婚姻費用とは？相場・算定表の見方と別居中の請求方法

最終更新日:2026年10月21日

「別居したいけれど、生活費はどうなるの？」と不安で、この記事を開いた方もいるのではないでしょうか。

先に結論からお伝えしましょう。婚姻費用とは、離婚が成立するまでの間、夫婦と子どもが生活するために必要なお金のことで、収入の少ない側は多い側に分担を請求できます。別居していても、離婚を前提にしていても、婚姻中である限り請求できる権利です。

金額は家庭裁判所が公表している「婚姻費用算定表」を目安に決まり、請求した時点から支払いが始まるのが原則。つまり、請求が遅れるほど受け取れない期間が延びてしまいます。

この記事では、婚姻費用の意味と内訳、算定表の見方と計算の考え方、婚姻費用分担請求の手順、もらえないケース、相手が払わないときの対処法まで、順を追って解説します。読み終えるころには「自分はいくら、どうやって請求すればいいか」の見通しが立つはずです。

婚姻費用とは？別居中の生活費を分担する義務

夫が家を出ていき、今月の家賃や食費をどう払えばいいのか途方に暮れている。そんな状況の方も少なくないでしょう。

婚姻費用（こんいんひよう）とは、夫婦が共同生活を送るうえで必要な費用全般を指します。民法760条は「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と定めており、これが婚姻費用分担義務の根拠です。

ポイントは、同居しているかどうかに関係なく、婚姻中であれば義務が続くこと。別居して家計が別々になった途端、収入の少ない側は生活が立ち行かなくなります。だからこそ、別居後にこの分担義務が「婚姻費用の請求」という形で表に出てくるのです。

生活保持義務：相手と同じ水準の生活をさせる義務

婚姻費用の分担は「生活保持義務」と呼ばれる強い義務にもとづきます。自分に余裕があるときだけ助ければよい、という性質のものではありません。

生活保持義務とは、自分と同じ水準の生活を相手にも保障する義務のこと。たとえば夫が年収700万円で一人暮らしをし、妻が子どもと暮らしながらパート収入だけで生活しているなら、その格差を埋めるのが婚姻費用の役割です。

親が未成熟の子を養う義務も同じ性質を持ちます。「自分の生活が苦しいから払えない」という言い分は、原則として通りません。

婚姻費用と養育費の違い

婚姻費用と養育費は混同されやすいのですが、支払われる時期と中身が異なります。

配偶者自身の生活費が含まれる分、同じ年収でも婚姻費用のほうが養育費より高くなります。離婚を急がず別居を続ける選択肢を考えるとき、この差は大きな判断材料になるでしょう。

婚姻費用が請求できる3つの場面

婚姻費用を請求できるのは、主に次の場面です。

• 別居している：離婚を前提とした別居でも、関係修復を目指す別居でも請求できる
• 同居しているが生活費を渡してもらえない：いわゆる家庭内別居や経済的DVの状態
• 別居して子どもを育てている：自分の生活費に加えて子どもの生活費・教育費も含めて請求できる

専業主婦（主夫）であっても、パートで少し収入があっても、相手より収入が少なければ請求は可能。「働いていないから請求できない」ということはありませんので、安心してください。

婚姻費用に含まれる内訳

「食費だけもらえればいいのかな」と遠慮していませんか？婚姻費用の範囲は、思っている以上に広いものです。

婚姻費用には、衣食住の費用のほか、次のようなものが含まれると考えられています。

ただし、これらを一つひとつ積み上げて請求するわけではありません。実務では、後述する算定表で「標準的な生活費の総額」をまとめて算定します。

私立学校の学費や高額な医療費は別途考慮される

算定表の金額には、公立学校相当の教育費が織り込まれています。私立学校の学費、塾代、持病の治療費など、標準を大きく超える支出がある場合は、算定表の金額に上乗せして請求できる余地があるのです。

例えば子どもが私立高校に通っていて、年間の授業料が公立の数倍になっている場合。その差額を夫婦でどう分担するかが、別途の争点になります。領収書や学費の案内など、金額がわかる資料を手元に残しておいてください。

未成熟子の生活費も含まれる

婚姻費用には「未成熟子」の生活費が含まれます。未成熟子とは、年齢ではなく経済的に自立していない子どもを指す言葉。

成年年齢は2022年4月から18歳になりましたが、18歳を過ぎても大学に通っていたり、病気で働けなかったりすれば未成熟子として扱われる余地があります。反対に、高校を卒業して就職し、自分の収入で生活している子は未成熟子に当たりません。

婚姻費用の相場と算定表の見方

「結局、毎月いくらもらえるのか」が一番知りたいところではないでしょうか。

婚姻費用に法律で決まった金額はありません。夫婦の合意で自由に決められますが、家庭裁判所の調停や審判では、裁判所が公表している「養育費・婚姻費用算定表」を目安に金額が決まります。現在使われているのは、令和元年12月23日に公表された改定版（令和元年版）です。

算定表は、夫婦それぞれの年収と子どもの人数・年齢から、標準的な月額を読み取れるように作られています。まずはご自身の年収を確認するところから始めてみてください。

算定表は19種類：子どもの人数と年齢で表を選ぶ

算定表は養育費用の表1〜9と、婚姻費用用の表10〜19に分かれています。婚姻費用で使うのは次の10種類です。

子どもの年齢は「0〜14歳」と「15歳以上」の2区分。たとえば16歳と12歳の子がいる場合は、表14「第1子15歳以上、第2子0〜14歳」を使います。

算定表の読み方：縦軸が義務者、横軸が権利者の年収

表を開いたら、次の手順で金額を読み取ります。

1. 縦軸で義務者（払う側）の年収を探す
2. 横軸で権利者（受け取る側）の年収を探す
3. それぞれ給与所得者か自営業者かの欄を選ぶ（給与は左欄・下欄、自営は右欄・上欄）
4. 縦横の線が交わるマスの金額帯が、標準的な月額

金額は「6〜8万円」のように1万円または2万円の幅で示されます。幅の中のどこに落ち着くかは、個別の事情を踏まえて決めることになるでしょう。

裁判所の説明資料にある計算例

裁判所が算定表とあわせて公表している説明資料には、次の例が載っています。

子どものいない夫婦で、権利者が給与所得者（年収約243万円）、義務者も給与所得者（年収約739万円）の場合。表10を使い、横軸の250万円と縦軸の750万円の交わる欄を見ると、月額8〜10万円の枠に入ります。

同じ義務者の年収でも、権利者の収入が少なければ金額は上がり、子どもがいればさらに上がる仕組み。ご自身の表で、交点を確認してみてください。

年収は「源泉徴収票の支払金額」で見る

算定表で使う年収は、手取りではありません。給与所得者なら源泉徴収票の「支払金額」（税金や社会保険料を引く前の額）が基準です。給与明細の1か月分を12倍する方法は、賞与が抜けたり変動があったりするため適切ではないとされています。

自営業者は、確定申告書の「課税される所得金額」をもとに、実際には支出していない控除分（基礎控除、青色申告特別控除など）を加算して年収を出します。なお、児童手当や児童扶養手当は子どものための給付なので、権利者の年収には含めません。

算定表の金額はあくまで目安

算定表は「標準的な額を簡易・迅速に出す」ための道具であり、絶対の基準ではありません。住宅ローンを義務者が払い続けている、権利者が病気で働けない、といった事情があれば、幅の中で調整したり、例外的に幅を超えた額が認められたりすることもあります。

逆に言えば、算定表の結果をそのまま受け入れる必要もありません。特別な事情がある方は、調停の場で資料を示して主張してみてください。

子どもが4人以上いる場合や年収が表の範囲を超える場合

算定表は子ども3人までしか用意されていません。4人以上の場合や、義務者の年収が表の上限を超える場合は、算定表のもとになっている「標準算定方式」で個別に計算することになります。

計算は複雑なので、こうしたケースに当てはまる方は弁護士に試算を依頼したほうが確実でしょう。

婚姻費用はいつからいつまでもらえる？

別居して半年、いまさら過去の分を請求できるのか気になっている方もいるかもしれません。

始まりは「請求した時」が原則

家庭裁判所の実務では、婚姻費用は請求した時点から認められるのが原則です。別居を始めた月までさかのぼって請求することは、相手が任意に応じない限り難しいとされています。

ここで言う「請求した時」は、口頭ではなく客観的に証明できるものが望ましいところ。内容証明郵便を送った日や、調停を申し立てた日が起算点として扱われるのが一般的です。だからこそ、別居したら早めに書面で請求しておくことが大切になります。

請求が遅れると損をする例

例えば、別居から8か月後にようやく調停を申し立て、月額10万円が認められた場合。請求前の8か月分（80万円）は原則として受け取れません。別居直後に内容証明で請求していれば、その分も対象になった可能性があります。

終わりは「離婚成立」または「同居再開」

婚姻費用の支払義務は、離婚が成立した時、または別居を解消して同居に戻った時に終了します。離婚後は、子どもの分が養育費という形に切り替わるのです。

離婚調停や裁判が長引けば、その間ずっと婚姻費用は続く仕組み。支払う側にとって離婚を急ぐ動機になることもあり、交渉上の材料として働く場面もあります。

婚姻費用分担請求の手順

相手に「生活費を送って」と言っても無視される。そんなときは、段階を踏んで請求を進めましょう。

ステップ1：話し合いと内容証明郵便

まずは夫婦で金額と支払方法を話し合います。算定表の該当欄を示しながら「表ではこの金額帯になる」と伝えると、話が具体的になるはずです。

話し合いに応じない相手には、内容証明郵便で請求書を送ってください。「いつ請求したか」の証拠が残るため、婚姻費用の始期を固める効果があります。文面は「○年○月分から、毎月末日限り、月額○万円を下記口座に振り込むよう請求します」といった簡潔なもので構いません。

ステップ2：婚姻費用分担請求調停

話し合いでまとまらなければ、家庭裁判所に「婚姻費用の分担請求調停」を申し立てます。申立先は、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所です。

申立てに必要な費用と書類

• 収入印紙：1,200円
• 連絡用の郵便切手（裁判所ごとに額が異なる）
• 申立書と写し、事情説明書など裁判所指定の書式
• 夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 申立人の収入がわかる資料（源泉徴収票、給与明細、確定申告書、非課税証明書など）

書式は裁判所のウェブサイトからダウンロードできます。相手に知られたくない住所などは、マスキングして提出することも可能。平日の期日に出向く必要がありますが、申立人と相手方は別々の待合室で待機し、調停委員が交互に話を聞いてくれるので、顔を合わせずに進められます。

ステップ3：審判

調停で合意に至らない場合、手続きは自動的に審判に移行します。審判では、裁判官が双方の収入資料や主張をもとに金額と支払方法を決定。当事者の同意は不要で、確定すれば強制執行の根拠（債務名義）になります。

調停で相手が不合理な金額に固執しているなら、無理に譲歩せず審判に進むほうがよい場合もあります。

審判前の保全処分で急場をしのぐ方法

調停や審判の結論が出るまでには数か月かかることが珍しくありません。その間の生活費に本当に困っているなら、審判前の保全処分を申し立て、仮払いを命じてもらう方法があります。

生活が逼迫していることを示す資料が必要なので、申し立てる前に弁護士に相談しておくと安心です。

婚姻費用をもらえないケース・減額されるケース

「自分から家を出たら、もう請求できないのでは」と心配している方もいるでしょう。原則として請求は可能ですが、次の場合は認められなかったり減額されたりすることがあります。

請求する側が別居の原因をつくった場合

請求する側が不貞行為をしたうえで家を出た、といった別居や関係破綻の主な原因が請求者にある場合、自分自身の生活費分の請求は認められないか、大幅に減額される可能性があります。信義則（民法1条2項）に反するという考え方です。

ただし、子どもには責任がありません。この場合でも、子どもの生活費に相当する部分（養育費相当額）は認められるのが一般的です。

収入がほぼ同じ、または請求側のほうが多い場合

婚姻費用は収入の格差を埋める仕組みなので、夫婦の収入が同程度なら金額はごく少額になり、請求する側の収入のほうが多ければ請求は成り立ちません。妻のほうが高収入であれば、妻が夫に支払う立場になることもあります。

住宅ローンを義務者が払い続けている場合

権利者が住む家の住宅ローンを義務者が払い続けている場合、義務者は「相手の住居費を負担している」状態です。この分を考慮して、算定表の金額から一定額を差し引く扱いがされることがあります。

差し引く額はローンの全額ではなく、権利者の収入に見合った標準的な住居費相当額にとどめるのが実務の考え方。住宅ローンがある方は、この点を押さえて交渉してください。

義務者に借金がある場合は減額されない

義務者にギャンブルや浪費による借金があっても、それを理由に婚姻費用が減額されることは原則ありません。借金の返済より、家族の生活費のほうが優先されるからです。

相手が婚姻費用を払わないときの対処法

調停で決まったのに振り込みが止まった。そんなときも、泣き寝入りする必要はありません。

履行勧告・履行命令

調停や審判で決まった婚姻費用が支払われない場合、家庭裁判所に履行勧告を申し出ることができます。裁判所が相手に支払いを促す制度で、費用はかかりませんが強制力はありません。

さらに履行命令を申し立てると、裁判所が期限を定めて支払いを命じます。正当な理由なく従わない場合は10万円以下の過料の対象になりますが、これも直接お金を取り立てる手続きではありません。

強制執行（給与や預金の差押え）

確実に回収したいなら、強制執行です。調停調書、審判書、強制執行認諾文言付きの公正証書といった債務名義があれば、相手の給与や預金口座を差し押さえられます。

婚姻費用や養育費のような扶養に関する債権は、給与の手取額の2分の1まで差し押さえることが可能。一般の債権（4分の1まで）より範囲が広く、将来の分についてもまとめて差押えを申し立てられる点が特徴です。

夫婦間の合意だけなら公正証書にしておく

調停を経ずに夫婦で合意した場合、その合意書だけでは強制執行はできません。将来の不払いに備えるなら、強制執行認諾文言付きの公正証書にしておきましょう。公証役場で作成でき、相手が払わなくなったときに差押えへ進めます。

2026年4月施行の改正民法と婚姻費用の関係

2026年4月1日に施行された改正民法では、離婚後の子どもの養育をめぐる制度が大きく変わりました。婚姻費用そのものの仕組みは変わっていませんが、関連する変更点は知っておきたいところです。

• 法定養育費：離婚時に養育費の取決めがなくても、子1人あたり月額2万円を請求できる制度が新設（2026年4月1日以降の離婚が対象）
• 養育費の先取特権：取決めの文書があれば、公正証書や調停調書がなくても子1人あたり月8万円まで差押えを申し立てられる
• 財産分与の請求期限：離婚後2年から5年に延長
• 親子交流：婚姻中の別居時の親子交流についてもルールが整備

別居中は婚姻費用、離婚後は養育費という流れは変わりません。離婚後の養育費を確保しやすくなった分、「婚姻費用をもらうために離婚を引き延ばす」必要性は以前より小さくなったと言えるでしょう。

婚姻費用を請求する前に準備しておきたいこと

• 自分と相手の源泉徴収票・給与明細・確定申告書のコピー
• 子どもの学費や医療費など、標準を超える支出の資料
• 別居開始日がわかるもの（転居の契約書、住民票の異動など）
• 内容証明郵便の控え（請求日の証拠）
• 相手の勤務先・取引銀行の情報（将来の強制執行に備えて）

相手の収入資料が手元にない場合でも、調停では裁判所から相手に提出を求めてもらえます。別居前にコピーを取れるなら、取っておくに越したことはありません。

婚姻費用でよくある質問

Q. 別居前の同居中でも請求できますか？

できます。同居していても相手が生活費を渡してくれない場合は、婚姻費用の分担請求が可能です。ただし同居中は家計の実態を立証しにくいため、生活費をもらえていない状況を家計簿やメッセージの記録で残しておいてください。

Q. 相手が無職で収入がない場合はどうなりますか？

相手に収入がなければ、算定表上の金額はゼロに近くなります。ただし、働けるのに意図的に働いていない場合は、潜在的な稼働能力をもとに一定の収入があるものとみなして計算されることがあるのです。

Q. 20歳を超えた子どもの分も含まれますか？

大学在学中や病気療養中などで経済的に自立していなければ、未成熟子として婚姻費用に含まれる余地があります。一方、就職して自活している子は対象外です。

Q. 不倫した妻（夫）からも請求できますか？

自分の不貞行為が別居の主な原因である場合、自分自身の生活費分は認められないか大きく減額される可能性があります。それでも、子どもの生活費相当分は請求できるのが一般的です。

Q. 婚姻費用の調停にかかる期間はどのくらいですか？

事案によりますが、月1回程度の期日を数回重ねることが多く、数か月はかかると考えておいてください。急ぐ場合は審判前の保全処分の申立てを検討しましょう。

Q. 弁護士に頼まなくても請求できますか？

法律上、弁護士への依頼は必須ではありません。ただ、適正額の判断や始期の確保、相手との交渉を考えると、依頼したほうがスムーズに進むことが多いのも事実。経済的に余裕がない方は、法テラス（サポートダイヤル 0570-078374）の無料法律相談や立替制度を利用できる場合があります。

まとめ：婚姻費用は「早く請求した人」が守られる

最後に、この記事のポイントを整理します。

• 婚姻費用とは、離婚成立までの夫婦と子どもの生活費で、収入の少ない側が多い側に請求できる
• 金額は裁判所の算定表（表10〜19）が目安。年収は源泉徴収票の支払金額で見る
• 支払いは請求した時点からが原則。別居したら内容証明や調停で早めに請求する
• 話し合い→内容証明→調停→審判の順に進め、決まった内容は公正証書や調書に残す
• 払われないときは履行勧告・履行命令・強制執行（給与の2分の1まで差押え可）で対応できる

別居後の生活は、お金の不安が最も重くのしかかります。けれど、婚姻費用は法律で認められた正当な権利。請求をためらう必要はありません。

ご自身のケースでいくら請求できるのか、どの表のどの欄に当たるのか迷ったら、離婚問題に詳しい弁護士に一度相談してみてください。早めに動くことが、あなたと子どもの生活を守る一番の近道です。