離婚の同意・お子さんやお金の問題で、 ベストな解決をめざします
今浦啓弁護士(原後綜合法律事務所・立川事務所)の特徴・概要
原後綜合法律事務所・立川事務所に所属する弁護士の今浦啓(いまうら・あきら)です。原後綜合法律事務所は、1954年に新宿区四谷にて開所されました。はや70年近くの歴史を刻むなかで、離婚や相続などの民事事件、企業法務や刑事事件などを数多く扱ってきました。そのなかで私は、これまで離婚分野の問題解決に確かな経験を有しています。
2016年、主に多摩地域の皆さまのニーズに対応するために、立川事務所が開所されました。立川事務所は立川駅から徒歩8分、西国立駅からは徒歩7分の場所にあり、事前にご予約いただければ当日や夜間、土日にもご相談いただけます。事務所は立川のほか、四谷にもございますので、ご希望に応じてご相談場所をお選びいただくことも可能です。
今浦啓弁護士(原後綜合法律事務所・立川事務所)の強みや取り組み姿勢
私自身、以前に知人が法的トラブルを抱えて弁護士に相談したことがあり、それをきっかけに「自分も困っている人を助けたい」と強く思ったことから弁護士を志しました。依頼者の方の気持ちに真摯に耳を傾け、気軽に何でも相談しやすい弁護士をめざしています。経験は大事ですが、そうした初心を忘れず、誠実に1件1件取り組んでまいります。不安と緊張を取り除き、和やかな雰囲気でご相談していただけるよう心がけております。
離婚の問題は感情的な対立が生じているケースが多くを占めます。ご相談の際には、精神的に疲れて「この先どうすればいいか分からない…」とお話しになる方が少なくありません。だからこそ、法律や理屈だけのご説明でなく、離婚後の生活までイメージできるよう、じっくりと話をさせていただいています。
今浦啓弁護士(原後綜合法律事務所・立川事務所)
◎弁護士/今浦啓(いまうら・あきら)
東京都生まれ・明治大学法学部卒業:2012年弁護士登録
離婚分野における実績
特に離婚の問題はこれまで300件以上の相談をお受けし、様々な案件を解決へと導いています。多摩地域は私の生まれ育った地元です。地域の皆さまのお気持ちに寄り添いつつ、解決のお手伝いをさせていただきます。
離婚問題を弁護士に依頼するメリットは?
1 適切な着地点を見つける
離婚問題は法律的な要素はもちろん、当事者同士の感情が複雑に絡み合う分野です。そのため、法律上の理論を相手にぶつけるだけでは適切な解決を図ることが難しい場合があります。
そのため、相手側の本音(最重要事項)を見極め、問題解決への「落としどころ」を探しながら、それが公正かつ有利なものになるよう法的な面からサポートします。
2 相手との交渉窓口になる
また、お互いに顔を合わせて話し合うのはもちろん、相手にコンタクトをとるのも避けたいとお考えの方も多くおられます。弁護士が代理人となって交渉することで、ご自身はそうしたストレスから解放されます。
3 状況の整理を行う
離婚を考えるときに押さえるべき要点は大きく3つあります。1つは離婚に同意するか。2つめがお子さんに関することです。そして3つめが、お金に関することです。こうした事柄を決めていく場合に、弁護士を間に入れることによって状況を整理し、よりベストな方向への問題解決を進めることができます。
4 精神的負担の軽減
また、離婚調停では、私が経験した調停の例でも、最初はご本人だけで調停に臨まれていたのが、途中で私が代理人となって出席した途端に、「調停委員の態度がガラっと変わった」と言われた方がおられました。調停委員はあなたの味方ではありません。安易に当事者同士で解決しようとせずに、まずは一度弁護士に相談いただくことをおすすめします。
離婚相談のタイミングとして望ましいのは?
早い段階から弁護士に相談をいただければ、それだけ離婚協議でまとまる可能性が高まります。ただ、協議による話し合いが難しい状況になっている中でのご相談も少なくありません。そのときには、裁判所での「離婚調停」で合意をはかっていくことになります。
調停の場で当事者の間に入る調停委員は、あくまでも中立の立場であり、気持ちや要望を丁寧にくみ取って、それを積極的に反映してくれるといったスタンスは持ち合わせてはいません。どうしても、主張の弱いほうが損をしてしまう…という状況になりかねないのです。
だからこそ、あなたの言い分や主張を法的な根拠にもとづいて、相手にしっかりと伝える弁護士の存在が不可欠といえます。協議から調停の各段階で、弁護士がサポートすることで、精神的にも優位に離婚の話し合いを進めることができます。
離婚調停は、裁判所という、多くの方にとっては慣れない場所で行うこともあり、不安な気持ちを持たれる方も少なくありません。精神的なサポートについてもしっかりと努めていきますので、安心してお任せいただければ幸いです。
お金の問題を有利に解決するために
婚姻費用や養育費は「算定表ありき」とは違います
言うまでもなく、お金の問題は離婚後の人生を大きく左右するものでもあり、妥協なく粘り強くサポートしてまいります。金銭的な条件には、養育費、財産分与、慰謝料など多岐にわたります。いずれも大事な項目ですから、安易にご自身だけの判断で合意してしまわないようにしていただきたいと思います。
たとえばお子さんがおられる場合、養育費は将来にわたって継続的に支払ってもらうものでもあり、慎重な検討が必要になります。婚姻費用や養育費の金額算定は、家庭裁判所が策定した算定表の中間を取る…と決めつけてはいけません。
過去には、算定表の上限を大きく超える婚姻費用を勝ち取った事例があります。
一方で、相手の弁護士からの過大な請求を適切な額に抑えた事例もあります。
財産分与は共有財産と特有財産とを細かく見極め
また財産分与も、夫婦の共有財産と特有財産の線引きを細かく見極めながら、依頼者ご自身にとって適正かつ有利な内容になるよう、主張の根拠を見つけていきます。相手が財産内容を管理している場合には、ときおり財産内容を開示してくれないようなケースもあり得ます。弁護士のノウハウを活かして調査をかけていく方法もありますのでご相談ください。
子どもの問題を有利に解決するために
親権は安易にあきらめず、早めの相談が大事
お子さんの問題にも注力しており、過去には未就学児について、父親が親権を取れた事例があります。子どもの監護について、中心的な役割を担っていた側に親権は委ねられるのが普通ですから、父親だから無理…などと安易にあきらめる必要はありません。面会交流の獲得も含めて相談に乗っていきます。
今浦啓弁護士(原後綜合法律事務所・立川事務所)からのアドバイス
離婚の問題は、なかなか友人や親戚には相談しにくい悩みです。けれど、誰かに気持ちを話すだけでもずいぶんと楽になることがあります。その点、弁護士は守秘義務をもつ第三者ですから、思っていることを何でもお話しいただけます。
そして弁護士とは、第三者の立ち位置で、良い意味で一歩引いた目線でアドバイスをさせていただくことが大事と考えています。そうした客観的な視点で考えながら、離婚して5年後、10年後の人生や生活を見据えていける解決を図ってまいります。
弁護士が代理人になることで、あなたにとっての「強い味方」となり、精神的な落ち着きを得られるはずです。お気持ちの部分からサポートできる存在でもありますので、まずは遠慮なく、気軽な気持ちでご相談にいらしてください。
原後綜合法律事務所・立川事務所(今浦啓弁護士)の料金体系
着手金 |
22万円~55万円
事案や事件の難易度によって異なりますので、詳しくはご相談時にご説明いたします。
※着手金は、事前にお見積もりをお示しし、支払方法・支払時期についても、お客様の経済状況に合わせて柔軟に対応いたします。
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報酬金 |
22万円~
財産的給付を得られた場合は、別途事案によって異なりますので、詳しくはご相談時にご説明いたします。
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その他 |
実費(交通費、印紙代、切手代など)を別途ご負担いただきます。
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※料金はすべて税込み価格です。
※費用の根拠
費用は、日本弁護士連合会が定め、適正妥当な金額設定とされていた旧弁護士報酬基準をベースに料金を設定しています。