原綜合法律事務所

原綜合法律事務所の特徴・概要

「原綜合法律事務所」は福岡市中央区にある、地下鉄赤坂駅から徒歩３分の場所に位置する法律事務所です。代表弁護士の原隆（はら・たかし）は大学卒業後、レコード会社、外資系メーカー、ITベンチャー企業法務部などに会社員として通算10年以上勤務していました。こうした民間企業での経験により、一貫して「ご利用いただく方の立場に立つ」、「お客様にとってのメリットを考えぬく」という姿勢を大事にしています。

当事務所では不倫加害者女性の弁護に注力しており、専門的なノウハウを有しています。不貞慰謝料請求を受けている女性の方は、今まで、許されないとは分かりながらも続けてきてしまった愛する男性との関係を続けていく望みが絶たれ、精神的にも辛い状況にあります。

さらに、男性の妻より感情的な攻撃や高額な金銭的請求等を受け、窮地の中で誰も頼れない状況になっているケースが多々あります。こうしたときには、弁護士に相談することで精神的にも安心できることが少なくありません。その上で、当事務所の弁護士が慰謝料の減額交渉に乗り出し、依頼者の最大メリットにつながるようサポートしてまいります。

原綜合法律事務所の強みや取り組み姿勢

弁護士に相談することは、少し気構えてしまう方も多いかも知れませんが、そんな必要は一切ありません。当事務所はいつでも気軽に相談できる敷居の低さが特徴で、ご依頼いただいた方からは「わかりやすく説明してもらって安心した」とおっしゃっていただくことが多くあります。不貞慰謝料請求をされた方の気持ちに寄り添い、最後まで親身にご対応いたします。

当事務所では、初回相談は無料でお受けしており、相談室は完全個室で安心して何でもお話しいただけます。（お時間は10～15分程度です。）また365日24時間で相談を受け付けており、弁護士が電話に出れるときにはそのまま直通で電話相談が可能です。依頼者様のお気持ちを最大限に尊重しながら、長期的な視点でのメリットも踏まえて解決策を提案しますので安心してご相談ください。

（ご覧頂いた弁護士が繁忙の場合、同じ事務所に所属する他の弁護士が対応させて頂くことがあります。）

原綜合法律事務所の所属弁護士

◎所属弁護士／原 隆（はら・たかし）
1995年早稲田大学社会科学部卒業。大手レコード会社、米国系メーカー勤務を経て早稲田大学大学院法務研究科に進学。2007年修了（法務博士）。
2014年司法試験合格。2020年に原綜合法律事務所を開設し、代表弁護士として「敷居が低く高品質なリーガルサポートの提供」を心がけている。

◎所属弁護士／請川　大造（うけがわ　だいぞう）

離婚分野における実績

原綜合法律事務所では、特に離婚・男女問題と刑事事件に注力。中でも不倫加害者女性の弁護に注力しており、専門的なノウハウを有しています。もしも不倫相手の妻からの誹謗中傷や慰謝料請求といった悩みに直面しているときは速やかにご相談ください。

離婚問題を弁護士に依頼するメリットは？

不倫が発覚したとき、その不倫相手の女性は、男性の妻から時として過剰な攻撃を加えられるケースがあります。たとえば、下記のようなアクションを起こされることが考えられます。

• 職場にバラされる
• 家族（配偶者、両親等）にバラされる
• SNSやネットに書き込まれて拡散される
• 脅迫と共に、法外な慰謝料を請求される

不倫加害者女性が置かれる、こうした辛い場面において、当事務所に依頼をいただくメリットを整理すると下記のようなものがあります。

• 被害者の感情的な行動に歯止めをかけ、暴走を抑止する。
• 法外な金銭要求を適正な金額に減額する。
• 将来のトラブルを防止する。
• 依頼者の精神的な負担を軽減する。

加害者側に弁護士が入ると、被害者はそれまでの感情を自制し、冷静になることが多々あります。被害者側に弁護士が付いている場合も、過剰な要求は諦めますので慰謝料を妥当な額に抑えることが可能になります。最終的に和解書を作成し、慰謝料を支払った後で蒸し返されることを防ぎます。

相手側とのやりとりは全てあなたの味方の弁護士が行いますので、精神的なストレスが大幅に軽減されることもメリットの一つです。辛い状況から立ち直るための手助けをし、ベストな解決策を見つけて着地させるための力になります。

離婚相談のタイミングとして望ましいのは？

不倫が発覚してしまうと、先述したように、相手の男性の奥さんから職場にバラされたり、いわゆる“ダブル不倫”のときにはこちらの家族に話す…といった脅しを受けることもあります。最近ではネットやSNSに誹謗中傷を掲載され、精神的にもひどいダメージを被ってしまうことも少なくありません。そして思ってもみなかった慰謝料を請求され、どんどん負のスパイラルに陥ってしまうことになりかねないのです。

こうした状況になる前に、状況の悪化を最小限に留めるためにも早めに相談にお越しになることをおすすめします。具体的には、被害者女性（相手男性の妻）から具体的なアクションが為されたときや不貞慰謝料を請求されたとき、弁護士から内容証明が届いたとき、裁判が提起されたときには、安易に妥協せず必ず当事務所までご連絡いただければ幸いです。

お金の問題を有利に解決するために

不倫慰謝料を請求されたら、とにかく一度相談を

不倫が発覚したとき、何よりも被害者は怒りの感情に身を任せていますから、中途半端にご自身で対応すると火に油を注ぐ結果になってしまい、いっそう問題がこじれてしまうことが少なくありません。その結果、取り返しのつかない深刻な事態に発展してしまうことが多くあるのです。当職は適切なタイミングで交渉を行い、主張すべきところは主張し、過去の判例などに基づいた適正な慰謝料額に落とし込むよう努めます。

加えて相手側に弁護士がいる場合、あなたが法律の素人であることをいいことに、裁判では到底認められないような法外な慰謝料を請求してくることも見受けられます。けれども、相手が弁護士だからといってそのまま応じる必要はなく、それこそ違法な要素があったような場合には、こちらが弁護士を立てて攻勢に転じることができる場合だってあるのです。

また、不倫が発覚してしまったとき、相手の男性があなたに協力してくれればよいのですが、むしろ奥さんに首根っこをつかまれてしまって、不倫の責任をすべてあなたのせいにしてしまう…といったケースもあり得ます。

こうしたときは男性側の責任を厳しく追求する必要があり、当事務所で妥協なく交渉していきます。相手の言いなりにならず、確固たる姿勢を示すためにも弁護士のサポートをお受けください。

不倫慰謝料問題における主な解決事例

【事例】弁護士からの警告で、脅迫や誹謗中傷が止まった

ご依頼者（女性）の不倫相手の男性の妻に、２人の関係が判明してしまいました。男性の妻は激怒し、ご依頼者に脅迫的なメールとともに相当高額な慰謝料を求める旨の請求を送付。また、突然職場を訪れたり、インターネット上でご相談者の悪口を書き込むなどの行為を繰り返し、ご依頼者は精神的にも疲れ切っていました。

当事務所で被害者（相手男性の妻）に受任通知を送り、ご依頼者が十分に反省していることを伝えた上で、法律家の立場から、一線を越えた過剰な行動については違法となる旨を警告しました。それ以降、男性の妻からご依頼者への直接の接触は一切なくなり、話し合いの結果、当初の慰謝料請求額より大幅な減額を実現。妥当な金額の慰謝料を支払う形で和解が成立しました。

【事例】相手男性の責任を主張し、慰謝料を10分の１に減額

ご相談者（女性）は既婚者の男性と不貞関係になり、LINEの履歴から男性の妻に判明。相手男性の夫婦は離婚する結果となってしまいました。ある日、ご相談者のもとに裁判所から、被害者（相手男性の元妻）より慰謝料300万円を請求する旨の訴状が届きました。ご相談者（女性）と相手の男性が共同被告となっていました。

当職が訴訟代理人として依頼をいただき、裁判所に訴訟委任状を送り、全ての連絡先を弁護士の下に集約してもらいました。法廷では、不貞に陥った背景の責任の割合は圧倒的に相手男性の方が高いことを、様々な角度から入念に主張。結果として和解となり、依頼者女性が負担する金額は当初請求されていた金額の10分の1以下となりました。

原綜合法律事務所からのアドバイス

不倫慰謝料を請求されたときは、慌てて中途半端に行動を起こしてしまう前に、不倫問題の経験豊富な弁護士にご相談ください。相手方の要求を安易に鵜呑みにしてしまうと、あとになってトラブルが拡大してしまうことがよくあります。弁護士のアドバイスを受けるだけでも有益ですから、いつでも遠慮なくご連絡ください。

原綜合法律事務所の料金体系

不倫慰謝料減額（加害者側）

不倫慰謝料請求（被害者側）

離婚

求償権行使（不倫加害者）

バックアッププラン（離婚・不貞・求償権）

備考