別の離婚原因は下記の通り。

※「性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）」の2015年データ
※動機は1件につき3点まで重複計上 / 申し立て総数に対する比率

生計・生活に直結する「生活費を渡さない」はもちろん、「精神的に虐待する」「暴力を振るう」の2点についても、合計すると48.3% と、「性格が合わない」の40.5%を超えてトップにあたります。

性格や精神面、関係性の部分の問題と解釈する男性に対して、女性の場合、いわゆるドメスティック・バイオレンスといわれるような、生存上の脅威となるような理由が上位に来ていることが特徴的で、離婚した女性のさらされた厳しい状況が垣間見えます。

高知県の離婚問題に対する取り組み

高知県のドメスティック・バイオレンスに対する取り組み

このような夫婦・家族・カップル間での暴力の防止と被害者の保護を目的に、2001年10月、超党派の女性議員による議員立法によって「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）」いわゆるDV防止法が制定されました。

全国の自治体では、この法律に基づく基本計画を策定し、女性を中心としたドメスティック・バイオレンスに悩む方々を支援するための取り組みを推進しています。

高知県では、DV(ドメスティック・バイオレンス）に苦しむ方を支援するため、女性相談支援センター（配偶者暴力相談支援センター）を設置するほか、県内各所に専門の相談窓口を開設しています。DVとは、配偶者や元配偶者だけでなく、恋人からの身体的暴力、精神的暴力を含みます。また、殴る蹴るなどの身体的な暴力のほか、言葉などによる精神的な暴力、生活費を渡さないなどの経済的な暴力もDVとなります。女性相談支援センターでは、月曜日から金曜日の9時から22時、土・日・祝日の9時から20時の間、被害者からの相談に対応しています。もちろん、女性だけでなく男性からの相談も受け付けています。また、DV被害に苦しんでいる方が安心して生活できる環境を手に入れるため、関係機関との連携強化に努め、警察に協力のもと身の安全の確保を優先しています。DVは、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害です。一人で悩まず、出来る限り早い段階で配偶者暴力相談支援センターなどに相談して下さい。相談料は無料です。秘密も厳守されますので安心して話をして下さい。

もしあなたの身に重大な危険が迫っている場合には、迷うことなく警察110番に通報し、自らの身の安全を確保して下さい。高知県警察では生活安全課においてDV被害者の身の安全を確保し、状況に応じて加害者への指導、逮捕、検挙などを行っています。警察署におけるDV関係の相談窓口は、生活安全課警察安全相談係です。DV被害に苦しむ方は、できるだけ早く最寄りの警察署の生活安全課に相談しに行って下さい。DVは次第にエスケレートし、気が付いた時には生命の危険を感じるまでになることもあります。どのような理由があるとしても家庭内暴力を許してはいけません。

高知県の離婚問題を解決するには

高知弁護士会は法律相談センターを会館内に常設しています

高知弁護士会では、県民が気軽に法律関係の悩みを相談できるよう、弁護士会館内に法律相談センターを開設しています。時間は45分間で料金は5,000円（税別）となります。相談を予約する際は、高知弁護士会088-822-4867までお電話下さい。電話の受付時間は10：00～16：00（12：00～13：00は除く）となります。また、高知弁護士会では、四万十市・佐川町・室戸市に法律相談センターを常設しています。相談料は無料です。離婚を考えたとき、慰謝料のこと、子供の養育費のことなど様々な不安を抱えるでしょう。そういった悩みを気軽に相談できるのが法律相談センターです。高知弁護士会では県民が法律相談を利用しやすい環境を整えています。2016年3月31日の時点で高知弁護士会に所属する弁護士の人数は以下の表のとおりです。

会員数（2016年3月31日現在）

高知県で離婚問題に悩む皆様へ

高知県では離婚件数が増加傾向にありますが、あなたが離婚を考えたのはどんなときですか。離婚理由は、性格の不一致、経済的な問題、相手の浮気、家庭内暴力など様々でしょう。現在、我が国では3組に1組の夫婦が離婚しています。離婚を決意したとき誰しも、子供の親権のこと、慰謝料のこと、財産分与のことなど多くの不安を抱えるはずです。離婚に際しては必ず法的手続きが伴うことを忘れてはいけません。あなたが納得できる離婚をするためには、法律の専門家のサポートを受けることをお薦め致します。高知県の環境をよく理解し、依頼者の立場に立って最善の方法を選んでくれる弁護士のサポートが大きな力となるでしょう。

離婚に関する相談窓口には、高知弁護士会の法律相談のほか、こうち男女共同参画センターなどの公的機関も多数あります。離婚に関する問題を速やかに解決するために、一人で悩まず、早い段階で専門家に相談することをお薦めします。離婚はけっしてすべてが不幸なことではありません。自分らしく生きることが出来る新たな生活のために、一歩前に進みましょう。