離婚後の住まいと仕事は、離婚前に準備しておこう！

最終更新日:2019年12月12日

「離活」で、新たな生活をイメージする

離婚を前提に活動することを、通称「離活」と言います。実際に、離婚後の住まいや仕事を探すため「離活に励む」男女は、増加傾向にあります。

何も考えずに離婚をするのは、NG！

何も決めないまま、思いつきで行動をするのは良くありません…。
例えば、離婚後の住まいや仕事が決まらないまま「離婚手続き」を済ませてしまっては（今後の生活で）路頭に迷う危険性があります。

離婚手続きの最中「前向きになる」のは、難しいかも知れません。しかし、今後の幸せのため「仕事や住まい」のことを、きちんと決めてから行動するのは重要なことです。

子育て中の方は、離婚後「暮らしやすい」環境を整えよう

子育て中の方は「お子さんの生活に配慮した」仕事や住まいを見つける必要があります。例えば、小さなお子さんを預けたまま、長時間働き続けるのは大変です。また、休暇の取りにくい職場では、お子さんがケガや病気に罹った場合「十分なケア」が出来なくなってしまいます…。

離婚は珍しいことではなく、多くの家庭が「ひとり親」として子育てを行っています。このため、ひとり親に配慮した公的制度や、就職支援制度も徐々に増えつつあります。

ハローワークで支援制度を見つける

離婚後の生活のため「子育て中の求職者支援」制度を率先して、探すようにしましょう。ハローワークでは、ひとり親を対象にした就業先の斡旋や、資格取得の支援を行っています。

また、スキルを身に付けてから「就職先を探したい」という方もハローワークで「働きやすい環境」になるよう支援を申し込みましょう。以下のページでは、最寄りのハローワークが検索できます。まずは利用できる制度を知ってから、行動（離活）を始めましょう。

離婚後の慰謝料・養育費は、きちんと確保しよう

離婚後の生活が困窮しないように、貰える養育費や慰謝料があれば、きちんと毎月受け取るよう手続きを進めましょう。相手と揉めたくないという理由で、慰謝料や養育費を請求しない方は非常に多いです。

しかし、子どもの養育費を遠慮する必要はなく、正当な理由があれば慰謝料を放棄する必要もありません。「健康で幸せに暮らす」ための費用は、誰もが持つべき権利です。慰謝料や養育費については、信頼できる弁護士に相談し、受け取り方法や財産分与について決めておきましょう。

ひとり親に対する税の優遇制度

ひとり親の子育てを支援するため、国は「税の優遇制度」を設けています。以下は、子育て中（ひとり親）の方が利用できる優遇制度の一覧表です。

このように、国や各自治体、金融機関は「ひとり親」の生活を支える、さまざまな税の優遇、支援、割引制度を設けています。

①　寡婦（寡夫）控除

男女問わず、子育て中のひとり親を支援する税控除の制度です。男性の場合は、前年の所得が500万円以下であれば、寡夫控除（年27万円）が受けられます。また、女性の場合は年収の制限がなく、扶養している親族がいれば（老親でも可）年27万円の税控除が受けられます。

②　ひとり親家庭医療費助成

お子さんが「高校卒業年齢」までは、医療費の助成金制度が活用できます。申込条件は各自治体によって異なりますが、所得額が一定を下回った場合、医療費の一部が補助される制度です。

③　福祉定期預金制度・利子非課税制度

児童扶養手当を受けている家庭に対し、定期預金の利息が高く設定されるほか、貯金350万円までの利子は「無課税」となる制度です。この制度を利用すれば、所得が少ない状況でも（良い条件で）一定の貯金や積み立てができるので安心です。

④　JR通勤定期割引制度

児童扶養手当を受けている家庭に対し、通勤定期を優待価格で販売する制度です。通勤定期を3割引で購入できれば、月々の交通費も安く済みます。

このほかにも、一部の自治体では「水道・下水道料金」を割引するケースや、子育てしやすい環境を整えています。まずは最寄りの自治体に問い合わせ「どのような制度が利用出来るのか」確認してみてください。

婚姻費用の請求が難しい場合は、弁護士に相談

いかがでしたか？　婚姻費用の請求が難しい場合は弁護士に相談し、必要な生活費を受け取るようにしましょう。離婚協議の前に相談をしておけば、トラブルを不正でスムーズに手続きが済ませられます。