離婚トラブルの事例と対策｜お金・子ども・住まいで揉めない準備

最終更新日:2026年10月21日

「離婚そのものより、その後にどんな揉め事が起きるのかが怖い」。そんな不安を抱えながら、このページを開いた方もいるのではないでしょうか。

離婚トラブルの多くは、お金・子ども・住まいの3つの領域で、しかも「取り決めをしなかった」「取り決めを書面にしなかった」ことが原因で起こります。裏を返せば、離婚前にどんなトラブルが起こりやすいかを知り、対策を打っておけば、かなりの部分は防げるということです。

この記事では、離婚時・離婚後に起こりやすいトラブルを具体的な場面ごとに整理し、それぞれの防ぎ方と、起きてしまったときの対処法を解説します。2026年4月に施行された改正民法で新しくできた制度（法定養育費や養育費の先取特権など）も反映していますので、これから離婚を考える方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

離婚トラブルはなぜ起こる？データで見る現実

「うちは話し合いで円満に決めたから大丈夫」と思っている方ほど、注意が必要かもしれません。まずは、離婚後のトラブルがどれくらい身近なものなのか、公的な統計から確認しておきましょう。

養育費を受け取れている母子世帯は約28％

こども家庭庁（調査当時は厚生労働省）の「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯で養育費の取り決めをしているのは46.7％、そして現在も養育費を受け取っているのは28.1％にとどまります。父子世帯ではさらに低く、受け取っているのは8.7％です。

取り決めをした世帯に限っても、受け取り続けられているのは6割弱。つまり、口約束はもちろん、きちんと決めたつもりでも途中で支払いが止まるケースが珍しくないということです。養育費は離婚後のトラブルの代表格といえるでしょう。

離婚トラブルが起きやすい3つの領域

離婚にまつわるトラブルを大きく分けると、次の3つの領域に整理できます。

このほか、「相手が調停に来ない」「勝手に離婚届を出された」「離婚後も付きまとわれる」といった手続き・安全面のトラブルもあります。順番に見ていきましょう。

お金で揉める離婚トラブルと対策

離婚で揉める夫婦の多くは、感情のもつれよりも「お金」で対立します。ここでは代表的な金銭トラブルを4つ取り上げましょう。

養育費が支払われない

離婚後の金銭トラブルで最も多いのが養育費の不払いです。例えば「月5万円を子どもが18歳になるまで払う」と口約束したものの、離婚から1年ほどで振込が途絶え、連絡しても返事がない、というケースは典型的でしょう。

口約束しかない場合、まずは家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立て、金額を正式に決めるところから始めなければなりません。公正証書や調停調書があれば、裁判をせずに相手の給与や預貯金を差し押さえられます。

2026年4月から使える「法定養育費」と「先取特権」

改正民法では、養育費の取り決めがなくても、離婚のときから子どもを主に監護する親が相手に子ども1人あたり月額2万円の「法定養育費」を請求できるようになりました。期間は、離婚の日から、取り決めが成立する・審判が確定する・子どもが18歳になる、のいずれか早い日まで。2026年4月1日以降に離婚した場合が対象です。

また、養育費には「先取特権」が認められ、公正証書や調停調書がなくても、取り決めを記した文書があれば、子ども1人あたり月8万円までの範囲で差押えを申し立てられるようになりました。さらに、家庭裁判所は養育費や財産分与の手続きで相手に収入・財産の情報開示を命じられます。とはいえ、公正証書や調停調書があるほうが手続きは確実ですから、できる限り整えておいてください。

慰謝料・財産分与が支払われない

養育費と同様に、慰謝料や財産分与も「分割で払う」と約束したまま支払いが止まることがあります。例えば、慰謝料200万円を月5万円の分割にしたものの、相手が転職して連絡が取れなくなった、というような状況です。

対策は、合意時に強制執行認諾文言付きの公正証書を作ること。「支払わなかった場合は強制執行を受けても異議がない」という一文が入っていれば、裁判をせずに差押えが可能です。相手の勤務先や預金口座が分からなくなった場合でも、民事執行法の「第三者からの情報取得手続」を使えば、裁判所を通じて金融機関や市町村・年金事務所などから情報を取得できる場合があります。

財産を隠される・勝手に処分される

離婚の話が出た途端に、相手が預金を引き出して別口座に移したり、車を売却したりすることがあります。財産分与は、別居時（または離婚時）に存在した夫婦の共有財産を原則2分の1ずつ分ける制度ですから、分与の対象となる財産が減らされると大きな不利益を受けかねません。

こうした事態を防ぐには、別居する前に相手名義の預金通帳、保険証券、給与明細、退職金規程などのコピーを確保しておくことが何より重要です。すでに処分されそうな状況なら、家庭裁判所に「審判前の保全処分」を申し立てて、財産の処分を禁止してもらう方法があります。改正民法で財産情報の開示命令も可能になりましたが、相手が何を持っているかを把握していないと開示を求めることすら難しいため、早めの資料集めが肝心でしょう。

財産分与でよく揉めるポイント

• 結婚前からの預金や相続した財産は「特有財産」として分与の対象外になる
• 相手名義の財産でも、婚姻中に築いたものは分与の対象になる
• 退職金は、支給がほぼ確実な場合には対象になることがある
• 財産分与の請求期限は、2026年4月の改正で離婚後2年から5年に延長された

配偶者の借金を押し付けられる

「夫の借金も半分負担してほしい」と言われて困る方もいます。原則として、相手が個人的に作った借金（ギャンブル、浪費など）を離婚後に肩代わりする義務はありません。ただし、住宅ローンや教育ローンのように夫婦の生活のために借りた債務は、財産分与の際にマイナスの財産として考慮されます。

注意したいのは、あなたが相手の借金の連帯保証人や連帯債務者になっている場合です。離婚しても保証契約は自動的には消えません。離婚協議の中で、借り換えや保証人の変更を条件に入れておく必要があります。

子どもをめぐる離婚トラブルと対策

子どもがいる離婚では、お金以上に感情的な対立が生まれやすいものです。ここでは3つの典型的なトラブルを見ていきます。

親権で揉める：共同親権が選べるようになった今の考え方

2026年4月1日施行の改正民法により、離婚後の親権は「父母の双方」または「一方」を協議で選べるようになりました。合意できない場合や裁判離婚では、家庭裁判所が子どもの利益の観点から判断します。虐待やDVのおそれがあるなど共同で親権を行使するのが難しい場合には、裁判所は必ず単独親権にしなければなりません。

共同親権を選んでも、食事や服装、習い事、通常の医療といった「日常の行為」は一方の親が単独で決められる仕組みです。一方で、転居や進学先、重大な医療などは共同で決めることになり、意見が対立したときは家庭裁判所が特定の事項について親権を行使する親を指定できます。「共同親権にしたら何も決められなくなるのでは」と心配な方は、離婚時に「監護者」を定めておくと、監護者が居所の指定などを単独で行えるようになるため安心でしょう。

子どもに会わせてもらえない（親子交流の拒否）

離婚後に「子どもが会いたがらないから」と、別居親との交流を一方的に断られるトラブルも多くあります。改正民法では「面会交流」は「親子交流」と呼ばれるようになり、父母は互いの人格を尊重し協力する義務があると明文化されました。正当な理由なく親子交流を拒否することは、この義務に反する行為になり得ます。

交流の取り決めがない場合は、家庭裁判所に親子交流の調停を申し立ててください。調停や審判で頻度や方法が決まったのに相手が守らないときは、履行勧告や「間接強制」（守らない場合に金銭の支払いを命じる方法）を申し立てられることがあります。ただし、子どもを無理やり連れてくるような直接的な強制はできないため、現実には話し合いでの解決が中心になるでしょう。

養育費の増額・減額で揉める

離婚時に決めた養育費の金額をめぐって、後からトラブルになることもあります。例えば、子どもが私立高校に進学して教育費が増えたので増額を求めたい、逆に支払う側が病気で収入が大きく減ったので減額してほしい、といった場面です。相手が話し合いに応じなければ、家庭裁判所に養育費の増額（減額）調停を申し立てることができます。

もっとも、いったん決めた金額を変えるには「取り決めの前提となった事情が大きく変わったこと」が必要とされるのが一般的です。離婚協議書に「収入の変動や進学時には改めて協議する」という一文を入れておくと、再協議のきっかけを作りやすくなるでしょう。

養育費が支払われなくなったときの対処の流れ

1. 相手に書面（内容証明郵便など）で支払いを求め、支払いが止まった日と金額を記録する
2. 調停調書や審判書があるなら、家庭裁判所に履行勧告を申し出る（無料）
3. 公正証書・調停調書・審判書・判決があるなら、地方裁判所に給与や預貯金の差押えを申し立てる
4. 相手の勤務先や口座が分からないときは、財産開示手続や第三者からの情報取得手続を利用する
5. 取り決め自体がない場合は、養育費請求調停を申し立てて金額を決める（2026年4月以降の離婚なら法定養育費の請求も可能）

親子交流の取り決めで具体的に決めておきたいこと

• 頻度（月に何回か）と1回あたりの時間
• 受け渡しの場所と方法、送迎を誰がするか
• 宿泊を伴う交流や長期休暇の扱い
• 電話・ビデオ通話・手紙など直接会う以外の交流
• 予定を変更するときの連絡方法

子どもの連れ去り・無断の転居

離婚前の別居時に、一方が相手に告げず子どもを連れて実家に帰る、あるいは離婚後に監護親が無断で遠方へ転居する、といったトラブルもあります。改正民法では、父母が互いに人格を尊重し協力する義務が定められ、無断の転居はこの義務に反すると評価されかねません。

ただし、DVや虐待から避難するための転居は「急迫の事情」として正当化されます。身の安全が関わる場合は、ためらわずに配偶者暴力相談支援センターや警察に相談してください。

住まいをめぐる離婚トラブルと対策

持ち家がある夫婦の離婚では、「家をどうするか」が最大の争点になることも少なくありません。

住宅ローンの残債・名義・連帯保証

例えば、夫名義の住宅ローンが残る家に、離婚後は妻と子どもが住み続け、夫がローンを払い続ける、という取り決めをしたとしましょう。この場合、夫の支払いが止まると家が競売にかけられ、住んでいる妻子が退去を迫られるおそれがあります。妻が連帯保証人になっていれば、妻に請求が来ることも考えられるでしょう。

住宅ローンの問題は、「誰が住むか」「誰が払うか」「名義をどうするか」の3点をセットで決める必要があります。金融機関の承諾なく名義を変えることはできないため、借り換えや売却も含めて、離婚前に金融機関と相談しておくことが大切です。

持ち家の扱いの主な選択肢

賃貸の場合：契約者と敷金・退去費用

賃貸住宅でも、契約者でない側が住み続ける場合は、貸主の承諾を得て契約者を変更する必要があります。退去する場合は、原状回復費用や敷金の精算をどちらが負担するかを決めておかないと、後から請求されて揉める原因になるでしょう。例えば、夫名義で借りた部屋に妻子が残る場合、契約者の変更には収入面の審査が入ることもあるため、離婚協議と並行して貸主や管理会社に早めに相談しておくことをおすすめします。家賃の滞納があれば連帯保証人に請求がいく点も忘れないでください。

手続き・安全面の離婚トラブル

話し合いや調停の進め方そのものでトラブルになることもあります。知っておけば慌てずに対応できる3つの場面を紹介しましょう。

相手が離婚調停に来ない

調停を申し立てても、相手が呼び出しに応じず欠席を続けることがあります。家事事件手続法では、正当な理由なく出頭しない当事者に5万円以下の過料を科すことができると定められていますが、実際に過料が科されることは多くありません。相手が欠席を続けた場合、調停は「不成立」として終了し、その後は離婚訴訟を提起することになります。

逆に、あなた自身が調停に出たくない事情（DVなど）がある場合は、裁判所に申し出れば待合室を分ける、出頭時間をずらすなどの配慮を受けられます。欠席すると不利になることもあるため、弁護士に代理出席を依頼する方法も検討してみてください。

勝手に離婚届を出される

協議の途中なのに、相手が署名を偽造して離婚届を提出してしまうトラブルもあります。これを防ぐ方法が、市区町村役場への「不受理申出」です。本人が窓口で手続きをすれば、本人が取り下げるまで、相手からの離婚届は受理されません。費用はかからず、協議中の方や調停中の方は早めに出しておくと安心でしょう。

離婚後の付きまとい・嫌がらせ

離婚したにもかかわらず、元配偶者が自宅や職場に現れる、しつこく連絡してくるといったトラブルもあります。元配偶者からの付きまといはストーカー規制法の対象になり得るため、警察に相談すれば警告や禁止命令などの対応が取られることもあるでしょう。

離婚前からDVがあった場合は、裁判所に保護命令を申し立てることもできます。2024年4月施行の改正DV防止法により、保護命令の対象には精神的暴力による被害も含まれ、接近禁止命令の期間は1年に延びました。違反した場合は2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金が科されます。

離婚トラブルを防ぐ5つの対策

ここまで見てきたトラブルの多くは、離婚前のひと手間で防げるものばかりです。これから離婚する方に、ぜひ実行してほしい対策を5つにまとめました。

①決めた内容は離婚協議書にして、公正証書にする

親権・養育費・親子交流・財産分与・慰謝料・年金分割を書面にした離婚協議書を作り、養育費や慰謝料の支払いが絡むなら、公証役場で強制執行認諾文言付きの公正証書にしておきましょう。公正証書の作成には、養育費や慰謝料の総額に応じた手数料がかかりますが、不払いのときに裁判なしで差押えができるメリットは、その費用をはるかに上回ります。

②調停で決めたなら、履行勧告・履行命令を知っておく

調停や審判で決まった養育費などが支払われない場合、家庭裁判所に「履行勧告」を申し出ることができます。費用はかからず、裁判所が相手に支払いを促してくれる制度です。それでも支払われないときは「履行命令」を申し立てることができ、正当な理由なく命令に従わない相手には10万円以下の過料が科されます。

③請求の期限を把握しておく

離婚後に請求できる権利には期限があります。改正民法で、財産分与の請求期限は離婚後2年から5年に延び、年金分割の請求期限も同じく5年になりました（いずれも2026年4月1日施行）。慰謝料は、損害と加害者を知ったときから3年で時効にかかるのが原則です。期限を過ぎると請求できなくなるため、カレンダーに書き込んでおくくらいの意識を持っておいてください。

④別居前に証拠と資料を集めておく

相手の収入が分かる源泉徴収票、預金通帳、保険証券、不動産の登記事項証明書、不貞やDVの証拠などは、別居してからでは手に入りにくくなります。離婚を決めたら、まず資料の確保から始めるのが賢明でしょう。

⑤揉めそうな気配があれば、早めに弁護士へ

「相手が弁護士を立ててきた」「財産を隠している気配がある」「子どもを連れて行かれそう」。こうしたサインがあるなら、迷わず弁護士に相談してください。多くの法律事務所では初回無料相談を設けていますし、収入や資産が一定以下の方は法テラスの民事法律扶助で無料相談や弁護士費用の立替えを利用できます。離婚前に相談しておけば、トラブルの芽を摘んだ状態で離婚協議書を作れるはずです。

よくある質問

Q. 離婚後に養育費が払われなくなりました。口約束しかありませんが、どうすればいいですか？

まず家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立て、金額を正式に決めてください。調停調書があれば、その後の不払いに対して履行勧告や強制執行ができます。なお、2026年4月1日以降に離婚した方は、取り決めがなくても子ども1人あたり月2万円の法定養育費を請求できる制度も知っておいてください。

Q. 離婚前に相手が預金を引き出して隠しています。取り戻せますか？

別居時点で存在した財産は財産分与の対象になりますから、引き出しの事実と金額を証明できれば、分与の計算に反映させることができます。通帳のコピーや取引履歴を確保し、必要であれば家庭裁判所に審判前の保全処分を申し立ててください。改正民法では、家庭裁判所が財産情報の開示を命じることもできるようになりました。

Q. 相手が調停に来ません。離婚はできないのですか？

相手が欠席を続けると調停は不成立になりますが、それで終わりではありません。調停を経たことになるため、次は離婚訴訟を提起できます。訴訟では相手が欠席しても、こちらの主張と証拠にもとづいて判決が出される可能性があるでしょう。

Q. 離婚後に元夫（元妻）が家に押しかけてきます。どこに相談すればいいですか？

身の危険を感じる場合はすぐに110番を。継続的な付きまといはストーカー規制法の対象になり得るため、警察の生活安全課に相談してください。離婚前からDVがあったなら、裁判所への保護命令の申立ても検討しましょう。配偶者暴力相談支援センターでも相談を受け付けています。

Q. 公正証書を作るのに相手が協力してくれません。他に方法はありますか？

公正証書は双方が公証役場に出向く（または代理人を立てる）必要があるため、相手の協力がなければ作れません。その場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて調停調書を作る方法があります。調停調書は公正証書と同様に強制執行ができ、履行勧告・履行命令も利用できるのが利点です。

まとめ

離婚トラブルは、お金（養育費・慰謝料・財産分与の未払い、財産隠し、借金）、子ども（親権、親子交流、連れ去り）、住まい（住宅ローン、誰が住むか）の3つの領域に集中します。そして、その多くは「取り決めをしなかった」「書面にしなかった」ことが原因です。

対策の基本は、離婚前に資料と証拠を確保し、合意した内容を離婚協議書と公正証書（または調停調書）に残しておくこと。2026年4月からは法定養育費や養育費の先取特権、財産情報の開示命令など、トラブルに備える制度も充実しました。

それでも揉めそうな気配を感じたら、1人で抱え込まずに弁護士や法テラス、自治体の相談窓口を頼ってみてください。離婚後の生活を穏やかに始めるために、今できる準備を一つずつ進めていきましょう。