借金が原因で離婚できる？支払い義務と財産分与・対処法を解説

最終更新日:2026年10月21日

夫の机の引き出しから、見たことのない消費者金融の明細が出てきた。妻のクレジットカードのリボ残高が、気づけば100万円を超えていた。そんな場面に直面して、「この人とこの先やっていけるのか」と悩みながらこの記事を開いた方もいるのではないでしょうか。

先に結論をお伝えしましょう。配偶者の借金を理由に離婚することは可能ですが、裁判で離婚が認められるかどうかは、借金の金額そのものより「借金が夫婦生活をどれだけ壊したか」で判断されます。また、離婚しても相手の借金を肩代わりする義務は原則としてありません。例外は、生活費など夫婦の共同生活のために借りたお金と、あなたが保証人になっている借金です。

この記事では、借金を理由に離婚できる条件、離婚後の支払い義務の有無、財産分与での借金の扱い、慰謝料や養育費への影響、そして借金を繰り返す配偶者への対処法と相談窓口まで、2026年4月施行の改正民法を踏まえて順番に解説します。お金の不安は一人で抱え込むほど重くなるものです。整理しながら読み進めてみてください。

結論：配偶者の借金を理由に離婚はできる？

「借金くらいで離婚なんて、わがままだと思われないだろうか」。そう迷っている方は多いはずです。まず、離婚の方法ごとに整理しましょう。

協議離婚・調停離婚なら理由は問われない

夫婦の話し合いで離婚に合意できれば、理由が何であっても離婚は成立します。配偶者が借金を認め、離婚に応じるなら、離婚届を提出するだけで協議離婚が完了するのです。

話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。調停委員を交えた話し合いで合意できれば、やはり理由は問われません。相手が「借金は返すから離婚はしない」と言い張っている場合でも、調停の場で冷静に条件を詰められるでしょう。

裁判離婚では「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたるかがカギ

相手がどうしても離婚に応じない場合は、最終的に裁判で離婚を求めることになります。裁判で離婚が認められるには、民法770条1項の法定離婚原因が必要です。

• 不貞行為
• 悪意の遺棄
• 3年以上の生死不明
• その他婚姻を継続し難い重大な事由

借金そのものは、この中に直接書かれていません。しかし、借金によって夫婦関係が修復不可能なほど壊れていれば「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚が認められる余地があります。また、借金を重ねて生活費を一切入れず、家族を経済的に見捨てているような場合は「悪意の遺棄」にあたる可能性もあるでしょう。

離婚が認められやすい借金のケース

裁判所は、借金の原因、金額、期間、家計への影響、相手の反省や改善の有無を総合的に見ます。次のような事情があると、離婚が認められやすくなる傾向です。

• ギャンブルや浪費、風俗、異性への貢ぎなど、家庭に無関係な目的の借金を繰り返している
• 家族に隠して借金をし、発覚後も再び借り入れている
• 生活費や子どもの学費に手をつけ、家計が成り立たなくなっている
• 借金の返済のために家族名義でさらに借りるなど、家族を巻き込んでいる
• 話し合いや約束を何度も破り、改善の見込みがない

離婚が認められにくいケース

反対に、住宅ローンや教育ローン、病気の治療費のような家族のための借金や、事業の一時的な資金繰りの借金は、それだけでは離婚原因と認められにくいです。相手が借金を正直に打ち明け、返済計画を立てて実行している場合も同様でしょう。

つまり、金額が大きいかどうかより、「何のために借りたか」「隠していたか」「繰り返しているか」が重視されるということです。

旦那の借金、いくらなら離婚できる？

「借金がいくらを超えたら離婚できる」という基準は法律にありません。年収500万円の家庭で300万円のギャンブル借金が発覚すれば生活への影響は深刻ですが、年収2,000万円の家庭なら評価は変わってきます。

裁判所が見るのは金額の絶対値ではなく、家計に対する割合、借金の目的、返済の見込み、夫婦関係への影響です。例えば、月収の手取りが30万円なのに毎月10万円以上を返済に回し、生活費が足りずに妻が親から援助を受けているような状態であれば、金額が数百万円でも「婚姻を継続し難い」と評価される可能性は十分にあります。

隠れて借金していた場合の離婚

金額以上に重く見られるのが「隠していた」という事実です。家計を預かる側に黙って借金を重ね、督促状が届いて初めて発覚したようなケースでは、夫婦間の信頼関係が根本から損なわれたと評価されやすくなります。発覚後に「もう借りない」と約束したにもかかわらず再び借り入れていた場合は、改善の見込みがないと判断される方向に働くでしょう。

離婚を考えるなら、督促状や明細、借金について話し合ったときのメッセージ、約束を書いた念書などを残しておいてください。協議や調停で事情を説明する際の裏付けになります。

離婚したら借金は誰が払う？支払い義務の整理

「離婚しても、夫の借金を半分払わされるのでは」という不安を抱えている方も多いでしょう。ここは誤解が多い部分なので、原則と例外をはっきりさせておきます。

原則：借金は名義人（借りた本人）が返す

借金は、お金を借りる契約を結んだ本人が返済する義務を負います。夫婦だからといって、配偶者の借金を自動的に肩代わりする義務はありません。離婚すればなおさらで、元配偶者の借金について貸金業者から請求される法的根拠は原則としてないのです。

夫が消費者金融から自分名義で借りた借金は、離婚後も夫が返し続けます。妻のカードローンも同じで、夫が返す必要はありません。

例外1：日常家事債務（民法761条）は夫婦で連帯責任

ただし、民法761条は「日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方はこれによって生じた債務について連帯して責任を負う」と定めています。生活費や食費、光熱費、子どもの教育費など、夫婦の共同生活に通常必要な範囲の借金は、名義がどちらでも夫婦両方が責任を負うのです。

この連帯責任は婚姻中に生じたものなので、離婚したからといって消えるわけではありません。婚姻中に生活費のために借りた分については、離婚後に請求される可能性があることを覚えておいてください。

日常家事債務にあたる例・あたらない例

日常家事債務にあたるかどうかは、夫婦の収入や社会的地位、生活状況から個別に判断されます。迷ったら、借入の目的と使い道を整理したうえで弁護士に確認してみてください。

例外2：連帯保証人・連帯債務者になっている場合

配偶者の借金について、あなたが連帯保証人や連帯債務者になっているなら、離婚しても支払い義務はなくなりません。保証契約は貸主との契約であり、夫婦関係の終了とは無関係だからです。

典型的なのは住宅ローンです。夫が主債務者、妻が連帯保証人（または連帯債務者・ペアローン）になっているケースでは、離婚後に夫がローンを滞納すれば、妻に一括請求が来る可能性があります。

住宅ローンの連帯保証から外れる方法

連帯保証から外れるには、金融機関の同意が必要です。実務上よく使われる方法を挙げてみましょう。

• 別の保証人を立てて、保証人を差し替えてもらう
• 主債務者が単独で借り換え、元の契約を完済する
• 家を売却してローンを完済する

金融機関は簡単には応じないことが多いため、離婚協議の早い段階から相談を始めることをおすすめします。

妻が勝手に借金した場合、夫に支払い義務はある？

妻（または夫）が家族に内緒で自分名義の借金をしていた場合、その目的が個人的な浪費やギャンブルであれば、配偶者に支払い義務はありません。貸金業者から「ご主人が払ってください」と言われても、法的には応じる必要がないのです。

注意が必要なのは、配偶者があなたの名義を無断で使って借りていた、あなたのクレジットカードを使っていた、というケースです。この場合は、名義の無断使用について貸主との間で争いになる可能性があり、早めに弁護士へ相談する必要があります。

離婚の財産分与で借金はどう扱われる？

離婚時には、婚姻中に築いた財産を分ける「財産分与」を行います。ここで「借金も半分引き受けなければならないのか」と心配する方が多いので、ルールを説明しましょう。

共同生活のための借金はマイナスの財産として差し引く

財産分与では、預貯金や不動産などのプラスの財産から、夫婦の共同生活のために負った借金（住宅ローン、教育ローン、生活費のための借り入れなど）を差し引き、残った額を分けるのが基本です。

2026年4月施行の改正民法で、財産分与における夫婦の寄与は原則として2分の1であることが明文化されました。プラスの財産からマイナスの財産を引いた純資産を、原則として半分ずつ分けると考えてください。

個人的な借金は財産分与の対象外

一方、ギャンブルや浪費など個人的な目的の借金は、財産分与の計算に含めません。借りた本人が自分で返すべきものであり、プラスの財産から差し引いてもらえないのです。

例えば、夫が婚姻中にパチンコで作った200万円の借金は、財産分与で妻が半分負担する必要はありません。妻は、夫婦の共有財産から本来の取り分を受け取ったうえで、夫の借金とは無関係に離婚できます。

借金が財産を上回る場合は財産分与なし

共同生活のための借金がプラスの財産を上回り、全体でマイナスになる場合、裁判所は原則として財産分与を命じません。借金の分担そのものを命じることは基本的にないため、「マイナスを半分押しつけられる」という心配は不要です。

ただし、連帯保証や日常家事債務として貸主に対して責任を負っている分は、財産分与とは別の問題として残ります。

具体例で計算してみる

この例では、プラス700万円からマイナス200万円を引いた500万円が分与の対象になり、原則として妻と夫が250万円ずつ受け取ります。夫のギャンブル借金300万円は、夫が自分の取り分や収入から返済することになるのです。

財産分与の請求期限は離婚後5年

財産分与の請求期限は、改正民法により離婚後2年から5年に延長されました。2026年4月1日以降に離婚した場合に適用されます。また、家庭裁判所は財産分与の手続きで、相手に収入や財産の情報開示を命じられるようになりました。相手が財産を隠している疑いがあるときに役立つ制度です。

借金を理由に慰謝料は請求できる？

「散々苦労させられたのだから慰謝料を取りたい」と考えるのは自然なことです。ただし、慰謝料の仕組みを正しく理解しておく必要があります。

借金だけでは慰謝料は認められにくい

離婚の慰謝料は、不貞行為やDV、悪意の遺棄など、相手の違法な行為によって精神的苦痛を受けた場合に認められます。借金をしたこと自体は直ちに不法行為とはいえないため、借金だけを理由とする慰謝料請求は難しいのが実情です。

もっとも、借金を重ねて生活費を一切渡さなかった（悪意の遺棄）、借金を隠すために暴言や暴力に及んだ、借金の原因が不倫相手への貢ぎだった、といった事情があれば、それらの行為を理由に慰謝料を請求できる可能性があります。浪費が原因の慰謝料については、別の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

相手が自己破産したら慰謝料や財産分与はどうなる？

配偶者が自己破産して免責を受けると、原則として借金の支払い義務はなくなります。慰謝料や財産分与の支払い義務も、通常の金銭債権として免責の対象になり得るのです。

ただし、破産法は一部の債権を「非免責債権」として免責の対象外にしているのをご存じでしょうか。養育費などの扶養義務にもとづく債権や、破産者が悪意で加えた不法行為にもとづく損害賠償請求権は、免責されても支払い義務が残ります。また、浪費やギャンブルによる借金は免責不許可事由にあたりますが、裁判所の裁量で免責が認められることも少なくありません。

養育費は借金を理由に免除されない

子どもがいる場合、相手に借金があっても養育費の支払い義務はなくなりません。養育費は子どもの権利であり、親の借金より優先されるべきものだからです。

2026年4月の改正民法では、取り決めがなくても離婚の時から子1人あたり月額2万円を請求できる「法定養育費」が導入されました。また、取り決めの文書があれば公正証書がなくても差押えを申し立てられる先取特権も設けられています。借金のある相手から養育費を確実に受け取るために、これらの制度も活用してください。

借金を繰り返す配偶者への対処法

「一度は許したのに、また借りていた」。借金を繰り返す配偶者に疲れ果てている方もいるでしょう。離婚するかどうかを決める前に、できることを整理します。

借金の全体像を把握する

まずは、どこからいくら借りているのかを正確に把握しましょう。借入先、残高、金利、毎月の返済額を一覧にします。本人が正直に話さない場合、信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）への開示請求で借入状況を確認できますが、開示請求ができるのは本人のみです。配偶者が勝手に請求することはできないため、本人に開示を求める形になります。

ギャンブル等依存症の相談窓口を使う

借金の原因がパチンコや競馬、オンラインカジノなどのギャンブルである場合、本人の意思だけでやめるのは難しいのが現実です。ギャンブル等依存症は治療や支援の対象であり、各都道府県の精神保健福祉センターや保健所で相談を受け付けています。本人が受診を拒んでも、家族だけで相談に行くことは可能です。

依存症の相談と並行して、家計の管理を分ける、クレジットカードを解約する、本人の同意のもとで貸金業者の借入を制限する仕組みを利用するといった対策も検討してください。

債務整理の選択肢

返済が現実的でない金額になっているなら、債務整理を検討する必要があります。主な方法は次の3つです。

債務整理は借金をした本人が行うものであり、配偶者が代わりに手続きすることはできません。本人が動かないなら、離婚を含めて自分と子どもの生活を守る方向に舵を切る判断も必要でしょう。

借金・多重債務の相談窓口

• 消費者ホットライン「188」：全国共通の電話番号で、最寄りの消費生活センターなどにつながる（消費者庁）
• 財務局の多重債務相談窓口：各地の財務局・財務事務所で多重債務の相談を無料で受け付けている
• 法テラス：収入などの条件を満たせば無料の法律相談や弁護士費用の立替えが受けられる
• 弁護士・司法書士：債務整理と離婚を同時に相談できる

投資詐欺や個人間融資などの犯罪に巻き込まれて借金を背負った場合は、警察相談専用電話「#9110」や最寄りの警察署にも相談してください。

借金が原因で離婚するときの準備と手順

離婚を決めたら、感情的に動く前に、お金の問題を一つずつ整理していきましょう。

1. 借金の一覧（借入先・名義・残高・目的）と、夫婦の財産の一覧を作る
2. 自分が連帯保証人や連帯債務者になっている契約がないか確認する
3. 日常家事債務にあたる借金と、個人的な借金を分けて整理する
4. 財産分与・養育費・慰謝料の希望条件を決め、話し合いまたは調停に臨む
5. 合意内容を離婚協議書にまとめ、できれば公正証書にする

離婚協議書・公正証書に借金の扱いを明記する

協議離婚の場合は、「夫名義の借金は夫が単独で返済し、妻に請求しない」「住宅ローンは夫が返済を続け、滞納した場合は○○する」といった内容を離婚協議書に明記してください。公正証書にしておけば、養育費や財産分与の支払いが滞ったときに、裁判をせずに差押えができます。

ただし、夫婦間の合意は貸主である金融機関には効力が及びません。連帯保証人としての責任は、協議書に書いただけでは消えないことを忘れないでください。

離婚後に元配偶者の借金を請求されたときの対応

離婚後に貸金業者から元配偶者の借金について連絡が来たら、慌てて支払いに応じないことが大切です。自分が保証人になっていないか、日常家事債務にあたる借金かを確認し、心当たりがなければ「支払い義務はない」と伝えてください。しつこい取り立てが続く場合は、弁護士や消費生活センターに相談しましょう。

よくある質問

夫の借金が発覚しました。すぐに離婚したほうがいいですか？

借金の原因と金額、本人の反省と改善の姿勢によって判断は変わります。生活費のための借金で返済計画が立つなら、修復を目指す選択肢もあるでしょう。一方、ギャンブルや浪費で借金を繰り返し、約束を守らない状態が続いているなら、自分と子どもの生活を守るために離婚を視野に入れてください。

離婚後、元夫の借金の取り立てが私に来ることはありますか？

あなたが保証人になっておらず、借金が個人的な目的のものであれば、法的に支払う義務はありません。日常家事債務にあたる借金や、あなたが連帯保証人になっている借金については、離婚後も請求される可能性があります。

妻が勝手に作った借金で離婚できますか？

妻が隠れて浪費やギャンブルで借金を繰り返し、家計が破綻しているなら、「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚が認められる可能性があります。話し合いで離婚に合意できれば、裁判をせずに協議離婚することも可能です。

借金のある夫から養育費はもらえますか？

もらえます。養育費は借金を理由に免除されず、相手が自己破産しても非免責債権として支払い義務が残るのです。取り決めがない場合でも、2026年4月以降の離婚なら子1人あたり月額2万円の法定養育費を請求できます。

離婚前に相手の借金を自分で債務整理できますか？

できません。債務整理は借金をした本人が行う手続きです。配偶者としてできるのは、本人に相談窓口を案内し、家計の管理方法を見直し、自分が巻き込まれないよう保証契約などを確認することに限られます。

まとめ

借金と離婚の関係について、要点をまとめます。

• 配偶者の借金を理由に離婚はできる。裁判では金額より、借金の目的・隠していたか・繰り返しているか・家計への影響が重視される
• 離婚しても相手名義の借金を返す義務は原則ない。例外は日常家事債務（民法761条）と、自分が保証人になっている借金
• 財産分与では、共同生活のための借金は差し引き、個人的な借金は対象外。全体がマイナスなら財産分与は行われない
• 借金だけで慰謝料は難しいが、悪意の遺棄や不倫などがあれば請求できる可能性がある。養育費は借金や自己破産でも免除されない
• 借金を繰り返す相手には、全体像の把握、依存症相談、債務整理、相談窓口（消費者ホットライン188など）の活用を
• 離婚協議書・公正証書で借金の扱いを明記し、連帯保証からは早めに外れる手続きを

借金の問題は、放置するほど選択肢が狭まっていきます。離婚するにしても、関係を立て直すにしても、まずは借金と財産の全体像を把握し、自分が負う責任の範囲を正しく知ることが出発点です。判断に迷ったら、離婚と債務整理の両方に対応できる弁護士に早めに相談してみてください。