不貞の慰謝料請求&親権に実績! 「夫婦カウンセラー」弁護士にお任せを
清水法律事務所の特徴・概要
清水法律事務所は、JR「三鷹駅」北口から徒歩3分のアクセス便利な場所にある弁護士事務所です。代表弁護士の清水徹が「社会的弱者を守れる人になりたい」というモットーのもと、離婚問題に親身にご対応しています。とくに多摩地区・東京23区および首都圏にお住まいの方からのご相談が多く、積極的に離婚問題にご対応しています。
当事務所では、お子様をお連れの方でも気がねなく来所いただけるよう、キッズルームを完備しています。加えてお子様の衛生面を考え、事務所内は室内履き(土足禁止)としています。小さなお子さんと一緒の面談でもまったく構いませんので、いつでも遠慮なくお越しください。なお、平日夜間や土日祝での面談もご予約をいただければ対応可能です。
離婚の問題は法的な切り口だけでなく、感情や気持ちの面からサポートしていくことが欠かせません。当事務所では、依頼者の方の精神的な問題・悩みについてもカウンセリングを行い、有益なアドバイスをご提供します。代表弁護士は「夫婦カウンセラー」の資格を有しており、親身にご相談に乗り、離婚を選択すべきか否かを含めて丁寧にサポートいたします。
清水法律事務所の強みや取り組み姿勢
当事務所が大事にしているのは、まずは面談の際に、相談者のお話をじっくりとうかがうことです。離婚問題に直面しておられる方は大きな精神的負担を抱えておられることが多々ありますから、今までの経緯について丁寧にお聞きし、想いに共感するところから始めることをつねに心がけています。
特にお子さんがおられる場合には、離婚に際してより慎重な判断が求められます。なかには、「まだ離婚すべきでない…」といった内容のお話の場合もあり得ます。本当に離婚という選択肢でよいのかということも含め、最善な方向性を依頼者の方と一緒に考えてまいります。
そして、実際に離婚となった際にはどうなるのか、今後の見通しをできるだけ明確に示し、将来に対する不安の解消に努めます。離婚を決めた際に大事なのは、離婚したあとのご自身の生活がどうなるかです。今後を見据えたなかで、離婚に関するあらゆる側面でのアドバイスをご提供しますので、もしも真剣に離婚を考える段階になれば、まずは一度相談ください。
清水法律事務所の所属弁護士
◎所属弁護士 清水徹(しみず・とおる)
<プロフィール>【出身地】宮崎県 【出身校】鹿児島大学法文学部・中央大学法科大学院修了 【所属弁護士会】東京弁護士会 【主な資格など】夫婦カウンセラー(JADP認定)・ファイナンシャルプランナー(FP)2級・保育士・宅地建物取引士(試験合格者)/埼玉県子どもの居場所づくりアドバイザー
離婚分野における実績
現在は3組に一人が離婚する時代ともいわれています。そのため、離婚問題は特別な問題ではないようにも思えますが、現実にはそうではありません。離婚は築き上げた夫婦関係を解消することであり、将来の人生は全く異なるものとなります。当事務所では、依頼者の離婚後の人生までを見据えることを重視し、あらゆる離婚問題に豊富な解決実績を有しています。
離婚問題を弁護士に依頼するメリットは?
当事者間で離婚協議を行ったものの合意することが難しければ、「離婚調停」を裁判所に申し立て、調停委員が間に入って双方の合意をはかっていくことになります。その際、弁護士が付くことによって、ご自身の言い分を法的に整理した上で、明確に調停委員に伝えることができます。
離婚調停では、弁護士が代理人に付くか否かで対応が変わる…という調停委員を見ることもあります。こうしたとき経験豊富な弁護士がいれば、調停委員のペースに乗ることなく、こちらが主導権を握るような話し合いにしていくことが可能です。
また、調停の合間の時間に、調停委員の言葉や言い方が胸にひっかかって、1人で悶々としたり、ストレスにさいなまれる方も多くおられます。調停という慣れない場で、ご自身だけで対応していくのは心細いものです。夫婦カウンセラーの資格をもつ当事務所の弁護士が帯同することで、大きな安心感のなかで人生の大事な局面に臨むことができると思います。
離婚相談のタイミングとして望ましいのは?
離婚問題に直面しておられる方は、気持ちの面でも大きな不安を抱えておられると思います。そうした感情の部分をできるだけ解消するためにも、離婚することを決めた際には、できるだけ早く相談されることをおすすめします。
当事務所では、感情的なもつれの部分や、離婚を考えることになった背景など、今までの経緯についても丁寧にお聞きし、想いに寄り添うことから始めることを心掛けています。
特に小さなお子様がいる場合には夫婦の問題に子供を巻き込んでしまいます。離婚には子どもの問題・経済的問題・世間体・しがらみ…様々な問題がつきまといます。一人で悩みを抱え込んでしまうことなく、まずは気軽な気持ちで相談にお越しください。
お金の問題を有利に解決するために
不貞行為の慰謝料請求を得意とする事務所
離婚後の経済的生活をいかに見通すことができるかが、離婚に際しての大事な要素であるのは言うまでもありません。そのため「お金の問題」は重要で、ご自身にとって不利にならない解決をはかることは、離婚問題に向き合う上で非常に大切です。
離婚に伴うお金の問題として、主な要素に「財産分与」「慰謝料」「養育費(離婚前は婚姻費用)」が挙げられます。当事務所は、損害賠償請求についても精通しており、不貞行為の慰謝料請求も得意分野のひとつです。
慰謝料を請求された側の減額交渉にも実績
慰謝料請求において重要なのは、証拠の収集です。不貞やDVなど、相手の有責行為を立証するための証拠の集め方について、当事務所で的確なアドバイスを提供いたします。
また、慰謝料を請求された側の減額交渉については、過度な請求内容を是正するための活動も行っています。減額交渉は適正な額に落とし込むことはもちろん、慰謝料ゼロが妥当であるようなケースもあります。相手側の主張に安易に応じることなく、まずは弁護士にご相談ください。
財産分与をより有利に進めるためのサポートを提供
そのほか財産分与においても、夫婦共有財産をもれなく把握する方法など、依頼者にとって不利な分割内容にならないよう細かなサポートをご提供します。離婚後の人生を踏まえ、依頼者にとっても最もメリットがある内容での解決を目指してまいります。
子どもの問題を有利に解決するために
「子どもの居場所づくりアドバイザー」としても活動
離婚に際して、お子さんの問題は言うまでもなく重要です。当事務所では、親権の獲得や面会交流の調整などに積極的に取り組んでおり、依頼者の意向を汲み取りつつ、子どもの幸せを第一に考えながらサポートしていくことを大事にしています。
当事務所の弁護士は、学童保育のNPOの顧問や「埼玉県 子どもの居場所づくりアドバイザー」の活動を行うなど、日頃から子どもの問題に取り組んでいます。過去には、依頼者のお子さんの面会交流の場に同行して、遊び相手になるなどのサポートも行い、離婚に際しての子どもの問題に親身に相談に乗っていますので安心してご相談ください。
清水法律事務所からのアドバイス
当事務所ではDVの事案にもご対応しています。DVの事案は、どちらかというと敬遠しがちな法律事務所も少なくありませんが、「社会的弱者を守れる人になりたい」というモットーのもと、しっかりと向き合っていきます。
危険からの回避を第一に迅速な措置を講じることはもちろん、相手への慰謝料請求や場合によっては刑事告訴なども妥協することなく行っています。弱い立場にある人を救うとともに、精神的負担からの解放をめざしてどんな案件にもご対応しますので遠慮なくご連絡ください。
清水法律事務所の料金体系
※いずれも税込となります。また弁護士費用は基本的に下記のとおりとなっていますが、事案の内容にもよりますので、詳細はご来所のうえご相談下さい。
| 着手金 | 報酬金 | 備考 |
協議離婚 | 33万円~ | 33万円~ | |
調停離婚 | 44万円~ | 44万円~ | 協議離婚から調停離婚になる場合には追加着手金 22万円 |
裁判離婚 | 55万円~ | 55万円~ | 調停離婚から裁判離婚に移行する場合には着手金は 11万円 |
---|
※交通費等の実費は別途となります。
※事務所外での立会等日当は別途となります(1日2時間超4時間以内4万4千円・4時間超8万8千円)
※財産分与・婚姻費用・養育費・慰謝料請求を伴う場合には,別途費用(追加着手金:各請求ごとに11万円/1件)がかかります。(但し、内容にもよりますのでご相談下さい)
■財産分与の請求■
| 着手金 | 報酬金 | 備考 |
協議 | 22万円~ | (経済的利益が300万円以下の場合)経済的利益の17,6% (経済的利益が300万円を超える場合)経済的利益の11% ※但し、最低額は着手金と同額 | 調停・訴訟の出廷回数が3回を超える場合(4回目から)1回あたり2万2千円の日当が必要となります。 |
調停 | 44万円~ |
裁判 | 55万円~ |
---|
■婚姻費用・養育費の請求■
| 着手金 | 報酬金 | 備考 |
協議 | 22万円~ | 経済的利益の 11% (但し最低額は着手金と同額) | 調停・訴訟の出廷回数が3回を超える場合(4回目から)1回あたり2万2千円の日当が必要となります。 ※婚姻費用の成功報酬については金額によってはいただかないことがあります。
※養育費は,お子様のために支払われるものですから、成功報酬はいただきません。 |
調停 | 44万円~ |
裁判 | 55万円~ |
---|
■不貞行為の相手方に対する慰謝料請求・相手方からの慰謝料減額請求■
| 着手金 | 報酬金 | 備考 |
交渉 | 22万円~ | 経済的利益の 17,6%~ | 離婚事件の中で配偶者に対し請求する場合には,着手金11万円,報酬金は経済的利益の11% |
調停・訴訟 | 33万円~ |
---|
※請求する側は,請求額・示談金額・判決認容額が「経済的利益」となります。
例:300万円で合意成立⇒ 経済的利益=300万円
※請求を受けた側は,減額された額が「経済的利益」となります。
例:500万の請求をうけた⇒200万円に減額された 経済的利益=300万円
※切手・印紙代等実費は別途。
※調停・訴訟の場合は出廷1回あたり2万2千円の日当がかかります(交通費別途)。