離婚率は日本で1.50（2025年）｜推移・都道府県・世界比較

最終更新日:2026年10月21日

「日本では3組に1組が離婚している」という話を聞いて、不安になったことはありませんか？ 結婚を控えている方も、いま夫婦関係に悩んでいる方も、実際の数字は気になるところでしょう。

先に結論をお伝えします。厚生労働省の人口動態統計（確定数）によると、2025年（令和7年）の日本の離婚率は人口1,000人あたり1.50、離婚件数は179,073組でした。離婚件数は2002年の約29万組をピークに、長い目で見ると減り続けています。

ただし「離婚率」という言葉には、いくつかの意味が混ざっています。ニュースの離婚率と「3組に1組」の数字は、そもそも計算方法がまったく違うのです。

この記事では、公的な統計をもとに、日本の離婚率の推移、「3組に1組」の本当の意味、同居期間別・年齢別・都道府県別の傾向、世界の離婚率ランキング、デキ婚（授かり婚）と離婚の関係までまとめました。数字の読み方がわかると、漠然とした不安はかなり小さくなるはずです。

日本の離婚率は1.50（2025年）｜最新の統計

「最新の離婚率だけ、まず知りたい」という方も多いのではないでしょうか。2025年と2024年の主な数値を、表にまとめました。

※出典：厚生労働省「令和7（2025）年人口動態統計（確定数）の概況」

2025年の離婚件数は、前年より6,831組（3.7％）減りました。婚姻件数がわずかに増えた一方で、離婚件数は減少に転じた形です。

離婚率（普通離婚率）の計算方法

ニュースで「離婚率」と呼ばれる数字は、厚生労働省が公表している人口1,000人あたりの1年間の離婚件数を指します。専門的には「普通離婚率」とも呼ばれる指標です。

離婚率 ＝ その年の離婚件数 ÷ 日本人人口 × 1,000

例えば人口10万人の市で1年間に150組が離婚した場合、離婚率は1.50です。つまり「夫婦100組のうち1.5組が離婚した」という意味ではありません。

‰（パーミル）で表す理由

離婚率は100人あたりではなく1,000人あたりで計算するため、単位を‰（パーミル）で表すことがあります。1.50‰は0.150％と同じ大きさです。

パーセントだと小さすぎて比べにくいので、千分率が使われています。

「離婚率がおかしい」と感じるのはなぜ？

「1.50なんて低すぎる、周りではもっと離婚しているのに」と感じた方もいるかもしれません。その違和感は、実は正しい感覚です。

普通離婚率の分母には、赤ちゃんや子ども、結婚していない人、高齢で配偶者を亡くした人まで、日本人全体が入っています。結婚している夫婦だけを分母にした数字ではないため、身近な実感よりもずっと小さく見えるのです。

それでも、この指標には「毎年同じ方法で計算できる」「国や都道府県どうしで比べやすい」という長所があります。離婚率は、社会全体の傾向を時系列で追うための物差しと考えるとよいでしょう。

日本の離婚率・離婚件数の推移

「昔より離婚は増えているはず」と思い込んでいる方は少なくありません。戦後からの推移を見ると、実際には少し違う姿が見えてきます。

※出典：厚生労働省「人口動態統計」（確定数）。1950〜2010年は国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」表6-2、2015年以降は令和7年人口動態統計（確定数）の概況より。1970年以前は沖縄県を含みません

2002年の2.30がピーク

離婚件数は1960年代から増え続け、2002年（平成14年）の289,836組・離婚率2.30で頂点に達しました。そこから約20年かけて、件数はおよそ6割の水準まで減っています。

厚生労働省の概況も、2002年をピークに減少傾向となり、近年は18万組前後で推移していると説明しています。

離婚が減った理由は「結婚が減ったから」が大きい

離婚件数が減った大きな背景は、そもそも結婚する人が減ったことです。結婚している夫婦の数が少なくなれば、離婚の件数も自然と減っていきます。

そのため、件数が減ったからといって「夫婦が離婚しにくくなった」とまでは言い切れません。数字の増減を見るときは、婚姻件数の動きもセットで確認するのがコツです。

2023年・2024年は一時的に増加

2022年に1.47まで下がった離婚率は、2023年に1.52、2024年に1.55と2年続けて上がりました。2025年は再び1.50に下がり、件数も2022年をわずかに下回っています。

1〜2年の上下だけで「離婚ブーム」「離婚離れ」と判断するのは早計でしょう。

参考として、以前この記事で掲載していた2018年時点の厚生労働省資料（推計値）も残しておきます。

※厚生労働省「平成30年（2018）人口動態統計の年間推計」（PDF）より抜粋（2018年時点の推計値）

※2018年時点の推計値。確定数では2017年の離婚率1.70、2018年は1.68です

「3組に1組が離婚」は本当？数字の意味を正しく理解する

結婚式の準備中にこの話を聞いて、思わずドキッとした方もいるかもしれません。「3組に1組」には、根拠の異なる2つの計算があります。

離婚件数÷婚姻件数で出す「3組に1組」

よく使われるのは、その年の離婚件数を、同じ年の婚姻件数で割る方法です。2025年で計算すると、179,073組÷489,158組で約0.37になります。

ただ、2025年に離婚した夫婦の多くは、5年前、10年前、20年前に結婚した人たちです。結婚した年が違う夫婦どうしを割り算しているので、「結婚した夫婦が最終的に何割離婚するか」はこの数字から読み取れません。

特に婚姻件数が減っている時期には、分母だけが小さくなるため割合が高めに出ます。この計算は「おおまかな目安」にとどめておきましょう。

厚生労働省の試算でも「およそ3組に1組」

一方で、厚生労働省は別の方法による試算も示しています。2022年度に公表された「離婚に関する統計」では、2020年の年齢別の婚姻率・離婚率をもとに、説明は次のとおりです。

「平均して一生の間に男は0.79回の結婚と0.26回の離婚をし、女は0.84回の結婚と0.27回の離婚をすることから、結婚に対する離婚の割合は男女とも0.32となる。」

「すなわち、およそ結婚した3組に1組が離婚していることになる。」
※厚生労働省「令和4年度 離婚に関する統計の概況」（PDF）より

つまり「3組に1組」は、まったくの作り話ではありません。とはいえこれは2020年の年齢別の率がこの先もずっと続くと仮定した場合の目安であり、実際に同じ年に結婚した夫婦を一生追いかけた結果ではない点に注意が必要です。

「生涯離婚率」の公式データはない

結婚した夫婦を何十年も追跡して「生涯のうちに離婚した割合」を出した公式統計は、現在のところ公表されていません。「本当の離婚率が知りたい」という場合は、上の厚生労働省の試算（結婚に対する離婚の割合0.32）が、公的データで確認できる最も近い目安になります。

2つの「3組に1組」の違い

同居期間別の離婚：5年未満が最多、20年以上も2割超

「結婚して何年目が一番危ないの？」と気になっている方もいるでしょう。2025年の概数で、同居期間別の離婚件数を見てみます。

※出典：厚生労働省「令和7年人口動態統計月報年計（概数）結果の概要」（PDF）。概数のため総数は確定数（179,073組）と一致しません。割合は総数（同居期間不詳を含む）に対して当サイトで計算

同居5年未満の離婚が最も多く、全体の4分の1強を占めます。結婚して間もない時期は、家事の分担やお金の使い方、義実家との付き合いなど、価値観の違いが表に出やすい時期です。

熟年離婚（同居20年以上）は1980年の約3.7倍

同居期間20年以上の離婚は、1980年（昭和55年）には10,882組で、総数の7.7％にすぎませんでした。2000年に41,824組まで増えたあとは、ほぼ横ばいが続いています。

2023年の確定数は39,810組（21.7％）で、1980年と比べると約3.7倍です。件数が横ばいでも、離婚全体が減っているため、割合は上がっています。

さらに2025年の概数では、ほかの階級が軒並み減るなか、同居期間30年以上の離婚だけが前年より増えました（30〜35年未満5,790組、35年以上7,336組）。子育てを終えた夫婦や、定年を迎えた夫婦の離婚が目立ってきているといえそうです。

以下は、以前この記事で掲載していた2018年時点の資料です。


※厚生労働省「平成30年人口動態統計月報年計（概数）」より（2018年時点）。同居20年以上の推移は国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2025」表6-13より

熟年離婚を考え始めた方は、相談先をまとめた次の記事も参考にしてみてください。

年齢別の離婚率：夫婦とも30〜34歳が最も高い

30代で子育てと仕事に追われ、夫婦の会話がめっきり減ったと感じている方もいるのではないでしょうか。年齢別に見ると、離婚が最も多いのはまさにその世代です。

厚生労働省「令和4年度 離婚に関する統計」によると、年齢階級別の離婚率は、夫は1980年以降「30〜34歳」が最も高くなっています。妻は2000年までは「25〜29歳」が最も高かったものの、2005年以降は「30〜34歳」がトップに入れ替わりました。

晩婚化が進んだぶん、離婚が多い年齢層も上の世代へ移ってきたと考えられます。20代前半の離婚が減ったのは、そもそも20代前半で結婚する人が少なくなった影響も大きいでしょう。

※厚生労働省資料（PDF）より抜粋（過去の資料）

デキ婚（授かり婚）の離婚率は高い？

妊娠をきっかけに結婚が決まり、「勢いで結婚して大丈夫だったのかな」と不安を抱えている方もいるかもしれません。ここは誤解が多いところなので、事実と推測を分けて整理します。

「デキ婚の離婚率」という公的統計はない

まず押さえておきたいのは、デキ婚（授かり婚）だった夫婦が何割離婚したかを示す公的な統計は存在しないという点です。インターネット上で見かける「デキ婚の離婚率は〇割」といった数字は、出典がはっきりしないものがほとんどでしょう。

数字だけが独り歩きしている情報には、振り回されないようにしてください。

授かり婚の割合は約18％（2019年）

公的データで確認できるのは、「結婚してから妊娠したのではなく、妊娠してから結婚した」と考えられる出生の割合です。厚生労働省はこれを「結婚期間が妊娠期間より短い出生」として集計しています。

※出典：厚生労働省「令和3年度 出生に関する統計の概況」。結婚期間は月単位でしか把握できないため、試算値です

夫婦の第1子のおよそ5〜6人に1人が、授かり婚によって生まれている計算になります。2002年をピークに、その割合は下がってきました。

母親の年齢が若いほど授かり婚の割合は高い

2019年の母親の年齢別では、15〜19歳で約8割、20〜24歳で約6割が授かり婚にあたります。25〜29歳では約2割、30歳以上では約1割まで下がるのが特徴です。

都道府県別に見ると、最も高いのは沖縄県の30.8％、最も低いのは東京都の13.9％でした。

授かり婚と早期離婚が重なりやすい理由

デキ婚そのものの離婚率は統計で確かめられないものの、関連しそうなデータはあります。授かり婚は若い年齢で多く、離婚は同居5年未満の時期に多いという2つの事実です。

例えば、交際期間が短いまま妊娠がわかり、結婚・出産・育児が一気に重なったケースを想像してみてください。お互いの金銭感覚や家事の価値観をすり合わせる時間がないまま、寝不足の育児期間に入ることになります。

ただし、これはあくまで重なりやすい条件の話です。授かり婚だから離婚するわけではないので、安心してください。

子どもがいる夫婦の離婚は約半数

「子どもが小さいうちは離婚できない」と、ひとりで抱え込んでいませんか？ 統計で見ると、未成年の子がいる夫婦の離婚は決して珍しくありません。

※出典：厚生労働省「人口動態統計」（国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」表6-14より作成）

2024年の離婚のうち、親権を行う必要がある子（未成年の子）がいる離婚は95,436組で、全体の約51％でした。割合は1990年の約63％から、少しずつ下がっています。

親権は妻が持つケースが86.5％

2024年に未成年の子がいた離婚では、妻が全児の親権を行うケースが86.5％を占めました。夫が全児の親権を行うケースは10.7％、子どもごとに分け合うケースは2.8％です。

2026年4月から共同親権も選べる

2026年4月1日に改正民法が施行され、離婚後も父母双方を親権者とする「共同親権」を選べるようになりました。協議離婚では父母の話し合いで決め、まとまらない場合は家庭裁判所が子の利益の観点から判断します。

あわせて、養育費の取決めがなくても子1人あたり月額2万円を請求できる「法定養育費」も始まりました（2026年4月1日以降の離婚が対象）。今後の統計では、親権の内訳も変わっていくかもしれません。

※厚生労働省資料（PDF）より抜粋（過去の資料）

子どもへの影響を考えて、離婚のタイミングに迷っている方は次の記事も読んでみてください。

都道府県別の離婚率：沖縄が最も高く、北陸・東北は低め

住んでいる地域の離婚率が気になる、という方も多いはずです。2024年の都道府県別の離婚率は次のとおりでした。

※2024年（令和6年）の概数。出典：厚生労働省「令和6年人口動態統計月報年計（概数）」第9表。全国は1.55、東京都は1.52

最も高い沖縄県と最も低い富山県では、およそ2倍の開きがあります。東京都は1.52で、全国平均とほぼ同じ水準です。

地域差は昔から続いている

沖縄県が全国で最も高く、北陸・東北の県が低いという傾向は、以前から変わっていません。厚生労働省「離婚に関する統計」でも、2020年の離婚率は沖縄県が2.36で最も高く、新潟県が1.21で最も低いとされています。

地域差の理由は断定できない

年齢構成の違い、若い世代の多さ、婚姻率、三世代同居の多さなど、地域差の背景にはさまざまな要因が考えられます。とはいえ、統計から「県民性のせい」「収入のせい」と原因を断定することはできません。

なお、2025年の都道府県別の離婚率（確定数）は、2026年11月に公表予定とされています。

※厚生労働省「平成29年人口動態統計（確定数）」より作成（2017年のデータ）

世界の離婚率ランキング：日本は中くらいからやや低め

「日本は離婚大国になった」という声を耳にすることもありますよね。国連の人口統計年鑑をもとに、主要国の離婚率を高い順に並べてみました。

※出典：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2025」表6-19（UN, Demographic Yearbook 2023年版。日本は厚生労働省「人口動態統計」）。国によってデータの年が異なります

この12か国の中で、日本は10番目でした。アメリカや北欧の国々と比べると低く、ドイツとほぼ同じ水準です。

国際比較をするときの注意点

離婚率を国どうしで比べるときは、次のような違いを頭に入れておく必要があります。

• 結婚している人の割合：事実婚が多い国では、法律婚の離婚だけが数えられるため低く出やすい
• 離婚手続きの違い：裁判所を通さないと離婚できない国と、届出だけで離婚できる国がある
• 宗教や文化：離婚に対する考え方が国によって大きく異なる
• データの年：同じ年の数字が揃っているとは限らない

日本は協議離婚が約9割

日本の大きな特徴は、夫婦の合意と離婚届の提出だけで離婚できる「協議離婚」が中心であることです。2020年の離婚193,253組のうち、協議離婚は170,603組で、全体の88.3％を占めました。

残りの約1割が、調停・審判・和解・判決などの家庭裁判所の手続きを経た離婚です。手続きのしやすさが違う国どうしでは、離婚率を単純に比べにくいといえます。

離婚率の数字に振り回されないために

統計を調べているうちに、「自分たち夫婦も、いずれ数字の一部になるのでは」と不安が膨らんでしまった方もいるかもしれません。でも、離婚率はあくまで社会全体の傾向です。あなたの家庭の未来を決める数字ではありません。

もし離婚を考え始めているなら、次の順番で状況を整理してみてください。

1. 何がつらいのかを書き出す：性格の不一致、お金、義実家、浮気、モラハラなど、原因をはっきりさせる
2. 関係を修復できる余地があるか考える：話し合い、夫婦カウンセリング、家庭裁判所の円満調停といった方法もある
3. 離婚後の生活をシミュレーションする：住まい、収入、子どもの学校、児童扶養手当などの支援制度を確認する
4. 決めるべき条件を把握する：親権（共同親権か単独親権か）、養育費、親子交流、財産分与、年金分割など
5. 専門家に相談する：弁護士の無料相談や法テラス、自治体のひとり親相談窓口を活用する

財産分与と年金分割の請求期限は、2026年4月の改正で離婚後2年から5年に延びました。とはいえ、時間がたつほど証拠や資料は集めにくくなります。早めに準備しておくに越したことはありません。

離婚の原因として最も多い「性格の不一致」で悩んでいる方は、こちらの記事も参考になるでしょう。

よくある質問

Q. 日本の離婚率は何パーセントですか？

2025年の離婚率は1.50（人口千対）で、パーセントに直すと0.150％です。ただしこれは日本人全体を分母にした数字で、結婚している夫婦が離婚する割合ではありません。夫婦単位の目安を知りたいなら、厚生労働省の試算「結婚に対する離婚の割合0.32（およそ3組に1組）」が参考になります。

Q. 子どもがいない夫婦は離婚しやすいのですか？

2024年の離婚のうち、未成年の子がいない離婚は48.7％でした。ただし、この中には子どもがすでに成人している夫婦も含まれます。子どもがいない夫婦全体と比べたデータではないため、統計からは「離婚しやすい」と言い切れません。詳しくは次の記事をご覧ください。

Q. 国際結婚の離婚率は高いのですか？

国際結婚だけの離婚率（人口千対）は公表されていないため、日本人どうしの夫婦と同じ物差しで比べることはできません。夫妻の国籍別の離婚件数は人口動態統計で公表されていますが、国際結婚の夫婦の総数がわからないので、離婚のしやすさまでは判断できない点に注意してください。

Q. 最新の離婚率はいつ発表されますか？

厚生労働省の人口動態統計は、概数が毎年6月ごろ、確定数が9月ごろに公表されています。2025年分の確定数は2026年9月30日に公表されました。2025年分の都道府県別の離婚率などの詳細は、2026年11月に公表予定です。

まとめ

日本の離婚率と離婚の傾向を、もう一度振り返っておきましょう。

• 2025年の離婚件数は179,073組、離婚率は1.50（人口千対）。ピークの2002年（289,836組、2.30）から長い目で見て減少している
• 離婚率は日本人全体を分母にした数字なので、夫婦の離婚割合より小さく見える
• 「3組に1組」は、離婚件数÷婚姻件数（2025年は約0.37）でも、厚生労働省の試算（2020年は0.32）でも、おおむね当てはまる目安
• 同居5年未満の離婚が約27％で最多。同居20年以上も2割を超え、30年以上は2025年に増加した
• デキ婚の離婚率を示す公的統計はない。授かり婚は第1子出生の約18％（2019年）
• 未成年の子がいる離婚は約半数。都道府県別では沖縄県が最も高く、世界の主要国と比べると日本は中くらいからやや低め

統計はあくまで全体の傾向にすぎません。離婚するかどうか、するならいつ・どう進めるかは、それぞれの家庭の事情で大きく変わります。

親権や養育費、財産分与などで迷ったら、早めに弁護士や自治体の相談窓口を頼ってみてください。初回無料で相談できる窓口もあります。