DV相談はどこに？窓口一覧と警察に相談した後の流れ

最終更新日:2026年10月21日

相手が寝静まった後、スマホの履歴を消しながらこの記事を開いた方もいるかもしれません。「これってDVなのかな」「相談したら、かえってひどいことになるのでは」と、誰にも言えずに抱え込んでいませんか？

結論からお伝えします。DVの相談先は、今すぐ危険なら110番、まず話を聞いてほしいならDV相談＋（プラス）の0120-279-889（24時間・無料）か、DV相談ナビ #8008です。どちらも匿名で相談でき、相手に知られることはありません。

そして、DVを理由に離婚したいなら、配偶者暴力相談支援センター・警察・弁護士の3つを組み合わせて動くのが安全な進め方になります。それぞれ役割が違うからです。

この記事では、DVの相談窓口を目的別に一覧で整理し、警察に相談したら何が起きるのか、保護命令の仕組み、相談から離婚までの流れ、弁護士費用を抑える方法までまとめました。あなたは一人ではありません。落ち着いて、読める範囲から読んでみてください。

DVの相談先一覧｜目的別にすぐ分かる窓口早見表

「窓口が多すぎて、どこに電話すればいいか分からない」という声をよく聞きます。まずは、今のあなたの状況に合う窓口を表から選んでみてください。

番号は2026年10月時点のものです。受付時間や通話料の扱いは変わることがあるので、かける前に公式サイトで確認しておくと安心でしょう。

これはDV？相談前に確認したい暴力の種類

「殴られたわけではないから、相談するほどではない」と思っていませんか？DVは身体的な暴力だけを指す言葉ではありません。

DV防止法が対象にする4種類の暴力

配偶者暴力防止法（DV防止法）は、身体に対する暴力だけでなく、心身に有害な影響を及ぼす言動も「暴力」に含めています。2024年4月の改正で、精神的な暴力による被害も保護命令の対象になりました。

DVセルフチェック

次の項目に一つでも当てはまるなら、相談してよい状態といえるでしょう。「まだ大丈夫」と思っているうちに、暴力はエスカレートしやすいものだからです。早めの相談が、あなた自身を守ります。

• 相手の機嫌をうかがって、言葉や行動を常に選んでいる
• 殴られたり物を投げられたりしたことがあり、謝られても繰り返される
• 「お前は何もできない」「誰のおかげで生活できていると思っている」と言われる
• 友人や実家と連絡を取ることを嫌がられ、制限されている
• 生活費を渡してもらえない、または使い道を細かく問い詰められる
• 性的な行為を断ると不機嫌になる、無理やり応じさせられる
• 子どもの前で怒鳴られたり暴力を受けたりしている
• 家を出たいと思っても「逃げたら見つけ出す」と脅されている

いくつ当てはまったでしょうか。子どもの前でのDVは、子どもへの心理的虐待にもなります。あなた自身のためだけでなく、お子さんのためにも相談を考えてみてください。

DV相談ナビとDV相談＋（プラス）の違い

検索すると必ず出てくる2つの窓口ですが、違いが分かりにくいという声は少なくありません。どちらも内閣府が設けている公的な相談窓口で、使い分けは次のとおりです。

DV相談ナビ #8008：最寄りの公的窓口につなぐ案内役

「#8008（はれれば）」に電話すると、発信地の都道府県や市町村の配偶者暴力相談支援センターに自動でつながります。相談内容を伝えるのは転送先の窓口になるため、受付時間はその窓口に合わせたものになる点に注意してください。

通話料は一般の固定電話にかけるときと同じです。一部のIP電話や携帯会社からはつながらないことがあり、その場合は自治体のサイトから支援センターの番号を直接調べる必要があります。

DV相談＋ 0120-279-889：24時間・無料で専門相談員が対応

こちらは電話が365日24時間、通話料無料です。チャット相談は12時から22時まで、外国語は10か国語に対応しています。専門の相談員が話を聞いたうえで、必要と判断されれば面談や同行支援、安全な居場所の提供といった直接支援につないでくれるのが特徴です。

男性からの相談にも対応しており、毎週日曜の15時から21時は男性専用回線が設けられています。「夜中に怖くなって誰かと話したい」というときは、まずこちらへかけてみてください。

どちらに電話すればいい？

迷ったら、深夜や休日はDV相談＋、平日の日中で地元の窓口に直接相談したいならDV相談ナビと覚えておくと分かりやすいでしょう。どちらに電話しても、相談内容は秘密として扱われます。

配偶者暴力相談支援センターでできること

DVからの離婚を考えるとき、中心になる公的機関が配偶者暴力相談支援センターです。都道府県の女性相談支援センター（2024年4月の法改正前は婦人相談所と呼ばれていました）や、市町村の男女共同参画センターなどがこの機能を担っています。

相談・カウンセリング

女性相談支援員などの専門職が、暴力の状況や今後の希望を聞き取り、どんな支援が使えるかを一緒に整理します。「離婚したいのか、まだ決めていないのか」が決まっていなくても相談できるので、安心してください。

一時保護とシェルター

身の危険があり自宅にいられない場合、一時保護施設（シェルター）で安全を確保できます。場所は非公開で、加害者には知らされません。子どもと一緒に入れる施設もあり、滞在中に今後の住まいや生活費の相談を進めていきます。

一時保護はあくまで緊急避難のための短期間の措置で、その後は状況に応じて母子生活支援施設や女性自立支援施設、民間シェルターなどへの移行が検討されます。

保護命令の申立て支援

裁判所に保護命令を申し立てる際、支援センターに相談した記録があると、手続きがスムーズに進みます。申立書の書き方の案内や、裁判所への同行をしてくれる自治体も少なくありません。

生活再建のサポート

住民票の閲覧制限（支援措置）、児童扶養手当や生活保護の案内、就労支援、子どもの転校手続きなど、避難後の生活を立て直すための窓口を紹介してもらえます。DVから逃げた後の生活が不安で踏み出せない方こそ、早めに相談しておくと選択肢が広がるでしょう。

DVを警察に相談したらどうなる？流れと対応

「警察に相談したら、夫が逮捕されて大ごとになるのでは」「大したことないと追い返されたらどうしよう」。どちらの不安も、警察に行くのをためらわせる原因になっています。実際の流れを知っておきましょう。

緊急時は110番、そうでなければ#9110か生活安全課へ

目の前で暴力を受けている、相手が凶器を持っている、という状況なら迷わず110番です。警察官が駆けつけ、必要なら加害者をその場から引き離します。

緊急ではないけれど相談しておきたい場合は、警察相談専用電話「#9110」か、最寄りの警察署の生活安全課（人身安全対策の担当部署）に連絡してください。

相談したときに警察がしてくれること

1. 被害状況の聞き取りと記録（相談記録として残る）
2. 加害者への警告や指導（被害者が希望する場合）
3. 被害届の受理と、暴行罪・傷害罪などでの捜査
4. 保護命令申立ての際に必要な「相談した事実」の証明
5. 配偶者暴力相談支援センターや一時保護先の紹介
6. 避難先が加害者に分からないよう、住民票の支援措置に関する助言

相談しただけで自動的に逮捕されるわけではありません。被害届を出すかどうか、加害者に警告してほしいかどうかは、あなたの意思が尊重されます。

相談記録がDV離婚の証拠になる

警察への相談は、それ自体が重要な証拠です。保護命令の申立てでは、警察または支援センターに相談した事実が前提になります。後の離婚調停や慰謝料請求でも、「いつ、どんな被害を警察に相談したか」の記録は、暴力があったことを裏付ける材料になるでしょう。

被害届を出すか迷っていても、相談だけは早めにしておくことをおすすめします。

警察に相談するときに持っていくもの

• けがの写真、診断書
• 暴言や脅しの録音、LINEやメールのスクリーンショット
• いつ・どこで・何をされたかを書いたメモ（日記）
• 壊された物の写真
• 身分証明書

証拠がなくても相談はできます。ただ、これらがあると警察も動きやすくなり、保護命令や慰謝料請求にも役立つでしょう。

保護命令で加害者を近づけさせない

「逃げても追いかけてきそうで怖い」という方には、保護命令という制度があります。地方裁判所が加害者に対して出す命令で、違反すると刑事罰の対象になるものです。

保護命令の種類と期間

2024年4月の改正により、接近禁止命令の期間は6か月から1年に延びました。また、身体的暴力だけでなく、精神的暴力によって心身に重大な危害を受けるおそれがある場合も申立てができるようになっています。精神的な被害を理由にする場合は、医師の診断書が必要です。

違反した場合の罰則

保護命令に違反すると、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金が科されます。改正前の「1年以下・100万円以下」から引き上げられており、加害者への抑止力は強まりました。

申立ての流れ

1. 配偶者暴力相談支援センターまたは警察に相談する（この記録が申立ての前提になります）
2. 地方裁判所に申立書を提出する（相談していない場合は公証人の面前で宣誓した供述書が必要）
3. 裁判所が被害者・加害者から事情を聴く（審尋）
4. 保護命令の発令。被害者保護のため、通常の民事裁判よりも迅速に判断される

申立ては自分でもできますが、書類の準備や審尋での説明に不安があるなら、弁護士に依頼するとよいでしょう。

DVが原因の離婚｜相談から離婚成立までの流れ

相談先が分かったら、次は離婚に向けた具体的な道筋です。DVのケースでは、通常の離婚と違って「安全の確保」が最優先になります。順番を間違えないようにしてください。

ステップ1：証拠を残しながら安全に準備する

いきなり「離婚したい」と告げるのは危険です。加害者が逆上し、暴力が激化するおそれがあります。まずは、けがの写真、診断書、録音、日記などの証拠を相手に気づかれない場所（実家、信頼できる友人、クラウド）に保管しましょう。

同時に、通帳や印鑑、身分証、子どもの母子手帳や保険証など、避難時に必要な物をリストにしておきます。

ステップ2：相談機関につながり、別居する

配偶者暴力相談支援センターや警察に相談したうえで、別居に踏み切ります。行き先が実家なら住民票の支援措置を、行き先がなければ一時保護を検討してください。別居後は、婚姻費用（生活費）を相手に請求できます。

DVからの避難のための別居は、同居義務違反にはなりません。2026年4月施行の改正民法でも、DVや虐待からの避難は「急迫の事情」として、子どもを連れて出ることが認められています。

ステップ3：必要なら保護命令を申し立てる

相手が追いかけてくる、職場に現れる、といった危険があるなら、別居と並行して保護命令を申し立てましょう。

ステップ4：弁護士を通じて離婚協議または調停

DV加害者と直接交渉するのは危険ですし、心理的にも対等な話し合いになりません。弁護士に代理人になってもらい、あなたは相手と顔を合わせない形で進めるのが基本です。

協議がまとまらなければ、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。調停では、申立書に「相手と同席したくない」旨を記載すれば、待合室を分ける、入退室の時間をずらすなどの配慮を受けられるでしょう。

ステップ5：調停不成立なら離婚裁判へ

DVは、民法770条の「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に当たります。証拠がそろっていれば、相手が離婚を拒んでも裁判で離婚が認められる可能性は高いでしょう。

DV離婚で請求できるお金

• 慰謝料：DVの内容や期間、けがの程度によるが、裁判例の傾向として数十万円〜300万円程度の幅
• 財産分与：婚姻中に築いた財産を原則2分の1ずつ。請求期限は離婚後5年（2026年4月から）
• 養育費：子どもがいる場合。取決めがなくても、2026年4月以降の離婚なら子1人あたり月2万円の法定養育費を請求できる
• 婚姻費用：別居中の生活費
• 年金分割：婚姻期間中の厚生年金記録の分割。請求期限は離婚後5年

子どもの親権はどうなる？

2026年4月から離婚後の共同親権が選べるようになりましたが、DVや虐待のおそれがあって父母が共同で親権を行うことが難しい場合、家庭裁判所は必ず単独親権にすると定められています。相手から「共同親権にしないなら離婚しない」と言われても、応じる必要はありません。

DV離婚を弁護士に相談するメリットと費用を抑える方法

「弁護士に頼むお金なんてない」とあきらめていませんか？DVのケースでは、弁護士を入れるかどうかで安全面が大きく変わります。費用を抑える制度もあるので、確認してみてください。

弁護士に依頼するメリット

• 相手との連絡窓口になってくれるので、直接やり取りしなくて済む
• 保護命令の申立て、調停・裁判の書類作成を任せられる
• 慰謝料や財産分与の適正額を見極め、不利な条件で合意するのを防げる
• 相手が弁護士を立ててきても、対等に交渉できる

法テラスのDV等被害者法律相談援助

法テラス（日本司法支援センター）には、DV・ストーカー・児童虐待の被害者向けに、弁護士が相談に応じる「DV等被害者法律相談援助」があります。収入や資産が一定基準以下であれば相談料が無料になり、基準を超える場合も所定の負担金を払えば利用できる制度です。

問い合わせは犯罪被害者支援ダイヤル0120-079714（平日9〜21時、土曜9〜17時）へ。その後の調停・裁判の弁護士費用についても、資力基準を満たせば民事法律扶助で立替えを受けられます。

無料相談を活用する

法テラスのほか、自治体の無料法律相談、弁護士会の相談窓口、初回相談無料の法律事務所など、お金をかけずに弁護士と話せる機会は複数あります。相談のときは、被害の時系列メモと証拠を持参すると、短時間で的確なアドバイスを受けやすくなるでしょう。

男性のDV被害、モラハラ、第三者からの相談について

男性でもDV相談はできる

DV防止法は性別を問わず適用されます。妻から殴られる、物を投げられる、生活費を渡してもらえないといった被害を受けている男性も、同じ窓口に相談して構いません。DV相談＋には男性専用の回線（日曜15〜21時）があり、自治体によっては男性相談窓口を別に設けているところもあります。

モラハラだけでも相談してよい

身体的な暴力がなく、暴言や無視、監視といった精神的暴力だけの場合でも、相談の対象です。精神的DVで通院が必要な状態なら、保護命令の申立ても検討できます。

家族や友人が代わりに相談することもできる

本人がスマホを監視されていて連絡できない場合、家族や友人が代わりに相談窓口へ連絡することも可能です。DVを発見した人には、配偶者暴力相談支援センターや警察に通報するよう努める義務も法律で定められています。身近な人の様子がおかしいと感じたら、まず相談窓口に状況を伝えてみてください。

よくある質問

Q. 相談したことが相手にバレませんか？

相談機関には守秘義務があり、相談した事実や内容が加害者に伝わることはありません。一時保護の場所も非公開です。ただし、通話履歴や検索履歴から気づかれることはあるので、履歴の削除や、相手が見ない端末からの連絡を心がけてください。

Q. 証拠がなくても相談できますか？

相談だけなら証拠は不要です。相談の記録そのものが、後の手続きで証拠になります。今日から日記をつける、けがをしたら写真を撮るなど、できる範囲で記録を始めてみましょう。

Q. 子どもを連れて家を出ても大丈夫ですか？

DVからの避難のために子どもを連れて別居することは、法律上も認められています。ただし、別居後は相手から子どもの引渡しや親子交流を求める調停が申し立てられることがあるため、早めに弁護士に相談しておくと安心です。

Q. 離婚するかまだ決めていません。それでも相談していいですか？

もちろんです。相談窓口は「離婚を決めた人」のためだけの場所ではありません。「これがDVか知りたい」「どんな選択肢があるか聞きたい」という段階で連絡してみてください。

Q. 一時保護されたら、仕事や学校はどうなりますか？

安全のため、保護中は外出や通勤・通学が制限されることが一般的です。生活をどう立て直すかは、支援センターと一緒に計画を立てていきます。加害者に居場所を知られないことが最優先なので、職場や学校には支援員を通じて連絡する形になるでしょう。

Q. DV相談ナビにかけたのにつながりません

一部のIP電話や携帯会社からは#8008が使えないことがあります。その場合は、お住まいの都道府県名と「配偶者暴力相談支援センター」で検索し、直接番号を調べてください。深夜や休日であれば、DV相談＋の0120-279-889が24時間対応しています。

まとめ

DVの相談先は、緊急なら110番、話を聞いてほしいならDV相談＋（0120-279-889・24時間無料）かDV相談ナビ（#8008）、離婚に向けて動くなら配偶者暴力相談支援センター・警察・弁護士の組み合わせが基本です。

最後に、この記事のポイントを整理します。

• DVは身体的暴力だけでなく、精神的・経済的・性的な暴力も含まれ、相談の対象になる
• 警察に相談しても自動的に逮捕にはならず、相談記録は保護命令や離婚の証拠になる
• 保護命令は接近禁止1年、違反は2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金。精神的暴力も対象
• DV離婚は「証拠を残す→相談→別居→保護命令→弁護士を通じて協議・調停」の順で安全に進める
• 法テラスのDV等被害者法律相談援助や民事法律扶助で、弁護士費用の負担を軽くできる

長く暴力を受けていると、「自分が悪いのかもしれない」と感じてしまう方が少なくありません。けれども、どんな理由があっても暴力は許されるものではないのです。電話一本、チャット一つから、状況は動き始めます。あなたとお子さんの安全な生活のために、今日できる一歩を踏み出してみてください。