離婚後の手続き一覧表｜優先順位と子供がいる場合の流れ

最終更新日:2026年10月21日

離婚届を出して、ようやく肩の荷が下りた。そう思った矢先に「住民票は？」「保険証は？」「子どもの戸籍は？」と、やることの多さに途方に暮れていませんか？

先に結論をお伝えします。離婚後の手続きは、期限があるものから順番に片づければ大丈夫です。最優先は住民票・健康保険・国民年金などの役所の手続き（離婚から14日以内）、次に子どもの戸籍や手当の手続き、そのあとに銀行や免許証などの氏名変更、最後に財産分与や年金分割といった「期限5年」の手続きという順番で進めると、抜け漏れが出にくくなります。

この記事では、離婚後に必要な手続きを優先順位と期限つきの一覧表にまとめ、子どもがいる場合に増える手続き、母子家庭・父子家庭で使える支援制度、そして役所を何度も往復しなくて済むコツまで、2026年10月時点の制度にもとづいて解説します。

離婚後の手続き一覧表｜優先順位と期限がひと目でわかる

「何から手をつければいいのか分からない」という状態こそ、いちばん疲れるものです。まずは全体像をつかんでください。

離婚後の手続きは「期限のあるもの」から順に進める

離婚後の手続きには、法律で期限が決まっているものと、期限はないけれど放置すると困るものがあります。

期限があるものを落とすと、健康保険が使えない期間ができたり、手当が1か月分もらえなくなったりと、実害が出てしまいます。だからこそ、順番が大切です。

おすすめの順番は次のとおりです。

1. 離婚から14日以内が目安の役所の手続き（住民票・健康保険・国民年金）
2. 子どもの戸籍・氏の変更、児童手当・児童扶養手当の申請
3. 運転免許証や銀行口座などの氏名・住所変更
4. 財産分与・不動産や車の名義変更・年金分割（期限は離婚後5年）

離婚後の手続き一覧表（優先順位つき）

下の表は、離婚後に必要になる主な手続きを優先順位の高い順に並べたものです。スマホで保存して、チェックリスト代わりに使ってみてください。

期限の「14日」「15日」は、いずれも法令にもとづく目安です。遅れたからといって手続き自体ができなくなるわけではありませんが、保険料の空白期間や手当の不支給につながるので、できるだけ守りましょう。

離婚届と同時に役所でできる手続き

離婚届を出す日に、同じ役所の窓口でまとめてできる手続きがあります。

• 婚氏続称の届出（婚姻中の姓を使い続ける場合）
• 住民票の異動・世帯主変更
• 国民健康保険・国民年金の手続き
• 児童手当・児童扶養手当の相談と申請
• マイナンバーカードの券面（氏名・住所）の書き換え
• 印鑑登録のやり直し（旧姓に戻る場合）

離婚届を出してから戸籍に反映されるまで、通常は数日から1週間程度かかります。手続きによっては「離婚の記載がある戸籍謄本」が必要になるため、離婚届を出す日と、戸籍謄本を使う手続きの日は分けて考えると無駄足になりません。

旧姓に戻るか、婚姻中の姓を続けるか（3か月以内）

結婚のときに姓を変えた側は、離婚すると原則として旧姓に戻ります。婚姻中の姓をそのまま使いたい場合は、離婚の日から3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を出してください。この届は離婚届と同時に出せます。

仕事上の名前を変えたくない、子どもと同じ姓でいたいという理由で続称を選ぶ方は少なくありません。一方で、旧姓に戻ったほうが心の区切りがつくという方もいるでしょう。どちらにも正解はありませんが、3か月を過ぎると家庭裁判所の許可が必要になる点だけは覚えておいてください。

【優先順位1】離婚後14日以内に済ませたい役所の手続き

離婚届を出した日の夜、「保険証はもう使えないの？」と急に不安になった方もいるのではないでしょうか。健康保険と年金は、生活に直結する手続きです。最初に片づけてしまいましょう。

住民票の異動・世帯主変更

離婚と同時に引っ越す場合は、転出届（引っ越し前）と転入届（引っ越し後14日以内）が必要です。同じ市区町村内での引っ越しなら転居届を出します。

引っ越さずに元配偶者が出て行った場合でも、世帯主が変わるなら「世帯主変更届」を14日以内に提出してください。住民票は、保険・年金・手当など、あとに続くほぼすべての手続きの土台になります。

健康保険の切り替え（14日以内）

健康保険は、離婚前にどの保険に入っていたかで手続きが変わります。

被扶養者だった方は、元配偶者の勤務先から「資格喪失証明書」をもらう必要があります。離婚後は連絡が取りにくくなりがちなので、離婚届を出す前に発行を頼んでおくのがコツです。

国民健康保険の手続きが遅れると、その間に病院にかかった費用はいったん全額自己負担になります。14日以内という期限は、ここに関わってくるわけです。

マイナ保険証と資格確認書

従来の健康保険証は2024年12月2日に新規発行が終了し、現在はマイナンバーカードを保険証として使う「マイナ保険証」が基本になっています。マイナ保険証を使っていない方には「資格確認書」が交付される仕組みです。

新しい保険に加入すると、マイナ保険証の登録情報は保険者側で更新されますが、反映までに時間がかかることがあります。加入手続きの際に、窓口で確認しておくと安心です。

国民年金の種別変更（14日以内）

会社員や公務員の配偶者に扶養されていた「第3号被保険者」の方は、離婚で扶養から外れると「第1号被保険者」に変わります。役所の年金担当窓口で種別変更の手続きをし、自分で保険料を納めることになるでしょう。

収入が少なく納付が難しいときは、保険料の免除や納付猶予の制度があります。未納のまま放っておくと将来の年金額が減ってしまうので、払えないときこそ窓口で相談してください。

印鑑登録とマイナンバーカードの券面変更

旧姓に戻ると、婚姻中の姓で登録していた印鑑登録は使えなくなります。旧姓の印鑑を用意して登録し直しましょう。不動産や車の名義変更で印鑑証明書が必要になるため、早めに済ませておくと後の手続きが止まりません。

マイナンバーカードは、氏名や住所が変わったら役所で券面の書き換えをします。これを済ませておけば、運転免許証や銀行など次の手続きで本人確認書類として使えるでしょう。

【優先順位2】子供がいる場合の離婚後の手続き

子どもを連れての離婚は、自分の手続きに加えて子どもの分も増えます。「子どもの苗字はどうなるの？」と心配している方も多いでしょう。順番に整理します。

子どもの戸籍と氏の変更（家庭裁判所の許可→入籍届）

意外に思われるかもしれませんが、親が離婚して旧姓に戻っても、子どもの戸籍と姓は自動的には変わりません。子どもは元の戸籍（多くの場合は父の戸籍）に残り、姓もそのままです。

子どもを自分の戸籍に入れて同じ姓にするには、次の2段階が必要です。

1. 家庭裁判所に「子の氏の変更許可」を申し立てる（子ども1人につき収入印紙800円、子どもの住所地の家庭裁判所）
2. 許可が出たら、審判書を添えて市区町村役場に「入籍届」を出す

申立人は子ども本人で、15歳未満の場合は法定代理人である親が代わって申し立てます。2026年4月の改正民法により、父母が共同親権を選んだ場合は原則として父母連名での申立てになる点に注意してください。

必要書類は、子どもの戸籍謄本と、離婚の記載がある父母の戸籍謄本です。離婚届が戸籍に反映されてからでないと準備できないので、離婚から1〜2週間後が申立てのタイミングになります。

児童手当の受給者変更（15日以内）

児童手当は、子どもと同居して養育している親が受け取ります。婚姻中に元配偶者名義で受給していた場合は、受給者を自分に変更する手続きが必要です。

児童手当には「15日特例」があり、離婚や転居の翌日から15日以内に申請すれば、申請した月の分から支給されます。遅れると、その分の手当はもらえません。所得制限は2024年10月に撤廃され、支給は高校生年代までに延長、第3子以降は月3万円になっています。

児童扶養手当の申請（さかのぼれない）

ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当は、2026年4月分から第1子が全部支給で月48,050円、第2子以降の加算が全部支給で月11,350円です（所得に応じて一部支給になります）。

この手当は申請した月の翌月分から支給され、さかのぼって受け取ることはできません。離婚が成立したら、できるだけ早く役所のひとり親支援の窓口に行ってください。

転校・転園、保育園の手続き

転居を伴う場合、小中学校は在学中の学校から「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」をもらい、新しい住所の教育委員会で転入学の手続きをします。転居しない場合でも、氏名が変わるなら学校に届け出が必要です。

保育園は、世帯の状況（ひとり親になった、就労状況が変わった）によって保育料や入園の優先順位が変わります。市区町村の保育課に、離婚した旨を早めに伝えておきましょう。

共同親権を選んだ場合の注意点

2026年4月1日施行の改正民法により、離婚後も父母双方が親権者となる「共同親権」を選べるようになりました。共同親権でも、子どもと実際に同居して育てている親が、児童手当や児童扶養手当の支給対象になるのが原則です。

ただし、転校や進学先の決定、預金口座の開設といった重要な事項は父母が共同で決めることになります。一方で、食事や服装、習い事、通常の医療など「日常の行為」は同居する親が単独で決めて構いません。手続きの場面で「もう一方の親の同意が要るのか」を迷ったら、役所や学校に確認してください。

養育費・親子交流の取決めと「法定養育費」

養育費の取決めは、できれば離婚前に、公正証書か家庭裁判所の調停で文書にしておくのが理想です。まだ決めていなくても、改正民法で新設された「法定養育費」により、2026年4月1日以降に離婚した場合は、取決めがなくても子ども1人あたり月2万円を請求できるようになりました。

また、養育費の取決めの文書があれば、公正証書や調停調書でなくても、給与などの差押えを申し立てられる「先取特権」も認められています。離婚後に「やっぱり取り決めたい」と思ったときは、家庭裁判所の養育費請求調停を利用しましょう。

【優先順位3】氏名・住所変更が必要なものリスト

役所と子どもの手続きが終わったら、次は身の回りの名義や登録情報の変更です。数は多いものの、1つ1つは難しくありません。

身分証明書（運転免許証・パスポート）

運転免許証の氏名・住所変更は、警察署か運転免許センターで手続きします。新しい住民票（本籍地の記載があるもの）かマイナンバーカードを持参してください。

パスポートは、氏名や本籍の都道府県が変わった場合に手続きが必要です。有効期限をそのまま引き継ぐ「記載事項変更旅券」か、新しく作り直す「新規発給」のどちらかを選びます。海外渡航の予定がなければ急ぐ必要はありませんが、本人確認書類として使うなら早めに済ませましょう。

銀行口座・クレジットカード・保険

氏名が変わった場合、銀行口座はそのままでは給与振込や引き落としに支障が出ることがあります。各金融機関で氏名変更の手続きをしてください。多くの銀行は、本人確認書類と届出印、通帳またはキャッシュカードがあれば手続きできます。

クレジットカードは、引き落とし口座の名義を先に変えてからカードの名義変更をすると、引き落とし不能によるトラブルを防げます。生命保険は、契約者・被保険者の氏名変更に加え、受取人が元配偶者になっていないかも確認しましょう。受取人の変更を忘れて、万一のときの保険金が元配偶者に渡ってしまうケースは珍しくありません。

公共料金・携帯電話・サブスク・郵便転送

電気・ガス・水道は、転居に合わせて使用開始・停止と名義変更をします。携帯電話は、契約者が元配偶者名義だった場合、名義変更に相手の協力が必要になるので早めに相談しておきましょう。

郵便局に転居届を出すと、旧住所あての郵便物が1年間新住所に転送されます。元配偶者と別の住所に移る場合は必ず出しておきましょう。重要な書類が元の家に届いて開封されるといったトラブルを防げます。

ネットショップ・ポイント・電子マネーも忘れずに

ネットショップの登録住所、通販の定期便、動画や音楽のサブスクリプション、ポイントサービス、電子マネーの登録情報も変更対象です。

家族共有のアカウントを使っていた場合は、パスワードの変更や自分専用アカウントへの切り替えも検討してください。小さなことに思えますが、生活の独立を守るうえで大切な作業です。

【優先順位4】財産分与・年金分割など期限5年の手続き

離婚のときにお金の話をきちんとできなかった方も、安心してください。財産分与と年金分割は、離婚後からでも請求できます。

財産分与の請求期限は離婚後5年に延長

財産分与は、婚姻中に夫婦で築いた財産を分ける手続きです。2026年4月1日施行の改正民法により、請求できる期間が離婚後2年から5年に延長されました。寄与の割合は原則2分の1と明文化されています。

話し合いで決まらないときは、家庭裁判所に財産分与請求調停を申し立てます。家庭裁判所は、相手に収入や財産の情報の開示を命じることもできるようになりました。「相手が財産を隠している気がする」というときも、あきらめずに相談してください。

不動産の名義変更（財産分与の登記）

財産分与で家や土地をもらった場合は、法務局で所有権移転登記をします。登記の原因は「財産分与」で、離婚協議書や調停調書、登記識別情報（権利証）、固定資産評価証明書、双方の印鑑証明書などが必要です。

名義を変えずにいると、元配偶者が勝手に売却したり、元配偶者の借金で差し押さえられたりするリスクがあります。住宅ローンが残っている場合は、金融機関の承諾も必要になるため、司法書士や弁護士に相談しながら進めるのが安全です。

住所・氏名の変更登記も2026年4月から義務に

自分名義の不動産がある方は、離婚で氏名や住所が変わったときの「変更登記」にも注意が必要です。2026年4月1日から、不動産の所有者は氏名・住所の変更から2年以内に変更登記を申請することが義務になりました。正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象になります。

2026年4月より前に変わっていた場合も対象で、その場合の期限は2028年3月31日です。

自動車の名義変更

車を財産分与で受け取った場合は、普通車なら運輸支局、軽自動車なら軽自動車検査協会で名義変更（移転登録）をします。譲る側の譲渡証明書と印鑑証明書、受け取る側の車庫証明書と印鑑証明書などが必要です。

自動車ローンが残っている車は、所有者がローン会社になっていることが多く、完済しないと名義を変えられません。車検証の「所有者」欄を確認してみてください。

年金分割の請求（離婚後5年以内）

婚姻期間中の厚生年金の記録を分ける年金分割は、年金事務所に請求します。請求期限は、2026年4月1日からは離婚後5年以内です。

合意分割は双方の合意（または家庭裁判所の決定）が必要ですが、2008年4月以降の第3号被保険者期間については、相手の合意なしに2分の1で分ける「3号分割」が使えます。まずは年金事務所で「年金分割のための情報通知書」を取り寄せてみましょう。

母子家庭・父子家庭で使える公的支援

「手続きは分かったけれど、生活していけるだろうか」という不安は、誰もが抱えるものです。ひとり親家庭には、手当以外にもさまざまな支援があります。

ひとり親家庭の医療費助成・就学援助

ほとんどの自治体に、ひとり親家庭の親と子どもの医療費の自己負担分を助成する制度があります。名称や所得制限、対象年齢は自治体によって異なるので、児童扶養手当の申請と同じ窓口で聞いてみてください。

小中学生の学用品費や給食費を補助する就学援助も、ひとり親家庭が対象になりやすい制度です。申請は市区町村の教育委員会か学校で受け付けています。

国民年金保険料の免除・国民健康保険の減免

収入が減った年は、国民年金保険料の免除・納付猶予や、国民健康保険料の減免が受けられることがあります。免除期間も年金の受給資格期間には算入されるので、「払えないから放置」ではなく「免除を申請」が正解です。

このほか、自治体によっては住宅手当や、資格取得のための給付金（高等職業訓練促進給付金など）もあります。

自治体の窓口で一度にまとめて確認する

支援制度は数が多く、自治体ごとに内容が違います。おすすめは、役所に行ったときに「離婚してひとり親になりました。使える制度を全部教えてください」と窓口で伝えることです。

多くの自治体には、ひとり親家庭の相談員（母子・父子自立支援員）が配置されており、手当から就労支援、貸付金まで案内してくれます。

離婚後の手続きをスムーズに進める4つのコツ

ここまで読んで「やることが多すぎる」と感じたかもしれません。しかし、少しの段取りで負担は大きく減ります。

離婚前に戸籍謄本と必要書類をそろえておく

離婚後の手続きで繰り返し必要になるのが、戸籍謄本・住民票・印鑑証明書・本人確認書類です。離婚届を出す前に、現在の戸籍謄本を複数通取っておくと、離婚届の提出や児童手当の申請にすぐ使えます。

元配偶者の協力が必要な書類（健康保険の資格喪失証明書、年金分割の情報通知書、車の譲渡証明書など）は、離婚前の、まだ話ができるうちに頼んでおきましょう。

役所は「一日で回る」計画を立てる

住民票、健康保険、国民年金、児童手当、児童扶養手当、マイナンバーカード、印鑑登録は、すべて市区町村役場で手続きできます。朝一番に行き、総合案内で「離婚後の手続きをまとめてしたい」と伝えると、必要な窓口を順に案内してもらえることが多いでしょう。

持ち物は、本人確認書類、マイナンバーカード、印鑑、離婚の記載がある戸籍謄本、子どもの戸籍謄本、通帳（手当の振込先）、年金手帳または基礎年金番号通知書、資格喪失証明書です。

元配偶者の協力が必要な手続きは先に済ませる

財産分与の登記、車の名義変更、携帯電話の名義変更、生命保険の受取人変更など、相手の署名や書類が要るものは、時間が経つほど難しくなります。

離婚協議書や公正証書に「名義変更に協力する」という条項を入れておくのも有効です。すでに相手が協力してくれない状態なら、家庭裁判所の調停や弁護士への相談を検討してください。

困ったら弁護士・自治体の相談窓口へ

財産分与や養育費で揉めている、相手が子どもの氏の変更に反対している、といった場面では、法律の専門家の力を借りるのが近道です。法テラスでは、収入と資産が一定以下の方を対象に無料の法律相談を行っています。

自治体の無料法律相談や、弁護士会の相談窓口もあります。1人で抱え込まず、早めに相談してみてください。

よくある質問

Q. 離婚後の手続きは、どれから始めればいいですか？

住民票の異動と健康保険・国民年金の手続きが最優先です。いずれも14日以内が目安で、遅れると医療費が全額自己負担になるなどの不利益があります。そのあと、子どもの手続き（戸籍・手当）、氏名変更、財産分与・年金分割の順に進めてください。

Q. 離婚後、子どもの苗字はどうなりますか？

親が旧姓に戻っても、子どもの姓と戸籍は自動では変わりません。家庭裁判所に子の氏の変更許可を申し立て、許可後に役所へ入籍届を出すことで、親と同じ姓・戸籍にできます。申立ての費用は子ども1人につき収入印紙800円です。

Q. 離婚後の手続きに期限はありますか？

婚氏続称の届出は離婚から3か月以内、住民票・健康保険・国民年金は14日以内、児童手当の申請は15日以内が目安です。財産分与と年金分割は、2026年4月1日以降に離婚した場合、離婚後5年以内に請求する必要があります。

Q. 母子家庭になったら、どんな手当がもらえますか？

児童手当（すべての子育て家庭が対象）に加え、児童扶養手当（2026年4月分から第1子全部支給で月48,050円）、ひとり親家庭の医療費助成、就学援助などがあります。所得制限や内容は自治体で異なるため、役所のひとり親支援の窓口で確認してください。

Q. 離婚後の手続きを弁護士に代わってもらえますか？

財産分与や養育費の交渉、不動産の登記（司法書士）などは専門家に依頼できます。一方、住民票・健康保険・児童扶養手当などの役所の手続きは、原則として本人が行わなければなりません。

まとめ

離婚後の手続きは数が多いものの、「期限のあるものから順に」という原則さえ守れば、確実に片づけられます。

• 最優先は住民票・健康保険・国民年金（離婚から14日以内）、婚氏続称は3か月以内
• 子どもの氏の変更は家庭裁判所の許可が必要。児童手当は15日以内、児童扶養手当は申請の翌月分から
• 免許証・銀行・保険・携帯などの氏名住所変更は、本人確認書類を先に更新してから
• 財産分与・年金分割の請求期限は離婚後5年。不動産の名義変更は早めに、住所氏名の変更登記は2年以内
• ひとり親家庭の支援制度は、役所の窓口でまとめて確認する

離婚届を出した日が、新しい生活のスタートです。この記事の一覧表をチェックリストにして、1つずつ着実に進めていってください。手続きの途中で法律的な争いが出てきたときは、弁護士や自治体の相談窓口に早めに頼ることをおすすめします。