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相談しやすい敷居の低い事務所が、 前向きな人生に向かって親身に解決

ほしの法律事務所

  • 相談無料
  • 土日対応可

ほしの法律事務所は、最初から最後まで一貫して弁護士自身が対応していく敷居の低い法律事務所です。依頼者の気持ちに寄り添うことを大切に、親身に向き合う親しみやすさにも定評があります。離婚問題に確かな経験をもち、財産分与・慰謝料請求などのお金の問題、親権・面会交流などのお子さんの問題ともに、前向きに次の人生をスタートしてもらえるような解決に注力しています。

地図・アクセス

ほしの法律事務所
所在地
〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目2番21号永田町法曹ビル807号
最寄駅
銀座線、南北線「溜池山王駅」から徒歩1分
千代田線「国会議事堂前駅」から徒歩2分

料金概要

相談料
初回無料
着手金
33万円~
報酬金
お問合せください

より詳細な弁護士費用(料金)についてはこちら

所属弁護士

  • 星野 龍一(ほしの りゅういち) 弁護士

    所属弁護士会
    東京弁護士会 所属
    登録番号
    30912

相談しやすい敷居の低い事務所が、 前向きな人生に向かって親身に解決

ほしの法律事務所の特徴・概要

港区赤坂にある「ほしの法律事務所」の弁護士、星野龍一です。当事務所は銀座線、南北線「溜池山王駅」から徒歩1分、千代田線「国会議事堂前駅」から徒歩2分のアクセス至便な場所にあります。

当事務所は、相談から解決まで一貫して、弁護士自身が責任をもって担当しています。面談の際には、丁寧な「説明」と「報告」を通じて、お客様が進展状況を理解できるよう努めます。そうしたプロセスを大事にしながら、お客様にとって最大限のメリットを得られる「解決」を目指します。

当事務所では相談料は無料でお受けしており、事前に電話・メールにてご予約いただければ、土日祝や夜間でのご相談も承っています。平日はどうしても都合が悪い…といった方も、まずはお気軽にご相談ください。

ほしの法律事務所の強みや取り組み姿勢

当職は弁護士となってから15年、離婚に関するさまざまな悩みをお聞きしてきました。多くの場合、離婚問題はなかなかか家族や友人に話すことができないものです。その点、第三者である弁護士であるからこそ、信頼して話すことができます。そして、相手との「正しい交渉」ができます。

交渉においては、主張すべきところをしっかりと主張し、ご自身にとって納得のいく成果を勝ち取ることが大切です。そのために、当事務所が最後まで親身に相談に乗ってまいります。

ほしの法律事務所の所属弁護士

◎所属弁護士 星野龍一(ほしの・りゅういち)

<プロフィール>【出身地】群馬県前橋市 【出身校】早稲田大学法学部卒業・平成15年弁護士登録・都内の複数の事務所でキャリアを積み、平成25年にほしの法律事務所を開設【所属弁護士会】東京弁護士会 【その他】中小企業診断士登録

離婚分野における実績

これまで離婚は弁護士業務の中心分野のひとつとして手掛け、様々なお悩みをお聞きしてきました。親権、財産分与、慰謝料請求、面会交流などの多数の案件を手掛けた実績があり、最初の相談から解決に至るまで、代表弁護士である当職が一貫して対応しています。

離婚問題を弁護士に依頼するメリットは?

初回のご相談では、相談者の方の事情や状況、お気持ちなどをじっくりとお聴きし、今後の見通しや離婚の進め方についてご説明します。1人で抱え込んでいた問題や想いを聞かせてもらうことで、精神的にも楽になる方が多くおられます。そして、どのような手続きで進めていくのか? 離婚では何を決める必要があるのか? といった点をご理解いただけるよう努めています。

離婚協議で合意に至らないときは、裁判所に調停を申立て、両者の合意を促していくことになりますが、調停において弁護士を代理人に置くことで、調停委員にこちらの考えや主張を的確に伝えることができます。ご自身では法律の知識にも限界があるでしょうから、あとで後悔しないよう弁護士のサポートをお受けになることをおすすめします。

当事務所ではこれまで、離婚に関する多数の案件を解決した実績を有しており、どのようなご依頼でも信頼してお任せいただけるよう一貫したトータルサポートに注力しています。依頼者の方に親身に寄り添った丁寧な対応を心掛けていますので、いつでも気軽にご相談ください。

離婚相談のタイミングとして望ましいのは?

離婚問題を相談いただくタイミングとしてはさまざまですが、何よりもご本人が相談したいときが、ご自身にとっての最適な相談のタイミングといえるでしょう。ただ、離婚を具体的に考える段階になれば、早めに相談いただくほうがいいのは言うまでもありません。もし真剣に離婚を検討する段階になれば、まずは一度弁護士に相談することをおすすめします。

離婚協議を経たものの平行線のままで、離婚調停を申立てるのが有効なケースもありますし、逆に交渉を優先して合意に導けることもあります。離婚協議の段階で弁護士に依頼をすると、相手方と直接顔を合わせる必要はなくなり、ストレスを抱えずに主張すべき事柄を明確に相手に伝えることができる点でもメリットは大きいでしょう。

お金の問題を有利に解決するために

確かな経験にもとづき、財産の全容把握に努めます

財産分与は夫婦共有財産を2分の1ずつ分けるものですが、公平な分与を実現するには、前提となる共有財産の把握に努めることが重要です。ご自身が気づかないなかで、共有財産がもれていることもありますから注意が必要。当事務所では確かな経験にもとづき、財産の全容把握に努めます。

ご要望や状況に沿った総合的判断で最大利益を追求

不貞行為による慰謝料請求の場合、それほど高額な額がとれるケースは多くないのが実際です。もちろん、確かな証拠を集めた上で、妥協なく相手方とたたかっていきますが、他の金額条件も踏まえて合意をめざすことも大切。ご要望や状況に沿った総合的な判断のもと、依頼者の最大利益を目指して動きます。

慰謝料を「請求される側」からの相談・依頼も多数

当事務所では、慰謝料なども含め、請求される側の方からのご相談もこれまで多くお受けしてきました。とくに30代以上の男性からの依頼を受けることも多くあり、社会的な地位のある方が、いきなり相手から離婚や慰謝料請求を言われて困っている…というご相談の内容も多く経験しています。

また、モラハラを主張されたものの、身に覚えがない…など、相手側の一方的な主張に困惑されるケースも少なくありません。不貞の際の慰謝料の減額交渉なども含め、当事務所は可能なかぎり依頼者にとって有利な状況を探しながら親身にサポートし、どう対処すべきかを一緒に考えてまいります。

子どもの問題を有利に解決するために

離婚において、親権や面会交流などお子さんの問題も言うまでもなく重要です。当事務所ではこれまで、男性側が親権を希望されるケースでのご依頼も数多くお受けしており、実際に父親側が親権や監護権を得た例も経験しています。どちらかが子どもを早々に連れて出てしまったような場合には、まずは子どもを取り戻すという監護権の争いとなりますから早急にご相談ください。

離婚問題の主な解決実例

◆裁判の結果、財産分与1,500万円・慰謝料500万円を取得

遊興費を過剰に使い、生活費を最低限しか入れてくれない夫と離婚したい…というご依頼がありました。依頼者は実家の支援で子どもを育て上げたのですが、ある日夫は自宅を出ていき連絡が取れない状態に。依頼者が持つ資料を手掛かりに、当事務所で弁護士照会によって財産調査を行いました。

調査の結果、自宅のほかに預金と生命保険解約金の3,000万円が判明。夫の所在は判明したものの、離婚調停、裁判ともに出頭せず。裁判の結果、財産分与1,500万円、慰謝料500万円が認められ、全額を取得することができました。

◆早期段階から弁護士が交渉し、父親側が親権争いで勝訴

妻と離婚したいが、子ども(小学生)の親権は取りたいという、父親側からのご依頼がありました。夫が親権を主張する場合には、子どもと離れて別居するとどうしても不利になります。かといって安易に子どもを連れて別居しても、母親が法的手続を取れば認められる可能性があり、まずは十分に話し合う必要があると考えました。

その過程で妻は子どもを置いて家を出てしまい、後で妻は子どもの引き渡しを求めて裁判を起こしたものの、依頼者である父親側が勝訴しました。早い段階から弁護士が介在し、母親側と交渉していったことが功を奏した事例ですが、仮に父親が親権を取れなくても、面会交流の交渉を経て、少しでも子どもと会う機会を増やせるよう力を尽くしますので早めに相談ください。

ほしの法律事務所からのアドバイス

離婚を考える中では、とかく孤独になってしまいがちです。当職は相談者の方の気持ちに寄り添い、お話をまずはじっくりとお聴きした上で、考えられる適切な方向性をアドバイスいたします。1人で問題を抱え込まずに、ぜひ一度ご相談ください。

また、相談をしたからといって、その場でご依頼をいただく必要はございません。持ち帰ってゆっくりと考えていただいて構いませんので、まずはお気軽にご連絡いただければ幸いです。

ほしの法律事務所の料金体系

1)相談

初回は無料。2回目以降30分5,500円。

2)離婚協議及び離婚調停の代理

着手金

33万円

報酬金

離婚成立につき33万円+得られた経済的利益の8~15%。親権が争われて獲得できた場合は応相談。

3)離婚裁判の代理

着手金

44万円

報酬金

離婚成立につき44万円+得られた経済的利益の8~15%。親権が争われて獲得できた場合は応相談。 なお、調停から引き続いて受任する場合の着手金は、上記2)との差額をご負担いただく。
※料金はすべて税込み価格です。

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