離婚の流れと期間｜協議・調停・裁判の手続きを子あり含め解説

最終更新日:2026年10月21日

「離婚したい。でも、何から手をつければいいのかわからない」。夜中にスマホで検索しながら、この記事にたどり着いた方もいるのではないでしょうか。

先に全体像をお伝えしましょう。日本の離婚は、夫婦の話し合い（協議離婚）→家庭裁判所の調停（調停離婚）→離婚裁判（裁判離婚）の順に進み、合意できた段階で離婚が成立します。離婚の約9割は協議離婚で、話し合いがまとまれば最短で数日から数週間、調停なら数か月〜1年程度、裁判まで進むと1〜2年程度が期間の目安です。

この記事では、離婚を決意してから離婚届を出し、離婚後の手続きを終えるまでの流れを、段階ごとに解説します。子どもがいる場合に決めるべきこと、2026年4月に施行された改正民法による新しいルールも盛り込みました。ご自身が今どの段階にいるのかを確認しながら読み進めてみてください。離婚方法ごとの費用の比較や、ケース別の進め方も用意しています。

離婚の流れの全体像｜協議・調停・裁判の3ステップ

まずは、離婚成立までの道のりを一枚の表にまとめます。どの段階でも合意できれば、そこで離婚が成立するという仕組みです。

日本では、いきなり裁判を起こすことはできません。原則として、調停を経てから訴訟を提起する「調停前置主義」が採られているからです。「相手が話し合いに応じないから裁判で決着をつけたい」という場合でも、まずは調停の申立てからスタートすることになります。

ステップ0：離婚を切り出す前の準備

「まず相手に離婚を切り出さなければ」と焦っていませんか？実は、切り出す前の準備で離婚の進み方は大きく変わります。

離婚条件を自分の中で整理する

離婚の話し合いで決めるべき項目は、大きく分けて次の7つです。

1. 離婚そのものへの合意
2. 親権者（子どもがいる場合。単独か共同か）
3. 養育費の金額・支払い期間
4. 親子交流（面会交流）の頻度や方法
5. 財産分与
6. 慰謝料（相手に不貞やDVなどの責任がある場合）
7. 年金分割

「譲れないこと」と「譲ってもよいこと」を事前に分けておくと、話し合いで感情的になったときの軸になります。例えば、「親権と養育費は譲らないが、家具や車は相手に渡してもよい」といった具合です。

証拠を集める

相手の不貞行為やDV・モラハラが離婚原因なら、話し合いを始める前に証拠を確保してください。離婚を切り出した後は、相手が警戒して証拠を消してしまう可能性があります。

• 不貞行為：ホテルの出入りがわかる写真、性的関係を示すメッセージ、相手の自白の録音
• DV・モラハラ：けがの写真、診断書、暴言の録音、日時と内容を記録した日記
• 生活費の不払い：通帳の記録、家計簿
• 財産分与：相手名義の預金口座、保険、不動産の資料のコピー

離婚後の生活設計を立てる

住まい、収入、子どもの保育園や学校、健康保険の切り替えなど、離婚後の生活を具体的に描いておきましょう。別居を先行させる場合は、別居中の生活費として相手に婚姻費用を請求できることも覚えておいてください。

別居から離婚までの流れ

話し合いの前に別居を選ぶ夫婦も多いでしょう。別居は「婚姻を継続し難い重大な事由」の裏付けになることもあり、冷静に条件を考える時間にもなります。

ただし、正当な理由なく一方的に家を出ると「悪意の遺棄」と評価されるおそれがあるため、生活費の分担や子どもの連れ方には注意が必要です。改正民法では、父母が互いに人格を尊重し協力する義務が明文化され、無断の転居や正当な理由のない親子交流の拒否は義務違反になり得るとされています。別居の際は、子どもの安全を確保しつつ、相手に行き先を知らせない正当な理由（DVなど）があるかどうかを整理しておいてください。

ステップ1：協議離婚の流れ

離婚の約9割を占めるのが協議離婚です。費用がかからず最も早く成立しますが、取り決めが曖昧なまま離婚してしまい、後からトラブルになる例が非常に多い方法でもあります。

1-1. 離婚を切り出し、条件を話し合う

離婚の意思を伝えるときは、相手が冷静に話を聞ける時間と場所を選んでください。子どもの前や、相手が酒を飲んでいるときは避けたほうがよいでしょう。

話し合いが感情的になりそうなら、日を改める、第三者に同席してもらう、メールや手紙で条件を伝えるといった方法もあります。DVがある場合は、直接の話し合いにこだわらず、別居したうえで弁護士を通じて進めることを検討してください。

1-2. 離婚協議書を作成する（公正証書が望ましい）

合意した内容は、必ず「離婚協議書」として書面に残します。口約束のままでは、養育費が支払われなくなったときに証明する手段がありません。

養育費や慰謝料など金銭の支払いがある場合は、公証役場で「強制執行認諾文言付き公正証書」にしておくことを強くおすすめします。支払いが滞ったときに、裁判を起こさずに給与や預金の差押えを申し立てられるからです。

なお、2026年4月施行の改正民法では、養育費の取り決めが公正証書でなくても、取り決めの文書があれば先取特権に基づいて差押えを申し立てられる仕組みが新設されました（子1人あたり月8万円まで）。それでも、確実性の面で公正証書の価値は変わりません。

1-3. 離婚届を提出する

離婚届は、市区町村役場の窓口で入手できるほか、自治体のサイトからダウンロードできるところもあります。

離婚届の記入と証人

協議離婚の離婚届には、成年の証人2名の署名が必要です。証人は親や友人など、成年であれば誰でも構いません。押印は任意になっています。

2026年4月からの新様式

2026年4月1日から離婚届の様式が変わっています。未成年の子どもがいる場合の親権者欄は「父母双方」「父」「母」「親権者指定の審判・調停申立て中」の4つの区分になり、真意に基づく合意であることのチェック欄、養育費・親子交流・監護の分掌の取り決めの有無を記入する欄が新設されました。旧様式を使う場合は、別紙を添付すれば受理されます。

届出先と必要なもの

• 届出先：夫婦の本籍地または届出人の所在地の市区町村役場
• 離婚届（証人2名の署名入り）
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 手数料は不要

届出に期限はなく、受理された日が離婚成立日です。相手が勝手に離婚届を出すおそれがある場合は、役所に「離婚届の不受理申出」をしておけば、本人が出頭しない限り受理されません。

協議離婚のメリットとデメリット

「早く終わらせたい」という気持ちから、養育費や財産分与を放棄してしまう方が少なくありません。例えば、「養育費はいらないから親権だけ譲って」という提案を受け入れてしまうと、後から請求するのは困難になります。協議の段階でも、条件の妥当性を弁護士の無料相談で確認しておくと安心でしょう。

ステップ2：離婚調停の流れ

「相手がまったく話し合いに応じない」「条件で平行線のまま」という方は、次の段階に進みましょう。調停は、裁判所を使う手続きですが、あくまで「話し合い」の場です。

2-1. 家庭裁判所に申し立てる

離婚調停（正式には「夫婦関係調整調停（離婚）」）は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。夫婦が合意すれば、別の家庭裁判所を選ぶことも可能です。

調停では、離婚そのものに加えて、親権、親子交流、養育費、財産分与、年金分割の割合、慰謝料まで一括して話し合えます。

2-2. 調停期日で話し合う

申立て後、家庭裁判所から第1回期日の呼出状が届きます。第1回期日は申立てから1か月程度先に指定されることが多く、その後はおおむね1か月に1回のペースで期日が入るのが一般的です。

期日当日は、夫婦が同じ部屋で向かい合うわけではありません。待合室も別々で、男女1名ずつの調停委員が交互に話を聞き、相手の意向を伝えてくれます。「相手と顔を合わせるのが怖い」という方も、安心して利用できる仕組みです。

調停を有利に進めるポイント

• 事情説明書や陳述書で、離婚に至った経緯と希望する条件を整理して伝える
• 相手の悪口ではなく、事実と証拠を中心に話す
• 養育費は裁判所の算定表を事前に確認し、根拠のある金額を提示する
• 譲れる条件と譲れない条件をあらかじめ決めておく

2-3. 調停成立・不成立・取下げ

双方が合意すれば調停成立です。裁判所が「調停調書」を作成し、その日に離婚が成立します。調停調書には確定判決と同じ効力があるため、支払いが滞れば強制執行が可能です。

成立した場合は、調停成立の日から10日以内に、調停調書の謄本を添えて離婚届を提出しなければなりません。この場合の離婚届に証人の署名は不要です。

合意に至らなければ調停は不成立となり、手続きは終了します。その後の選択肢は、改めて協議する、再度調停を申し立てる、離婚訴訟を提起する、のいずれかです。

ステップ3：離婚裁判の流れ

調停が不成立になった方の中には、「もう裁判しかないのか」と途方に暮れている方もいるでしょう。裁判は最後の手段ですが、流れを知っておけば見通しは立てられます。

3-1. 訴状を提出する

離婚訴訟は、原告または被告の住所地を管轄する家庭裁判所に訴状を提出して始まります。調停を経ている場合、調停を行った家庭裁判所が管轄することもあるでしょう。

手数料は、裁判所の案内によると離婚のみ（親権者の指定を含む）で収入印紙1万3,000円、財産分与や養育費などの附帯処分を求める場合は1件につき1,200円が加算されます。慰謝料も請求するなら、慰謝料額に応じた手数料と比較して高いほうが基準になる仕組みです。訴状には、戸籍謄本（発行から3か月以内）などを添付してください。

3-2. 裁判で離婚が認められる条件（法定離婚原因）

裁判で離婚が認められるには、民法770条が定める離婚原因が必要です。2026年4月の改正で「強度の精神病」の事由は削除され、現在は次の4つになっています。

1. 配偶者に不貞な行為があったとき
2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
4. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

性格の不一致そのものは離婚原因に当たりませんが、長期間の別居などがあれば「婚姻を継続し難い重大な事由」として認められる可能性があります。

3-3. 口頭弁論・尋問・判決または和解

訴状提出から1か月〜1か月半ほどで第1回口頭弁論が開かれ、その後は書面のやり取りを中心に月1回程度のペースで進みます。争点が整理された後に本人尋問や証人尋問が行われ、判決に至るのが基本的な流れです。

ただし、裁判官から和解を勧められ、途中で合意して離婚が成立する「和解離婚」も少なくありません。判決の場合は、判決書の送達から2週間以内に控訴がなければ確定します。確定日または和解成立日から10日以内に、判決書の謄本と確定証明書（和解なら和解調書の謄本）を添えて離婚届を提出してください。

離婚方法別の費用の比較

「裁判になったらいくらかかるのか」が不安で、調停に踏み切れない方もいるかもしれません。しかし、裁判所に納める費用は、実はそれほど高額ではないのです。

弁護士費用は事務所ごとに異なるため、依頼前に見積もりを取ってください。収入が一定額以下であれば、法テラスの民事法律扶助で弁護士費用の立替えを受けられる場合があります。

子どもがいる場合の離婚の流れで決めること

子連れの離婚では、お金と親権の取り決めが特に重要です。「子どものために何を決めておくべきか」を、改正民法のルールに沿って整理します。

親権者と監護者を決める

2026年4月1日施行の改正民法で、離婚後も父母双方を親権者とする共同親権が選べるようになりました。協議離婚では父母の話し合いで、双方または一方を親権者と定めます。話し合いがまとまらない場合や裁判離婚では、家庭裁判所が子の利益の観点から判断する仕組みです。

DVや虐待のおそれがあるなど、共同での親権行使が難しい場合には、家庭裁判所は必ず単独親権とします。また、共同親権を選んでも、食事や習い事、通常の医療といった日常の行為は一方の親だけで決められ、転居や進学先などの重要事項は共同で決めるのがルールです。離婚時に「監護者」を定めれば、監護者は日常の行為を超えて監護・教育や居所の指定を単独で行えます。

養育費を決める

養育費は、裁判所が公表している算定表を目安に、父母の収入と子の人数・年齢から決めるのが一般的です。取り決めがなくても、2026年4月1日以降の離婚では、子を主に監護する親が子1人あたり月額2万円の「法定養育費」を請求できるようになりました。あくまで暫定的な最低額なので、算定表に基づく金額を書面で取り決めておくことが大切です。

親子交流の方法を決める

法律上の名称が「面会交流」から「親子交流」に変わりました。頻度、場所、受け渡し方法、連絡手段などを具体的に決めておくと、離婚後のトラブルを防げます。調停や審判の途中で試行的な親子交流を行う制度も設けられました。

子どもの戸籍と氏の手続き

離婚しても、子どもの戸籍は自動的には変わりません。子どもを自分の戸籍に入れて同じ氏にするには、家庭裁判所に「子の氏の変更許可」を申し立て、許可を得てから役所に入籍届を出します。

離婚成立後に必要な手続き一覧

離婚届を出して終わりではありません。期限のある手続きを忘れないよう、チェックリストとして使ってください。

ひとり親になった場合、児童扶養手当は2026年4月分から第1子の全部支給で月48,050円です。所得などの条件があるため、お住まいの自治体で確認してみてください。

ケース別｜あなたの離婚はどの流れで進む？

夫婦ともに離婚に合意し、子どもがいない

最もシンプルなケースです。財産分与と慰謝料（該当する場合）を決め、離婚協議書を作成して離婚届を提出すれば、数週間以内に成立するでしょう。預貯金や家具の分け方だけでも書面に残しておくと、後のトラブルを防げます。

離婚には合意しているが、子どもの親権や養育費で揉めている

協議で折り合えなければ、離婚調停で親権・養育費・親子交流をまとめて話し合うのが現実的です。調停委員が算定表などを示しながら調整してくれるため、感情的な対立を避けやすくなります。

相手が離婚そのものを拒否している

調停を申し立てても相手が応じなければ、離婚訴訟に進むことになります。法定離婚原因があるかどうかが鍵になるため、不貞の証拠や別居の期間を整理し、弁護士に見通しを相談してみてください。

DV・モラハラがあり、相手と直接話せない

安全の確保が最優先です。別居先を確保したうえで、弁護士を通じて協議するか、最初から調停を申し立てる方法があります。調停では相手と顔を合わせずに済み、住所を秘匿する手続きも用意されているので安心してください。身の危険がある場合は、保護命令の申立ても選択肢になります。

離婚の流れで失敗しないための注意点

• 口約束で離婚届を出さない：養育費や財産分与は、離婚協議書・公正証書・調停調書のいずれかの形で残す
• 証拠は切り出す前に：不貞やDVの証拠は、離婚の意思を伝える前に確保する
• 別居中の生活費を忘れない：別居が長引くなら婚姻費用の請求を検討する
• 離婚届の不受理申出：相手が勝手に届け出るおそれがあるなら、先に役所へ申し出ておく
• 早めに専門家へ：法テラスや自治体の無料相談を使えば、費用をかけずに見通しを聞ける

離婚の流れに関するよくある質問

離婚が成立するまで、平均でどれくらいかかりますか？

協議離婚なら合意さえできれば数日〜数週間で成立します。調停は数か月〜1年程度、裁判まで進むと1〜2年程度が一般的な目安です。条件の対立が大きいほど長引く傾向があります。

相手が離婚に応じてくれません。どうすればいいですか？

協議で合意できなければ、家庭裁判所に離婚調停を申し立ててください。調停でも応じない場合は離婚訴訟になりますが、裁判で離婚が認められるには法定離婚原因が必要です。別居期間を重ねることが、「婚姻を継続し難い重大な事由」の裏付けになることもあります。

調停を飛ばして、いきなり裁判を起こせますか？

原則としてできません。調停前置主義により、まず調停を申し立てる必要があります。相手が行方不明で調停が意味をなさない場合など、例外的に認められることはあるでしょう。

離婚届は夫婦そろって出しに行く必要がありますか？

協議離婚の離婚届は、どちらか一方が提出しても構いません。郵送での提出も可能です。調停・裁判離婚の場合は、申立人または原告が調書などの謄本を添えて提出します。

子どもがいる場合、離婚の流れで特に注意する点は？

親権者（単独か共同か）の決定が必須で、これが決まらないと離婚届は受理されません。あわせて養育費と親子交流の取り決めを書面に残しておくことが、子どもの生活を守るうえで欠かせないポイントです。

まとめ｜離婚の流れは「協議→調停→裁判」の順に進む

離婚は、夫婦の話し合い（協議離婚）から始まり、まとまらなければ家庭裁判所の調停、それでも合意できなければ裁判へと進みます。どの段階でも合意できればそこで離婚が成立し、期間は協議なら数週間、調停なら数か月〜1年、裁判なら1〜2年が目安です。

どの方法で離婚する場合も、親権、養育費、親子交流、財産分与、慰謝料、年金分割を書面で取り決めておくことが、離婚後のトラブルを防ぐ最大のポイントになります。2026年4月の改正民法で共同親権や法定養育費といった新しい制度が始まったため、古い情報のまま進めないよう注意してください。

「自分の場合はどの段階から始めるべきか」「条件はどこまで求められるのか」と迷ったら、早めに弁護士や法テラス、自治体の無料相談を活用してみましょう。見通しが立つだけでも、気持ちはずいぶん軽くなるはずです。