離婚解決の専門チームが 「心からの想い」を叶えるサポートを提供
ベリーベスト法律事務所の特徴・概要
当事務所では、離婚問題に関する豊富な経験・実績を有する専門チームを中心に、約350名（※2）の弁護士がサポートしています。相手方に弁護士がいる場合でも、離婚問題に特化した当事務所の弁護士に依頼することで、話し合いを有利に進めることが可能です。
離婚したい原因や、また離婚相談そのものも、内容によっては、「異性の弁護士には相談しにくい…」とお思いの方もおられるでしょう。当事務所の離婚専門チームには、女性弁護士も多数在籍しており、相談者の方のご希望によって男女いずれの弁護士も選択が可能です。同性でなければ話せないような悩みも含め、何でも遠慮なくお話しください。
現在調停や裁判は相手の所在地で行う場合が多く、相手方が遠方にいる場合には、現地で弁護士を探すか、多額の出張費を負担しなければなりません。当事務所は全国に75拠点以上（※2）あり、各拠点の弁護士が連携し、遠方での調停や裁判も対応しますので安心です。また中国をはじめとする世界各国の法律事務所と提携しており、英語と中国語に関しては通訳がいるなど、日本語に自信のない方も安心してご相談いただけます。
（※2）2024年10月現在
ベリーベスト法律事務所の強みや取り組み姿勢
確かな経験・実績を持つ離婚専門チームが、豊富な実績とノウハウを活かして全国対応で離婚問題に取り組んでいます。弁護士による離婚・男女の問題解決なら当事務所の離婚専門チームにご相談ください。
弁護士事務所に相談や依頼をいただく場合、多くの方の不安は「料金システムが明らかではないのでは？」という点かもしれません。当事務所ではお困りになったその時に、お気軽にご相談いただけるよう、初回相談料は60分無料とさせていただきます。手軽な着手金で交渉を開始するなど、柔軟かつリーズナブルな費用設定で依頼いただくことが可能です。
弁護士に任せず離婚届を提出しただけでは、お金の問題、子どもの問題ともに話し合いが不十分なため、本来認められる適正な権利を主張できず、離婚後にトラブルを生じるケースが多数見られます。当事務所では初回相談料無料で、浮気や不倫、DVの慰謝料請求、財産分与、親権、養育費など離婚・男女問題に関するあらゆる悩みを解決いたします。
ベリーベスト法律事務所の規模と弁護士キャリア
- 全国主要都市に75拠点以上（2024年10月現在）
- 所属弁護士約350名（2024年10月現在）
ベリーベスト法律事務所の離婚分野における実績
当事務所では、豊富な経験を積んだ弁護士がお客様をサポートいたします。あらゆる内容の離婚問題を解決につなげた実績を有していますので、難しい内容のご相談もどうぞお任せください。
離婚問題をベリーベスト法律事務所に依頼するメリットは？
離婚したいけど、相手と話をしたくない…。そんな時に、相手との離婚についての交渉を弁護士に依頼すれば、相手と直接話す必要がなくスムーズな離婚が可能となります。豊富な経験と実績を持つ交渉のプロである離婚専門弁護士が戦略を立て、証拠集めのサポートから様々な書類の作成、相手との交渉などを体系的に行いますので、より有利な条件で離婚することが可能になります。
相手が離婚に応じない場合には、弁護士が離婚調停の手続きやアドバイスを行い、代わりに出頭します。時間と手間がかかる調停手続きも、弁護士に依頼すれば、弁護士が調停の申立書を作成し、調停へ代理人として出頭します。調停では調停委員や相手方の弁護士から難しい法律用語が飛び交うこともありますが、この点も弁護士に依頼すれば安心です。
相手の主張の誤りを指摘し、依頼者に有利な主張をするなど調停委員や裁判官を説得することで調停を有利に進めます。協議での合意が難しい場合には、弁護士を代理人にたて、調停を活用して解決をはかることをお考えください。
離婚相談のタイミングとして望ましいのは？
これから離婚をお考えの方、別居中で離婚をお考えの方、離婚調停をお考えの方、また、突然相手方から離婚を求められた方など、離婚問題を弁護士に相談いただくタイミングは様々です。当事務所では、離婚に関するあらゆる場面で専門的にご対応。もしも離婚問題に直面することになった際には、できるだけ早めに、まずは一度ご相談ください。
当事務所では初回相談は60分無料でお受けしていますので、いつでも遠慮は無用です。弁護士による専門的なアドバイスによって、「これからどうすれば良いか」が明確になり、精神的にも心強い状況となるに違いありません。
お金の問題を有利に解決するために
慰謝料の増額＆減額交渉について多くの実績
慰謝料は、離婚の原因、結婚期間、子どもの有無など、様々な事情により異なります。よりご希望額に近づけるために、離婚に精通した弁護士の交渉力が必要となります。当事務所では、慰謝料の交渉について多くの実績があります。交渉によって慰謝料だけではなく、不倫の問題も解決できた、自分に有利な証拠を相手に示すことによって慰謝料の減額ができた…などの事例もございます。
家や自動車、家財道具、株式など多様な財産分割にも対応
財産分与は現金の場合には分け方は難しくありませんが、財産に家、自動車、家財道具、会社の株など、様々なものが含まれると複雑になってきます。こういった複雑な財産分与こそ、相手とのやりとりを有利に進める交渉力と法律知識が必要になります。財産分与の際に発生する負担を避け、リスクをヘッジするには、法律と交渉のプロである弁護士を活用されることをおすすめします。
グループ傘下に所属する税理士や土地家屋調査士と連携
当事務所では、財産分与に関して多くの実績があり、ベリーベスト法律事務所グループ傘下に所属する税理士や土地家屋調査士と連携し、不動産の分割が絡む案件にもワンストップでの対応が可能です。財産分与でお困りの際は当事務所にご相談ください。
子どもの問題を有利に解決するために
離婚の際には、離婚自体の争い以外に、子どもの親権や面会交流などの問題も発生します。面会交流について話し合う上で、重要なことは「面会交流は子どもの権利である」という点です。離婚が高度に感情的な問題のため、親の気持ちを優先してしまいがちですが、面会交流を取り決めるにあたっては、子どもの親として、子どもの利益を最優先に考えなくてはなりません。
なお、面会交流の取り決めの際に、面会交流の実施と養育費の支払いがセットにされて交渉されることがありますが、面会交流と養育費は別個のものであり、切り分けて考える必要があります。養育費が支払われなかったことは、面会交流をさせない理由にはならず、逆に面会交流ができないことは、養育費を支払わない理由にもなり得ません。こうした問題についても経験豊富な当事務所にお任せください。
ベリーベスト法律事務所の主な解決実例
〔事例１〕なかなか離婚に同意しなかった相手と、希望条件通りの離婚が成立
配偶者と長年のいさかいの後、別居されました。別居6年が経過し、ご依頼者様は離婚に向けた話合いを試みましたが、配偶者はのらりくらりと話をはぐらかし、なかなか離婚できずにいました。
家庭裁判所に離婚調停を申し立て、こちらの主張を整理して調停委員に伝えることで、調停委員が相手方を説得しやすい雰囲気を作り出しました。その結果、ご依頼者様の希望の条件にて離婚を成立することができました。
〔事例２〕相手方と粘り強い交渉を続け、慰謝料を130万円まで減額
不貞行為が不貞相手の配偶者に発覚し、不貞相手の配偶者の代理人から、300万円の慰謝料請求の通知書が届いたため、弊所にご相談に来られました。不貞の現場を不貞相手の配偶者の親に見られたので、不貞行為自体に争いはないが、少しでも慰謝料の金額を減額してほしいという依頼でした。
不貞相手と不貞相手の配偶者は離婚には至っていないものの、不貞を原因に別居している状況でした。依頼者の方が訴訟は避けたいとの要望だったため、相手方と粘り強い交渉を続けた結果、130万円まで減額することに成功しました。
〔事例３〕算定表の２倍近い金額の養育費の支払いを受けることで合意
Aさんより委任を受け、Bさんとの交渉を開始しました。Bさんも子どもたちの教育費の必要性は理解しながらも、離婚そのものへの抵抗もあり、主張が二転三転しました。こちらとしては、調停も辞さない覚悟を背景に粘り強く交渉したところ、算定表のおよそ２倍近い金額の養育費の支払いを受けることで合意できました。
ベリーベスト法律事務所からのアドバイス
離婚問題の解決には、知識と経験豊富な弁護士がじっくりと相談に乗り、慰謝料・財産分与・養育費・親権など、さまざまな課題に道筋を立てていくことが欠かせません。それはできるだけ早い段階で行う必要があり、後になって後悔しても遅い場合が多々あります。
離婚解決を専門とするベリーベスト法律事務所では、まずは話をじっくりとお聴きし、依頼者の心からの願いをかなえるためのアドバイスを丁寧にご提供します。離婚後の生活を見据えながら、納得のいく解決を目指して最後まで親身に寄り添いますので、まずは気軽な気持ちでご相談ください。
ベリーベスト法律事務所の料金体系
離婚について（離婚に関連する問題を解決する場合）
相談料について
初回相談料
（60分まで） | 無料
60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき5,500円（税込） |
|---|
※ ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
※ 当事者・相手方の居住地、使用言語等により、有料のご案内になる可能性がございます。
※ 親子関係不存在、婚姻無効、認知請求（請求、被請求いずれも）、養子縁組、取決めのある婚姻費用や養育費の未払い金の回収は初回から有料相談になります。
着手金について
| 交渉 | 16万5,000円（税込） | 5時間まで
（超過分は1時間につき2万2,000円（税込）） |
|---|
| 調停・審判 | 27万5,000円（税込） | 3期日まで
（超過分は、1期日につき3万3,000円（税込）） |
|---|
| 交渉・調停・審判セット | 33万円（税込）
| 交渉5時間、調停・審判は3期日まで
（超過分は、交渉1時間につき2万2,000円（税込）、調停1期日につき3万3,000円（税込）） |
|---|
| 訴訟 | 離婚・親権・養育費 | 33万円（税込） |
|---|
| 慰謝料請求 | 5万5,000円（税込） |
| 財産分与 | 5万5,000円（税込） |
※ 弁護士の期日回数は、受領した着手金を4万4,000円（税込）で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3,000円（税込）の期日日当が追加で発生します。
事務手数料について
| 交渉 | 1万1,000円（税込） |
|---|
| 調停・審判 | 2万2,000円（税込） |
|---|
| 交渉・調停・審判セット | 2万2,000円（税込） |
|---|
| 訴訟 | 3万8,500円（税込） |
|---|
※ 印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
報酬金について
| 基礎報酬 | 交渉で終了した場合 | 22万円（税込） |
|---|
| 調停で終了した場合 | 22万円（税込） |
| 訴訟で終了した場合 | 33万円（税込） |
| 離婚 | 達成した場合 | 11万円（税込） |
|---|
| 阻止した場合 |
| 親権 | 得られた場合 | 11万円（税込） |
|---|
| 相手方に獲得されるのを阻止した場合 |
| 養育費 | 得られた場合 | 得られた経済的利益の5年分の11％（税込）（※1） |
|---|
| 請求されていた養育費を減額した場合 |
| 慰謝料 | 得られた場合 | 得られた額の11％（税込） |
|---|
| 請求されていた慰謝料を減額した場合 | 減額した額の11％（税込） |
| 財産分与 | 得られた場合
(3,000万円以下の部分) | 得られた額の11％（税込） |
|---|
得られた場合
(3,000万円超の部分) | 得られた額の5.5％（税込） |
| 請求されていた財産分与を減額した場合(3,000万円以下の部分) | 減額した額の11％（税込） |
| 請求されていた財産分与を減額した場合(3,000万円超の部分) | 減額した額の5.5％（税込） |
| 解決金・和解金等 | 得られた場合 | 得られた額の11％（税込） |
|---|
請求されていた金額を減額した場合
（※2） | 減額した額の11％（税込） |
| 婚姻費用 | 得られた場合 | 得られた経済的利益の2年間分の
11％（税込） |
|---|
| 請求されていた婚姻費用を減額した場合 |
| 面会交流 | 達成した場合（※3） | 33万円（税込） |
|---|
| 阻止した場合（※4） |
| 年金分割 | 得られた場合 | 11万円（税込） |
|---|
| 請求されていた年金分割を減額した場合 |
※1 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。
※2 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求の合計を指します。
※3 現状よりも条件が改善した場合。
※4 相手方の要求が一部でも認められなかった場合。
子どもの引渡し・子どもの監護者指定及びこれに関連する場合
相談料について
初回相談料
（60分まで） | 無料
60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき5,500円（税込） |
|---|
※ ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
着手金について
| 交渉 | 16万5,000円（税込）
( 5時間まで) | 超過分は、1時間につき2万2,000円（税込） |
|---|
| 保全 | 33万円（税込）
( 3期日まで) | 超過分は、1期日につき3万3,000円（税込） |
|---|
| 調停・審判 | 33万円（税込）
( 3期日まで) | 超過分は、1期日につき3万3,000円（税込） |
|---|
事務手数料について
| 交渉 | 1万1,000円（税込） |
|---|
| 保全 | 1万6,500円（税込） |
|---|
| 調停・審判 | 2万2,000円（税込） |
|---|
※ 印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
報酬金について
| 基礎報酬 | 交渉で終了した場合 | 22万円（税込） |
|---|
| 調停で終了した場合 |
| 子どもの引き渡し | 達成した場合 | 33万円（税込） |
|---|
| 阻止した場合 |
| 親権 | 達成した場合（※1） | 33万円（税込） |
|---|
| 阻止した場合（※2） |
| 養育費 | 達成した場合（※1） | 33万円（税込） |
|---|
| 阻止した場合（※2） |
1 現状よりも条件が改善した場合。
2 相手方の要求が一部でも認められなかった場合。
慰謝料請求（不倫等）について（請求する場合）
相談料について
初回相談料
（60分まで） | 無料
60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき5,500円（税込） |
|---|
着手金について
| 交渉 | 11万円（税込） | 5時間まで
超過分は、1時間につき2万2,000円（税込） |
|---|
| 調停 | 16万5,000円（税込） | 3期日まで
超過分は、1期日につき3万3,000円（税込） |
|---|
| 訴訟 | 22万円（税込） | 3期日まで
超過分は、1期日につき3万3,000円（税込） |
|---|
※ 訴訟期日の回数が着手金総額を4万4,000円（税込）で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円（税込）の出廷日当を頂戴します。
事務手数料について
| 交渉 | 1万1,000円（税込） |
|---|
| 調停・交渉 | 2万2,000円（税込） |
|---|
| 訴訟 | 3万8,500円（税込） |
|---|
※ 印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
報酬金について
| 報酬慰謝料を得られた場合 | 得られた額の22％（税込） |
|---|
慰謝料請求（不倫等）について（請求された場合）
相談料について
初回相談料
（60分まで） | 無料
60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき5,500円（税込） |
|---|
※ ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
着手金について
| 対象となる経済的利益の額 | 着手金の額 |
|---|
| 交渉 | 300万円以下 | 経済的利益の額の5.5％（税込）
（ただし、最低5万5,000円（税込）) |
|---|
| 300万円超 ～ 3,000万円以下 | 6万6,000円（税込）＋経済的利益の額の
3.3％（税込） |
| 3,000万円超 ～ 3億円以下 | 39万6,000円（税込）＋経済的利益の額の
2.2％（税込） |
| 3億円超 | 369万6,000円（税込）＋経済的利益の額の
1.1％（税込） |
※ 弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円（税込）で除した時間（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円（税込）の追加料金が発生します。
※ 交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。
| 対象となる経済的利益の額 | 着手金の額 |
|---|
| 調停・訴訟 | 300万円以下 | 経済的利益の額の11％
（ただし、最低22万円（税込）） |
|---|
| 300万円超 ～ 3,000万円以下 | 16万5,000円（税込）＋経済的利益の額の
5.5％（税込） |
| 3,000万円超 ～ 3億円以下 | 82万5,000円（税込）＋経済的利益の額の3.3％（税込） |
| 3億円超 | 412万5,000円（税込）＋経済的利益の額の2.2％（税込） |
※ 弁護士の期日回数は、受領した着手金を4万4,000円（税込）で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超えた場合には、 1期日あたり3万3,000円（税込）の期日日当が追加で発生します。
事務手数料について
| 交渉 | 1万1,000円（税込） |
|---|
| 調停・交渉 | 2万2,000円（税込） |
|---|
| 訴訟 | 3万8,500円（税込） |
|---|
※ 調停、訴訟の事務手数料に印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
報酬金について
| 確保した経済的利益の額 | 報酬金の額 |
|---|
| 報酬 | 300万円以下 | 経済的利益の額の22%（税込） |
|---|
| 300万円超 ～ 3,000万円以下 | 33万円（税込）＋経済的利益の額の11％（税込） |
| 3,000万円超 ～ 3億円以下 | 165万円（税込）＋経済的利益の額の6.6％（税込） |
| 3億円超 | 825万円（税込）＋経済的利益の額の4.4％（税込） |
後方支援サービス
相談料について
法律相談料
60分まで | 1万1,000円（税込） | 60分を超えた場合は30分単位端数切り上げ |
|---|
作業料
60分まで | 2万2,000円（税込） | 60分を超えた場合は30分単位端数切り上げ |
|---|
公正証書案の作成
※ 公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。
※ 立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円（税込）が必要となります。
料金に関する注意事項
※ 弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
※ 遠方の審判所の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。（半日：3万3,000円（税込）、1日：5万5,000円（税込））
※ 実費は別途かかります。（実費とは審判所へ納める印紙代、切手代、戸籍謄本取り寄せ費用、各種調査費用等をいいます。）
※ 特殊事案と判断した場合は、上記料金表とは異なる場合があります。
※上記は全て税込み価格です。
