離婚調停の費用相場はいくら？自分でやる場合と弁護士に依頼する場合を紹介

最終更新日:2021年02月03日

離婚について相手と協議（話し合い）をしても結論が出ない場合は、調停の場で話し合うことになります。それでも合意できない場合は離婚裁判を起こします。
調停の費用は一体いくらくらいかかるのでしょうか。

今回は自分で調停を申し立てる場合と弁護士に依頼する場合の費用について詳しくご説明します。

離婚調停の費用相場｜自分で申し立てる場合

離婚調停は自分で家庭裁判所に申し立てることができます。申し立ての費用として1200円分の収入印紙と郵送切手代などがかかります。

合計で2500円～3000円ほどです。

離婚調停費用の内訳

離婚調停にかかる費用の内訳は次の通りです。

（※：郵便切手代は各家庭裁判所によって異なります。事前にご確認ください。）

交通費が高額になる場合

離婚調停は相手が居住する地域にある家庭裁判所またはふたりが合意した場所の家庭裁判所に申し立てます。

離婚前に別居して遠方（実家など）に引っ越している場合、家庭裁判所までの交通費が高額になる場合があります。そんなときは相手と話し合ってお互いに納得できる場所（例えば双方の中間地点など）の家庭裁判所に申し立てることもできます。相手と相談してみましょう。

なお、自分で離婚調停を申し立てる方法はこちらで詳しくご説明しています。

離婚調停の費用の相場｜弁護士に依頼する場合

離婚調停は自分ひとりでもできますが、相手と顔を合わせたくない、調停の場で自分の意見をうまく伝えられないなどの不安がある場合は、弁護士に依頼することもできます。
調停にも弁護士が代理で出席することが認められています。

その場合の費用内訳を見てみましょう。

離婚調停を弁護士に依頼した場合の費用の内訳

弁護士に依頼する場合の費用としては、次のような内容があります。合計すると40万～70万円ほど必要になります。

弁護士費用は事務所によって多少異なる

弁護士の費用はそれぞれの弁護士事務所の料金設定によってかなり異なります。旧日弁連の算定表を使用しているところもあれば、そうでない独自の基準でやっている事務所もあるからです。

そのため、まずは無料相談を受けて、概算の見積もり金額を出してもらいましょう。

なお、相談の段階で「自分でできそうだ」と思ったら、アドバイスや意見だけを聞いて自分で調停を申し立てることも可能です。

ただ、少しでも有利に進めようと思うならば、弁護士に依頼すると安心です。

離婚以外の調停も一緒に進める場合はいくらい必要になる？

離婚調停を申し立てる段階で別居している場合は、相手（収入の多い方）に「婚姻費用」を請求することができます。婚姻費用の話し合いで合意できない場合は、「婚姻費用請求調停」を同時に申立てることができます。

また、養育費や親権、財産分与についても同様で、話し合いで結論が出ない場合は調停を申立てることが可能です。

その場合は、それぞれに収入印紙などが必要になります。

まとめて弁護士に依頼した場合はそれぞれの成功報酬が必要になる

離婚調停だけでなく婚姻費用請求調停や財産分与、親権、養育費など他の相談も一緒に弁護士に依頼した場合、それぞれに対しての成功報酬が必要になります。

詳しいことは一度、お近くの弁護士事務所に相談してみるといいでしょう。

離婚調停の費用～まとめ

離婚調停は自分で書類を準備して申し立てることができます。その場合の費用は2500円～3000円程度です。（別途、家庭裁判所までの交通費がかかります。）

弁護士に依頼した場合は相談料（無料のところもある）、着手金、成功報酬と交通費などの実費で40万円～70万円ほどかかります。

弁護士に依頼すると費用はかかるものの多くの書類の準備や調停への出席などを代行してもらえるので安心です。不安な場合は無料相談を受けてみるといいでしょう。