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離婚解決の専門チームが 「心からの想い」を叶えるサポートを提供

ベリーベスト法律事務所

  • 相談無料
  • 土日対応可
  • 女性弁護士在籍

地図・アクセス

ベリーベスト法律事務所
所在地
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階
最寄駅
■東京
東京メトロ南北線
[六本木一丁目]2番出口より徒歩3分

支店所在地

所在地
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階
最寄駅
■東京
東京メトロ南北線
[六本木一丁目]2番出口より徒歩3分
対応可能エリア
三重 京都 佐賀 兵庫 北海道 千葉 和歌山 埼玉 大分 大阪 奈良 宮城 宮崎 富山 山口 山形 山梨 岐阜 岡山 岩手 島根 広島 徳島 愛媛 愛知 新潟 東京 栃木 沖縄 滋賀 熊本 石川 神奈川 福井 福岡 福島 秋田 群馬 茨城 長崎 長野 青森 静岡 香川 高知 鳥取 鹿児島

料金概要

相談料
初回60分無料
着手金
お問い合わせください
報酬金
お問い合わせください
より詳細な弁護士費用(料金)についてはこちら

所属弁護士

  • 外口 孝久 弁護士

    所属弁護士会
    第一東京弁護士会 所属
    登録番号
    49321

鹿児島の離婚問題に強い弁護士一覧

離婚解決の専門チームが 「心からの想い」を叶えるサポートを提供

ベリーベスト法律事務所の特徴・概要

当事務所では、離婚問題に関する豊富な経験・実績を有する専門チームを中心に、約440名(※1)の弁護士がサポートしています。相手方に弁護士がいる場合でも、離婚問題に特化した当事務所の弁護士に依頼することで、話し合いを有利に進めることが可能です。

離婚したい原因や、また離婚相談そのものも、内容によっては、「異性の弁護士には相談しにくい…」とお思いの方もおられるでしょう。当事務所の離婚専門チームには、女性弁護士も多数在籍しており、相談者の方のご希望によって男女いずれの弁護士も選択が可能です。同性でなければ話せないような悩みも含め、何でも遠慮なくお話しください。

現在調停や裁判は相手の所在地で行う場合が多く、相手方が遠方にいる場合には、現地で弁護士を探すか、多額の出張費を負担しなければなりません。当事務所は全国に75拠点(※2)あり、各拠点の弁護士が連携し、遠方での調停や裁判も対応しますので安心です。また中国をはじめとする世界各国の法律事務所と提携しており、英語と中国語に関しては通訳がいるなど、日本語に自信のない方も安心してご相談いただけます。

(※1)2026年4月現在

(※2)2026年1月現在

ベリーベスト法律事務所の強みや取り組み姿勢

確かな経験・実績を持つ離婚専門チームが、豊富な実績とノウハウを活かして全国対応で離婚問題に取り組んでいます。弁護士による離婚・男女の問題解決なら当事務所の離婚専門チームにご相談ください。

弁護士事務所に相談や依頼をいただく場合、多くの方の不安は「料金システムが明らかではないのでは?」という点かもしれません。当事務所ではお困りになったその時に、お気軽にご相談いただけるよう、初回相談料は60分無料とさせていただきます。手軽な着手金で交渉を開始するなど、柔軟かつリーズナブルな費用設定で依頼いただくことが可能です。

弁護士に任せず離婚届を提出しただけでは、お金の問題、子どもの問題ともに話し合いが不十分なため、本来認められる適正な権利を主張できず、離婚後にトラブルを生じるケースが多数見られます。当事務所では初回相談料無料で、浮気や不倫、DVの慰謝料請求、財産分与、親権、養育費など離婚・男女問題に関するあらゆる悩みを解決いたします。

ベリーベスト法律事務所の規模と弁護士キャリア

  • 全国主要都市に75拠点(2026年1月現在)
  • 所属弁護士約440名(2026年4月現在)

 

ベリーベスト法律事務所の離婚分野における実績

当事務所では、豊富な経験を積んだ弁護士がお客様をサポートいたします。あらゆる内容の離婚問題を解決につなげた実績を有していますので、難しい内容のご相談もどうぞお任せください。

離婚問題をベリーベスト法律事務所に依頼するメリットは?

離婚したいけど、相手と話をしたくない…。そんな時に、相手との離婚についての交渉を弁護士に依頼すれば、相手と直接話す必要がなくスムーズな離婚が可能となります。豊富な経験と実績を持つ交渉のプロである離婚専門弁護士が戦略を立て、証拠集めのサポートから様々な書類の作成、相手との交渉などを体系的に行いますので、より有利な条件で離婚することが可能になります。

相手が離婚に応じない場合には、弁護士が離婚調停の手続きやアドバイスを行い、代わりに出頭します。時間と手間がかかる調停手続きも、弁護士に依頼すれば、弁護士が調停の申立書を作成し、調停へ代理人として出頭します。調停では調停委員や相手方の弁護士から難しい法律用語が飛び交うこともありますが、この点も弁護士に依頼すれば安心です。

相手の主張の誤りを指摘し、依頼者に有利な主張をするなど調停委員や裁判官を説得することで調停を有利に進めます。協議での合意が難しい場合には、弁護士を代理人にたて、調停を活用して解決をはかることをお考えください。

離婚相談のタイミングとして望ましいのは?

これから離婚をお考えの方、別居中で離婚をお考えの方、離婚調停をお考えの方、また、突然相手方から離婚を求められた方など、離婚問題を弁護士に相談いただくタイミングは様々です。当事務所では、離婚に関するあらゆる場面で専門的にご対応。もしも離婚問題に直面することになった際には、できるだけ早めに、まずは一度ご相談ください。

当事務所では初回相談は60分無料でお受けしていますので、いつでも遠慮は無用です。弁護士による専門的なアドバイスによって、「これからどうすれば良いか」が明確になり、精神的にも心強い状況となるに違いありません。

お金の問題を有利に解決するために

慰謝料の増額&減額交渉について多くの実績

慰謝料は、離婚の原因、結婚期間、子どもの有無など、様々な事情により異なります。よりご希望額に近づけるために、離婚に精通した弁護士の交渉力が必要となります。当事務所では、慰謝料の交渉について多くの実績があります。交渉によって慰謝料だけではなく、不倫の問題も解決できた、自分に有利な証拠を相手に示すことによって慰謝料の減額ができた…などの事例もございます。

家や自動車、家財道具、株式など多様な財産分割にも対応

財産分与は現金の場合には分け方は難しくありませんが、財産に家、自動車、家財道具、会社の株など、様々なものが含まれると複雑になってきます。こういった複雑な財産分与こそ、相手とのやりとりを有利に進める交渉力と法律知識が必要になります。財産分与の際に発生する負担を避け、リスクをヘッジするには、法律と交渉のプロである弁護士を活用されることをおすすめします。

グループ傘下に所属する税理士や土地家屋調査士と連携

当事務所では、財産分与に関して多くの実績があり、ベリーベスト法律事務所グループ傘下に所属する税理士や土地家屋調査士と連携し、不動産の分割が絡む案件にもワンストップでの対応が可能です。財産分与でお困りの際は当事務所にご相談ください。

子どもの問題を有利に解決するために

離婚の際には、離婚自体の争い以外に、子どもの親権や面会交流などの問題も発生します。面会交流について話し合う上で、重要なことは「面会交流は子どもの権利である」という点です。離婚が高度に感情的な問題のため、親の気持ちを優先してしまいがちですが、面会交流を取り決めるにあたっては、子どもの親として、子どもの利益を最優先に考えなくてはなりません。

なお、面会交流の取り決めの際に、面会交流の実施と養育費の支払いがセットにされて交渉されることがありますが、面会交流と養育費は別個のものであり、切り分けて考える必要があります。養育費が支払われなかったことは、面会交流をさせない理由にはならず、逆に面会交流ができないことは、養育費を支払わない理由にもなり得ません。こうした問題についても経験豊富な当事務所にお任せください。

ベリーベスト法律事務所の主な解決実例

〔事例1〕なかなか離婚に同意しなかった相手と、希望条件通りの離婚が成立

配偶者と長年のいさかいの後、別居されました。別居6年が経過し、ご依頼者様は離婚に向けた話合いを試みましたが、配偶者はのらりくらりと話をはぐらかし、なかなか離婚できずにいました。

家庭裁判所に離婚調停を申し立て、こちらの主張を整理して調停委員に伝えることで、調停委員が相手方を説得しやすい雰囲気を作り出しました。その結果、ご依頼者様の希望の条件にて離婚を成立することができました。

〔事例2〕相手方と粘り強い交渉を続け、慰謝料を130万円まで減額

不貞行為が不貞相手の配偶者に発覚し、不貞相手の配偶者の代理人から、300万円の慰謝料請求の通知書が届いたため、弊所にご相談に来られました。不貞の現場を不貞相手の配偶者の親に見られたので、不貞行為自体に争いはないが、少しでも慰謝料の金額を減額してほしいという依頼でした。

不貞相手と不貞相手の配偶者は離婚には至っていないものの、不貞を原因に別居している状況でした。依頼者の方が訴訟は避けたいとの要望だったため、相手方と粘り強い交渉を続けた結果、130万円まで減額することに成功しました。

〔事例3〕算定表の2倍近い金額の養育費の支払いを受けることで合意

Aさんより委任を受け、Bさんとの交渉を開始しました。Bさんも子どもたちの教育費の必要性は理解しながらも、離婚そのものへの抵抗もあり、主張が二転三転しました。こちらとしては、調停も辞さない覚悟を背景に粘り強く交渉したところ、算定表のおよそ2倍近い金額の養育費の支払いを受けることで合意できました。

ベリーベスト法律事務所からのアドバイス

離婚問題の解決には、知識と経験豊富な弁護士がじっくりと相談に乗り、慰謝料・財産分与・養育費・親権など、さまざまな課題に道筋を立てていくことが欠かせません。それはできるだけ早い段階で行う必要があり、後になって後悔しても遅い場合が多々あります。

離婚解決を専門とするベリーベスト法律事務所では、まずは話をじっくりとお聴きし、依頼者の心からの願いをかなえるためのアドバイスを丁寧にご提供します。離婚後の生活を見据えながら、納得のいく解決を目指して最後まで親身に寄り添いますので、まずは気軽な気持ちでご相談ください。

ベリーベスト法律事務所の料金体系

特殊事案と判断した場合は、下記料金表とは異なる場合があります。 ご契約時の詳細費用については、弁護士との面談後に確定した金額をご案内いたします。 なお、お見積り内容をご確認いただいた後、正式にご依頼いただくかをご判断いただけます。

離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合)

相談料について

相談料 初回無料
(60分まで)
60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき11,000円(税込)
※ ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
※当事者・相手方の居住地、使用言語等により、有料のご案内になる可能性がございます。
※親子関係不存在、婚姻無効、認知請求(請求、被請求いずれも)、養子縁組、取決めのある婚姻費用の未払いなどは、初回30分無料(30分を超えた場合は30分につき11,000円(税込))になります。
※費用の記載は全て税込表示となります。

着手金について

交渉16万5,000円(税込)5時間まで
(超過分は1時間につき2万2,000円(税込))
調停・審判27万5,000円(税込)3期日まで
(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込))
交渉・調停・審判セット33万円(税込) 交渉5時間、調停・審判は3期日まで
(超過分は、交渉1時間につき2万2,000円(税込)、調停1期日につき3万3,000円(税込))
訴訟離婚・親権・養育費33万円(税込)
慰謝料請求5万5,000円(税込)
財産分与5万5,000円(税込)
DV保護命令申立11万円(税込) ※1期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込))
※ 弁護士の期日回数は、受領した着手金を4万4,000円(税込)で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3,000円(税込)の期日日当が追加で発生します。

事務手数料について

交渉1万1,000円(税込)
調停・審判2万2,000円(税込)
交渉・調停・審判セット2万2,000円(税込)
訴訟3万8,500円(税込)
※ 印紙代は含まれません。別途実費がかかります。

報酬金について

基礎報酬※1交渉で終了した場合22万円(税込)
調停で終了した場合22万円(税込)
訴訟で終了した場合33万円(税込)
離婚※2達成した場合11万円(税込)
阻止した場合
親権得られた場合11万円(税込)
相手方に獲得されるのを阻止した場合
養育費※3得られた場合得られた経済的利益の5年分の17.6%(税込)
請求されていた養育費を減額した場合
慰謝料得られた場合得られた額の17.6%(税込)
請求されていた慰謝料を減額した場合減額した額の17.6%(税込)
財産分与得られた場合得られた額の17.6%(税込)
請求されていた財産分与を減額した場合減額した額の17.6%
解決金・和解金等※4得られた場合得られた額の17.6%(税込)
請求されていた金額を減額した場合減額した額の176.%(税込)
婚姻費用得られた場合得られた経済的利益の2年間分の
17.6%(税込)
請求されていた婚姻費用を減額した場合
面会交流※5.6達成した場合33万円(税込)
面会交流を実施するべきでない事情がある場合で、面会交流の実施がされないこととなった場合
年金分割得られた場合11万円(税込)
請求されていた年金分割を減額した場合
※費用の記載は全て税込表示となります。
※1. 基礎報酬について、弊所では、お客様にご依頼をいただきやすくするため、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えており、また、基礎となる報酬に、達成した項目ごとに報酬が生じる合理的な料金規定を採用しています。
※2「離婚及び離縁」の達成報酬は、依頼時点で離婚条件が一致しないことを理由に離婚が実現できない場合で、弁護士が関与したことによって、離婚を達成(実現)した場合(具体的には、親権の定めが条件となり離婚できない場合、慰謝料や財産分与の金額に争いがあり離婚ができない場合など)に生じます。お客様が離婚を拒否する意向において、離婚にやむなく応じる場合、もしくは、離婚認容の判決に至った場合は、離婚達成報酬が生じるものではありません。
※3.残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。
※4. 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または、最低報酬金を定める場合があります。
※5. 現状よりも条件が改善した場合をいいます。
※6. 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で面会交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。

子どもの引渡し・子どもの監護者指定及びこれに関連する場合

相談料初回無料
(60分まで)
60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき11,000円(税込)
※ ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
※費用の記載は全て税込表示となります。

着手金について

交渉16万5,000円(税込)
( 5時間まで)
超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)
保全33万円(税込)
( 3期日まで)
超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)
調停・審判33万円(税込)
( 3期日まで)
超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)


事務手数料について

交渉1万1,000円(税込)
保全1万6,500円(税込)
調停・審判2万2,000円(税込)
※ 印紙代は含まれません。別途実費がかかります。

報酬金について

基礎報酬交渉で終了した場合22万円(税込)
調停で終了した場合
子どもの引き渡し達成した場合33万円(税込)
阻止した場合
親権達成した場合(※1)33万円(税込)
阻止した場合(※2)
養育費達成した場合(※1)33万円(税込)
阻止した場合(※2)
※1 現状よりも条件が改善した場合。
※2 相手方の要求が一部でも認められなかった場合。

慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合)

相談料について

相談料初回無料
(60分まで)
60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき11,000円(税込)
※ ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
※費用の記載は全て税込表示となります。

着手金について

【通常プラン】
交渉11万円(税込)5時間まで
超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)
調停16万5,000円(税込)3期日まで
超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)
訴訟22万円(税込)3期日まで
超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)
※ 訴訟期日の回数が着手金総額を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円(税込)の出廷日当を頂戴します。 【着手金無料プラン】
交渉無料5時間まで
超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)
調停無料3期日まで
超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)
訴訟無料5期日まで
超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)
※上記プランのうち着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。協議の途中で着手金が必要になる場合があります。
※別途、事務手数料を頂戴いたします。
※費用の記載は全て税込金額となります。

事務手数料について

交渉1万1,000円(税込)
調停・交渉2万2,000円(税込)
訴訟3万8,500円(税込)
※ 印紙代は含まれません。別途実費がかかります。

報酬金について

【通常プラン】
慰謝料を得られた場合得られた額の22%(税込)
【着手金無料プラン】
交渉で終了した場合固定報酬22万円(税込)+得られた額の22%(税込)
調停・審判で終了した場合固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込)
訴訟で終了した場合固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込)
※上記プランのうち着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。協議の途中で着手金が必要になる場合があります。
※別途、事務手数料を頂戴いたします。
※訴訟で終了した場合とは、第一審判決を獲得した場合、訴訟提起後に訴訟上ないし訴外において和解が成立した場合、訴訟提起後に調停が成立した場合を含みます。
※費用の記載は全て税込金額となります。

慰謝料請求(不倫等)について(請求された場合)

相談料について

相談料初回無料
(60分まで)
60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき11,000円(税込)
※ ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
※費用の記載は全て税込表示となります。

着手金について

対象となる経済的利益の額着手金の額
交渉300万円以下経済的利益の額の5.5%(税込)
(ただし、最低5万5,000円(税込))
300万円超 ~ 3,000万円以下6万6,000円(税込)+経済的利益の額の3.3%(税込)
3,000万円超 ~ 3億円以下39万6,000円(税込)+経済的利益の額の
2.2%(税込)
3億円超369万6,000円(税込)+経済的利益の額の
1.1%(税込)
※ 弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円(税込)で除した時間(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円(税込)の追加料金が発生します。
※ 交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。

対象となる経済的利益の額着手金の額
調停・訴訟300万円以下経済的利益の額の11%(税込)
(ただし、最低22万円(税込))
300万円超 ~ 3,000万円以下16万5,000円(税込)+経済的利益の額の
5.5%(税込)
3,000万円超 ~ 3億円以下82万5,000円(税込)+経済的利益の額の3.3%(税込)
3億円超412万5,000円(税込)+経済的利益の額の2.2%(税込)
※ 弁護士の期日回数は、受領した着手金を4万4,000円(税込)で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には、 1期日あたり3万3,000円(税込)の期日日当が追加で発生します。

事務手数料について

交渉1万1,000円(税込)
調停・交渉2万2,000円(税込)
訴訟3万8,500円(税込)
※ 調停、訴訟の事務手数料に印紙代は含まれません。別途実費がかかります。

報酬金について

確保した経済的利益の額報酬金の額
報酬300万円以下経済的利益の額の22%(税込)
300万円超 ~ 3,000万円以下33万円(税込)+経済的利益の額の11%(税込)
3,000万円超 ~ 3億円以下165万円(税込)+経済的利益の額の6.6%(税込)
3億円超825万円(税込)+経済的利益の額の4.4%(税込)


後方支援サービス

手数料について

作業料13万2,000円(税込)契約期間12か月
※費用の記載は全て税込表示となります。
※ご契約日から、12か月間、契約時に定めた手数料の金額を上限として、上記の計算に従い、依頼を受けた相談及び作業の対応をします。これを超えて相談及び作業をする場合には、追加の手数料を頂戴し、頂戴した手数料額の範囲内において作業をすることが可能です。
※相手方又は第三者への交渉や、証明書作成は、後方支援サービスの対象外です(具体的には、弁護士名義での相手方ないし第三者への通知や交渉、弁護士名義での事実関係を証明する書面の作成等は、含みません)。
※契約時に定めた手数料の金額の上限に満たない場合であっても、契約期間を満了した際の返金はございません。

公正証書案の作成

作成費用11万円(税込)
※ 公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。 ※ 立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円(税込)が必要となります。

離婚後の養育費請求について(既に合意がある場合)

相談料について

相談料初回無料
(60分まで)
60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき11,000円(税込)

着手金について

債務名義あり無料
債務名義なし11万円(税込)
調停・審判は3期日まで(超過分は1期日につき3万3,000円(税込))

報酬金について

分割払いの場合得られた経済的利益の額の5年分の33%
一括払いの場合得られた経済的利益の額の4年分の33%
※分割払い又は一括払いを選択できます。選択を求めた時から7日以内に支払い方法の選択をしない場合には、分割払いを選択したものとみなします。

その他実費などの費用について

出張日当1日:5万5,000円(税込)
債務名義なし半日:3万3,000円(税込)
※1日とは移動に往復4時間以上、半日とは往復2時間以上4時間未満の時間を要する場合となります。
翻訳費用:英語英語から日本語 英語100ワードあたり:4,400円(税込)
日本語から英語 日本語100字あたり:3,300円(税込)
翻訳及び通訳費用:中国語作業時間20時間まで:22万円(税込)※
※20時間を超過した場合、1時間につき1万1,000円(税込)の追加料金が発生します。

【料金に関する注意事項】

※弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
※遠方の審判所の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。(半日:3万3,000円(税込)、1日:5万5,000円(税込))
※実費は別途かかります。(実費とは審判所へ納める印紙代、切手代、戸籍謄本取り寄せ費用、各種調査費用等をいいます。)
※特殊事案と判断した場合は、上記料金表とは異なる場合があります。
※当事者の居住地(日本国以外に在住等)、使用言語等により、追加の着手金・報酬金11~16万5,000円(税込)をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。

ベリーベスト法律事務所の事務所概要

所在地 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階
アクセス ■東京 東京メトロ南北線 [六本木一丁目]2番出口より徒歩3分
受付時間 平日9:30~21:00 土日9:30~18:00
所属弁護士 ベリーベスト弁護士法人(所属:第一東京弁護士会)
電話番号 050-5268-7361

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