浮気・不倫の慰謝料相場を18パターンで紹介！確実に請求する方法も解説

最終更新日:2024年04月08日

浮気(不倫)の慰謝料は交通違反の罰金のように「〇〇万円」と法律で決められておらず、ケースや浮気に至った経緯により大きく異なってきます。

そこで当記事では浮気(不倫)慰謝料の相場をケース別に詳しく紹介するとともに、慰謝料金額の増減要素や請求方法も解説します。

記事の結論：浮気(不倫)慰謝料の一般的な相場は？

一般的に浮気（不倫）の慰謝料の相場は50万円～500万円と言われています。ただ、詳しくは次の見出しで紹介しているのですが、これはあくまで全体で見たときの相場であるため、夫婦の婚姻関係の長さや浮気の回数等によって相場は細かく変化していきます。

なお、その内の75％が100万円～300万円となっており、浮気の慰謝料が500万円を超えることはほとんどありません。

テレビなどでみる慰謝料1000万などの判例は、浮気のみに対し請求された慰謝料でなく他の様々な精神的苦痛や、相手の経済事情が関係していることが多いです。

17のパターン別に浮気(不倫)の慰謝料相場を紹介！

上記で紹介したように慰謝料の金額に差があるのは、子どもの有無やお互いの年齢、収入、不倫している期間や回数など状況によって相場が異なるからです。

では、実際にケース別の浮気（不倫）の慰謝料の相場を見ていきましょう。

協議離婚をする場合

協議離婚は夫婦が話し合って離婚を決めるもので、慰謝料の金額もお互いの話し合いで決定しますが、相場は100万円～300万円と言われています。

協議離婚で慰謝料を決めたいとお考えの方には下記の記事で詳しく解説しています。こちらをタップしてください。

裁判離婚をする場合

裁判では証拠や双方の主張を元に慰謝料の金額を算出します。この場合、それぞれの状況によって慰謝料の金額は異なりますが、100万円～300万円が多いという調査結果が出ています。

裁判で慰謝料請求をしたい場合の相場や流れについては下記の記事で詳しくご説明しています。合わせてご覧ください。

子なしの場合

子どもがいないからといって、特に慰謝料が低くなるわけではありません。

「浮気（不倫）された」という事実に変わりはないので、慰謝料の相場は100万円～300万円になります。

お子様がおられない方で浮気(不倫)された場合の慰謝料が気になる方は、こちらの記事が参考になるので合わせてご覧ください

モラハラ(パワハラ)もあった場合

浮気（不倫）だけでなく配偶者からモラハラ（パワハラ）という言葉の暴力を受けているケースがあります。

その際には浮気（不倫）の慰謝料＋モラハラの慰謝料の合計金額を請求できます。また、モラハラで心療内科の治療を受けた場合、治療費の実費や損害賠償も同時に請求できます。

ただ、モラハラの慰謝料自体はそれほど高くはなく、相場では10万円～200万円となっています。（これには暴力によるDVのケースも含みます）

そのため、確実に請求するためにも治療費の領収書などを保管しておきましょう。

配偶者が経営者だった場合

配偶者が経営者で収入が多い場合や、社会的地位が高い場合は慰謝料の請求額も高くなる傾向にあります。

よって、一般的な浮気慰謝料の相場である100万円～300万円よりも高額の慰謝料を請求することが可能です。

また、財産分与や子どもの養育費も世間の相場よりは高くなります。

離婚後に請求された(した)場合

結婚期間中の浮気（不倫）の慰謝料を離婚後に請求された場合も、他のケースと同様に100万円～300万円が相場となります。

ただし、請求する場合は当時の証拠があるかどうか、また時効を迎えていないかどうかを注意しましょう。

離婚後に浮気の慰謝料を請求された場合の相場や対処法は下記の記事で詳しくご説明しています。気になる方はタップしてください。

Ｗ不倫(浮気)だった場合

お互いに結婚している男女が配偶者以外の異性と不倫関係になることを「Ｗ不倫」と言います。この場合の慰謝料の相場は100万円～300万円になっています。

ダブル不倫の慰謝料相場や請求方法については、下記の記事が参考になるので合わせてご覧ください。

結婚前の浮気の場合

婚約期間中に、現在の配偶者が別の異性と交際（肉体関係を持つ）していた場合は、そのことを証明できれば慰謝料請求が可能です。

独身時代の浮気が結婚後に発覚し、それによって離婚した場合の慰謝料の相場は200万円～300万円となっています。

内縁関係だった場合

籍を入れておらず法律的には夫婦とはなっていなくても、互いに婚姻の意思を持ち、夫婦と同じ生活をしていることを「内縁関係」や「事実婚」と言います。

その相手が浮気（不倫）したときも慰謝料の請求は可能で、相場は上記の「結婚前の浮気」と同様に200万円～300万円です。

ただ、相手が「内縁関係だとは思っていなかった」「婚姻の意思はなかった」と言い逃れる可能性があるので注意が必要です。

家庭内別居中だった場合

夫婦関係が破たんしている状態でどちらかが浮気（不倫）をしても、慰謝料の支払い対象にはなりません。

そのため、家庭内別居中に配偶者が浮気（不倫）しても基本的には慰謝料の請求することは難しいです。

ただ、家庭内別居を始める前から浮気をしていた証拠がある場合等は、上手く行けば慰謝料の請求をすることが可能です。

同棲相手が浮気した場合

同棲は恋人同士がただ単に一緒に暮らす状態を指すため、婚姻の意思を持つが籍を入れない事実婚（内縁関係）とは意味が違います。

同棲の場合は婚姻の意思がないため、相手が浮気をしても基本的に慰謝料の請求はできません。

詳しくは以下の記事で紹介しておりますので合わせてご覧下さい。

相手が無職だった場合

配偶者が無職でも、浮気（不倫）をした場合は慰謝料請求が可能です。しかし、現実問題として支払いが困難ですので、相場と呼べるほどの相場はありません。

そのため、無職の配偶者でなく浮気相手に慰謝料を請求するケースもあります。

また、配偶者が慰謝料を支払えなくとも財産（車や不動産など）がある場合は、それを差し押さえることもできます。

なお、子どもがいる場合は養育費などは無職であっても支払う義務があります。詳しくは以下の記事で紹介していますので合わせてご覧下さい。

相手のうつ病による離婚の場合

配偶者がうつ病になったらそれだけでも心配ですが、実はうつ病の人は不安感やストレスから浮気（不倫）をしやすいと言われています。

慰謝料の相場もうつ病であっても浮気(不倫)をしたという事実に変わりはないため、50～300万程度の請求をすることが可能です。

ただ、現実的にはうつ病のため働けず、収入がなくて請求できないというケースが多いのです。

その場合、相手が持っている財産を差し押さえるなどの方法で慰謝料を得ることができます。

浮気（不倫）相手の家に住みついている場合

夫婦には同居の義務があり、正当な理由なく長期間別居することは「悪意の遺棄（いき）」とみなされます。

夫婦の家を出て浮気（不倫）相手の家に住みついている場合も同様で、浮気（不倫）の慰謝料だけでなく「悪意の遺棄」に対する慰謝料請求ができます。慰謝料の相場は100万円～300万円です。

浮気（不倫）相手に貯金を使い込んでいた場合

貯金をあなたに内緒で浮気（不倫）相手に貢いでいた場合、それによる精神的苦痛の慰謝料を請求することが可能です。

また、離婚する場合は財産分与においても一般的な折半でなく、相手の取り分が減らす方向で話を進めることができます。

浮気（不倫）相手だけに慰謝料を請求したい場合

この場合も相場は一般的な浮気(不倫)慰謝料と同様に、100～300万円程度であるケースが多いです。

なお、慰謝料は請求するけど離婚をしない場合は相場の中でも安い金額に、離婚もする場合は相場の中でも比較的高い金額を請求することができます。

このケースに限った話ではありませんが、離婚する場合と離婚しないのメリット・デメリットをよく考えてから請求をするようにしましょう。

悪質な場合は慰謝料が高額になることも

浮気（不倫）をしている期間が1年や2年でなく10年以上になる。あるいは不倫相手の家に住み続け、自分の家に戻らないため母子家庭状態になっているなど悪質な場合、慰謝料相場は500万円以上になることがあります。

また、複数人との浮気をしている場合なども一般的な浮気よりも慰謝料が高額になる傾向にあるので、該当していそうな方は以下の記事も合わせてご覧下さい。

浮気(不倫)慰謝料の金額を相場以上に増加させる要素

ここまででご説明してきたように、浮気（不倫）の慰謝料はケースによって異なります。

ただ多くのケースで共通する、慰謝料の金額を増減させる要素がありますのでご紹介していきます。

次のような要素があると、慰謝料は高くなると言われています。

1. 自分から積極的に誘って浮気（不倫）をした
2. 浮気（不倫）の回数や多い、期間が長い
3. 不倫相手が妊娠・出産した
4. 配偶者の浮気（不倫）によって受けた精神的苦痛が大きい
5. 配偶者の社会的地位が高い
6. 配偶者の収入が多い、または財産がある場合
7. 浮気（不倫）相手に金品を貢いでいた

この辺りは以下の記事でも詳しく紹介しておりますので、合わせてご覧下さい。

浮気(不倫)慰謝料を相場通りに請求する方法

浮気（不倫）慰謝料を請求する方法と流れについてご説明します。

裁判所を利用する

慰謝料請求は夫婦での話し合いでも可能ですが、お互いに感情的になってまとまらない可能性があります。

そんなときは裁判所を利用するのがおすすめです。

裁判所を利用することで法律的に支払う義務が生じますので、離婚後に未払いになる、音信不通になるといったリスクを減らすことができます。

証拠を用意する

裁判では客観的事実に基づいて判断を下します。そのため、配偶者の浮気（不倫）を証明する証拠が必要です。

ただ、証拠には有効なものとそうでないものがあるので注意しましょう。

また、証拠を集めたいからといって相手の携帯を勝手にみたり、尾行をしてしまうとこちらが個人情報保護法に抵触して逆に訴えられる可能性があります。

証拠を集める場合は弁護士に相談したり、興信所などを利用するのが最適です。

弁護士を利用する

裁判になると裁判所への出廷や書類作成などがあり、専門的な知識が必要になります。また、少しでも自分に有利になるように進めるには、弁護士の力を借りるのが得策です。

いきなり弁護士事務所を訪問するのは不安という人には、弁護士の無料相談があるので利用してみましょう。下記の記事で弁護士の無料相談について詳しく解説しています。参考にしてください。

浮気(不倫)慰謝料の相場まとめ

浮気（不倫）の慰謝料の相場は100万円～300万円ですが、個人間での話し合いでは長引いたり、揉めてトラブルになるケースが跡を絶ちません。

慰謝料請求して確実に受け取るには、裁判を起こしたり弁護士に依頼するのが最適でしょう。

最近は無料相談を受け付けている弁護士事務所も数多くありますので、まずは以下のリンクから最寄りの離婚慰謝料に強い弁護士を探してみることをオススメします。