年金分割とは？離婚時の条件・必要書類・手続き・期限を解説

最終更新日:2026年10月21日

「離婚したら、老後の年金はどうなるのだろう」。長年専業主婦として家庭を支えてきた方ほど、この不安は切実ではないでしょうか。

先に結論をお伝えします。年金分割とは、婚姻期間中の厚生年金の記録（標準報酬）を離婚時に夫婦で分け合う制度で、分けられる割合は最大2分の1です。国民年金（基礎年金）や企業年金は対象になりません。請求できるのは原則として離婚の翌日から5年以内（2026年3月31日以前の離婚は2年以内）で、期限を過ぎると請求できなくなります。

手続き自体は難しくありません。年金事務所で「年金分割のための情報通知書」を取り寄せ、分け方を決め、必要書類をそろえて請求する。この3ステップで完了します。

この記事では、年金分割の仕組みと受け取り条件、合意分割と3号分割の違い、情報通知書の取得から請求までの流れ、必要書類、請求期限、そして「年金分割しないとどうなるのか」まで、日本年金機構と裁判所の公表資料に沿って順番に解説します。落ち着いて読み進めてみてください。

年金分割とは？離婚時に厚生年金の記録を分ける制度

「年金分割」という言葉は聞いたことがあっても、具体的に何が分けられるのか、はっきり答えられる方は少ないかもしれません。まずは制度の骨組みから整理しましょう。

年金分割は、婚姻期間中に夫婦が納めた厚生年金の保険料記録を、離婚後に当事者間で分け合う仕組みです。将来受け取る年金そのものを毎月送金してもらうのではなく、年金額の計算のもとになる「記録」を分け、それぞれが自分の年金として受け取るところがポイントになります。

2007年4月に合意分割が、2008年4月に3号分割がスタートしました。婚姻中に収入が少なかった側（多くは妻）が、離婚後に極端に少ない年金しか受け取れない事態を防ぐための制度です。

分割されるのは厚生年金（報酬比例部分）だけ

日本の公的年金は2階建ての構造になっています。1階が全員共通の国民年金（老齢基礎年金）、2階が会社員や公務員が加入する厚生年金（老齢厚生年金）です。

年金分割の対象になるのは、このうち2階部分の厚生年金だけです。1階の老齢基礎年金は、それぞれが自分の加入記録にもとづいて受け取るので、分割の影響を受けません。

日本の公的年金の仕組み：厚生労働省公式サイトより

例えば、夫が会社員として30年間厚生年金に加入し、妻がその間ずっと専業主婦だった場合を考えてみてください。妻は自分の老齢基礎年金に加えて、夫の厚生年金記録のうち婚姻期間分の一部を自分の記録として上乗せできるようになります。

国民年金・企業年金・iDeCoは対象外

元配偶者が自営業で、婚姻期間中ずっと国民年金のみに加入していた場合、分割の対象となる厚生年金記録がそもそも存在しません。この場合は年金分割を使えないため、老後の備えは財産分与でしっかり確保する必要があるでしょう。

企業年金（確定給付企業年金・企業型確定拠出年金）、国民年金基金、iDeCo（個人型確定拠出年金）も年金分割の対象外です。ただし、これらは離婚時の財産分与で考慮される可能性があります。退職金と同じように扱えるケースもありますから、弁護士に確認してみるとよいでしょう。

対象は婚姻期間中の記録のみ

分割されるのは、婚姻していた期間に対応する厚生年金記録です。結婚前に積み上げた記録や、離婚後の記録は分けられません。

事実婚（内縁）の場合はどうでしょうか？法律上の婚姻ではないため合意分割は原則として使えませんが、事実婚のパートナーの扶養に入って国民年金の第3号被保険者になっていた期間については、3号分割の対象になります。

分ける割合（按分割合）は最大2分の1

年金分割で分ける割合のことを「按分割合」と呼ぶのをご存じでしょうか？按分割合は、分割を受ける側の持ち分が「分割前の自分の持ち分」以上、「2分の1」以下の範囲で決めます。

つまり、相手の記録をすべてもらえるわけではなく、夫婦の記録を合計して半分ずつにするのが上限です。実務上は2分の1で合意されることが大半で、家庭裁判所の審判や調停でも、特別な事情がない限り2分の1と定められるのが一般的な傾向でしょう。

年金分割の2つの方法：合意分割と3号分割

「うちはどちらの分割を使えばいいの？」と迷っている方も多いはずです。年金分割には合意分割と3号分割の2種類があり、婚姻期間や働き方によって使い分けます。

合意分割とは

合意分割は、婚姻期間中の厚生年金記録について、夫婦の話し合いで按分割合を決めて分ける方法です。2007年4月1日以降に離婚した夫婦が利用できます。

話し合いで決まらないときは、どちらか一方が家庭裁判所に調停や審判を申し立て、裁判所に按分割合を定めてもらえます。相手が「年金分割なんて絶対に認めない」と言っていても、最終的には裁判所の判断で分割できる仕組みになっているので安心してください。

共働きで両方が厚生年金に加入していた場合も合意分割の対象です。この場合は、婚姻期間中の記録が多い側から少ない側へ分割する形になります。

3号分割とは

3号分割は、2008年4月1日以降に国民年金の第3号被保険者（会社員・公務員に扶養されている配偶者）だった期間について、相手の厚生年金記録を自動的に2分の1ずつに分ける制度です。

最大の特徴は、相手の合意がいらないことです。第3号被保険者だった側が年金事務所に請求するだけで分割が行われます。「夫が話し合いに応じてくれない」という状況でも、3号分割の部分だけは一人で手続きを進められるのです。

ただし、分割される側が障害厚生年金を受給していて、その計算の基礎に対象期間が含まれている場合には、3号分割はできません。

両方を併用するケース

2008年3月以前から婚姻していた専業主婦の方は、2008年3月以前の期間は合意分割、2008年4月以降の第3号被保険者期間は3号分割、という組み合わせになります。

実務上は、合意分割を請求すると、婚姻期間中に3号分割の対象期間が含まれていれば3号分割の請求も同時にあったものとみなされます。別々に2回手続きをする必要はありません。

合意分割と3号分割併用のイメージ：厚生労働省公式サイトより

例えば、2000年に結婚して2026年に離婚した専業主婦の方なら、2000年から2008年3月までの記録は合意分割で按分割合を決め、2008年4月から離婚までの記録は3号分割で2分の1になる、という流れです。

年金分割を受け取る条件と、もらえる時期

「分割してもらえば、すぐに年金がもらえるの？」という質問をよくいただきます。ここは誤解の多いところなので、受け取りの条件を正確に押さえておきましょう。

自分の受給資格と支給開始年齢で決まる

分割を受けた記録は、自分の厚生年金記録に加算されます。そのため、分割分を実際に受け取れるのは、自分自身が老齢年金の受給資格期間（原則10年）を満たし、自分の支給開始年齢（原則65歳）に達したときです。

元配偶者の年齢は関係ありません。元夫が先に65歳になって年金をもらい始めても、自分が65歳になるまでは分割分を受け取れないのです。逆に、自分が先に65歳になれば、元夫がまだ現役で働いていても受け取りが始まります。

分割した年金の受給イメージ：厚生労働省公式サイト PDFファイルより抜粋

すでに老齢厚生年金を受け取っている方が年金分割を請求した場合は、請求した月の翌月分から年金額が変わります。

元配偶者が死亡・再婚しても影響なし

分割された記録は、あなた自身の記録として扱われます。したがって、離婚後に元配偶者が亡くなっても、分割分の年金は変わらず受け取れるのです。慰謝料や養育費の分割払いのように「相手が払えなくなる」リスクがないのは、年金分割の大きな安心材料でしょう。

あなた自身が再婚した場合も同じです。再婚相手の扶養に入ったとしても、すでに分割された記録が取り消されることはありません。

夫婦どちらからでも請求できる（共働き・主夫）

年金分割は「夫から妻へ」と決まっているわけではありません。妻の収入が多く、夫が家事を担っていた家庭なら、夫が妻の厚生年金記録の分割を受けることになります。

共働きの場合は、婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬の総額）を比べて、多い側から少ない側へ分割する形です。なお、両方が厚生年金に加入していた期間については第3号被保険者ではないため、3号分割は使えず、合意分割のみになります。

年金分割でいくら増える？目安と確認方法

「結局、月にいくら増えるの？」というのが、いちばん知りたいところではないでしょうか。残念ながら金額は人によって大きく違いますが、公的な統計から目安をつかむことはできます。

厚労省資料にみる平均増加額

厚生労働省が毎年公表している「厚生年金保険・国民年金事業の概況」には、年金分割を受けた人の分割前後の平均年金月額が掲載されています。下の図は平成29年度分の資料で、合意分割を含む離婚分割を受けた人の年金は月平均で約3万1,000円増加していました。

離婚分割・受給権者の分割改定前後の平均年金月額等の推移：厚生労働省資料より（PDFファイルが開きます）

一方、3号分割のみを受けた人の増加額は、同じ資料で月平均約4,700円にとどまっていました。3号分割は2008年4月以降の期間しか対象にならないため、制度開始から日が浅い当時は対象期間が短かったことが影響しています。

3号分割のみ・受給権者の分割改定前後の平均年金月額等の推移：厚生労働省資料より（PDFファイルが開きます）

「思ったより少ない」と感じた方もいるかもしれません。それでも、仮に月3万円が65歳から85歳までの20年間続けば、総額は720万円になります。年金分割を忘れた場合に失う金額として考えると、決して小さくはないでしょう。最新の年度の数値は、厚生労働省の同資料で確認できます。

「年金分割のための情報通知書」で見込み額を確認する

自分のケースでいくら分割されるのかは、日本年金機構が発行する「年金分割のための情報通知書」で確認します。通知書には、分割の対象期間、夫婦それぞれの標準報酬月額・標準賞与額、按分割合を定められる範囲が記載されているのです。

この通知書は、話し合いの土台になるだけでなく、家庭裁判所に調停や審判を申し立てるときの必須書類でもあります。年金分割を考えているなら、まず最初に取り寄せてください。

情報通知書の請求方法と必要書類

情報通知書は、夫婦の一方だけでも請求できます。離婚前でも離婚後でも請求可能なので、「離婚を切り出す前に、まず年金がいくら分けられるか知っておきたい」という段階でも利用できるのです。

• 「年金分割のための情報提供請求書」（日本年金機構のサイトでダウンロード、または年金事務所で入手）
• 基礎年金番号またはマイナンバーがわかる書類（基礎年金番号通知書、年金手帳、マイナンバーカードなど）
• 婚姻期間がわかる書類（戸籍謄本など）。事実婚の場合は住民票など

提出先は年金事務所です。離婚前に一方だけで請求した場合、通知書は請求した本人にだけ送られ、相手には知らされません。「こっそり準備したい」という方も、その点は安心してください。

なお、情報提供の請求も合意分割の請求期限内に行う必要があります。離婚後に請求する場合は、期限を意識しておきましょう。

年金分割の手続きの流れと必要書類

ここからは、実際に年金分割を完了させるまでの手順を3つのステップで説明します。

1. 年金事務所で「年金分割のための情報通知書」を取り寄せる
2. 按分割合を決める（話し合い・公正証書、または家庭裁判所の調停・審判）
3. 離婚後に年金事務所で「標準報酬改定請求」をする

ステップ1：情報通知書を取り寄せる

前の章で説明したとおり、まずは年金事務所で情報通知書を請求します。通知書が届くまでには数週間かかることがあるので、離婚の話し合いと並行して早めに動いておくのがおすすめです。

ステップ2：按分割合を決める

情報通知書をもとに、夫婦で按分割合を話し合います。合意できたら、その内容を書面に残しましょう。書面の形式によって、後の請求手続きが変わる点に注意してください。

合意できない場合は家庭裁判所へ

話し合いがまとまらない、あるいは相手が話し合いに応じないときは、家庭裁判所に「年金分割の割合を定める調停」または「審判」を申し立てます。申立先は、調停なら相手の住所地を管轄する家庭裁判所、審判なら申立人または相手方の住所地を管轄する家庭裁判所です。

離婚調停や離婚裁判の中で、年金分割の按分割合を一緒に決めてもらうこともできます。離婚そのものを争っている場合は、まとめて申し立てるのが一般的でしょう。

ステップ3：年金事務所で「標準報酬改定請求」をする

按分割合が決まったら、離婚後に「標準報酬改定請求書」を年金事務所に提出します。これが年金分割の本番の手続きです。裁判所で按分割合が決まった場合も、自動的に分割されるわけではなく、必ず年金事務所への請求が必要になります。

必要書類一覧

• 標準報酬改定請求書
• 基礎年金番号またはマイナンバーがわかる書類
• 婚姻期間などがわかる戸籍謄本または戸籍抄本（請求日から6か月以内に交付されたもの）。事実婚の場合は住民票など
• 請求日前1か月以内に交付された、2人の生存を証明する書類（戸籍謄本、戸籍抄本または住民票。マイナンバーを記入すれば省略可）
• 按分割合を証明する書類（公正証書の謄本、認証を受けた私署証書、年金分割の合意書、調停調書・審判書と確定証明書など）

3号分割のみを請求する場合は、按分割合を証明する書類は不要です。第3号被保険者だった本人が、一人で請求できます。

合意書は2人で出向く・公正証書なら1人でOK

日本年金機構の様式「年金分割の合意書」を使う場合、2人が署名したうえで、2人（またはそれぞれの代理人）が年金事務所に直接持参する必要があります。本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）も忘れずに持参してください。

「離婚後に元配偶者と顔を合わせたくない」という方は、合意内容を公正証書にしておくか、調停で決めておけば、一人で手続きを済ませられます。離婚協議書を公正証書にする予定があるなら、年金分割の条項も一緒に入れておくと二度手間になりません。

年金分割の請求期限：離婚から5年以内（2026年4月〜）

年金分割には請求期限があります。「いつかやろう」と先延ばしにしていた方は、ここをよく確認してください。

2026年3月31日以前の離婚は2年

2026年4月1日以降に離婚した場合、年金分割の請求期限は離婚した日の翌日から5年以内です。従来は2年でしたが、改正民法の施行にあわせて財産分与の請求期限が5年に延びたのと同時に、年金分割の期限も5年に延長されました。

注意したいのは、2026年3月31日以前に離婚した方は従来どおり2年以内という点です。例えば2024年10月に離婚した方の期限は2026年10月で、5年には延びません。該当する方は、すぐに年金事務所へ連絡しましょう。

期限が迫っているときの特例

期限内に家庭裁判所へ調停や審判を申し立てていれば、期限を過ぎてから、または期限直前の6か月以内に審判が確定・調停が成立した場合でも、その日の翌日から6か月以内は請求できます。

按分割合が決まった後、年金事務所に請求する前に元配偶者が亡くなった場合は、死亡日から1か月以内に限って請求が認められる特例もあります。

離婚 年金分割しないとどうなる？

期限内に請求しなければ、年金分割の権利は消滅します。相手が「後で分けてあげる」と口約束していても、年金事務所への請求がなければ記録は分割されません。

専業主婦期間が長い方ほど、分割を逃したときの影響は大きくなります。老後の生活設計に直結する問題ですから、離婚届を出したら、できるだけ早く情報通知書の請求から始めてください。

年金分割でよくある誤解と注意点

相談の現場でよく耳にする誤解を、ここでまとめて解消しておきましょう。

相手は年金分割を拒否できる？

結論から言えば、拒否はできません。合意分割で相手が話し合いを拒んでも、家庭裁判所の審判で按分割合が決まれば、相手の意思にかかわらず分割されます。3号分割はそもそも相手の合意が不要です。

ただし、按分割合については、相手が「2分の1は多すぎる」と争うことはあり得ます。もっとも、裁判所は特別な事情がない限り2分の1と定める傾向にあるため、過度に心配する必要はないでしょう。

離婚協議書で「年金分割しない」と書いたら？

離婚協議書に「年金分割は行わない」と記載するケースがあります。合意分割については、このような合意が尊重される可能性があるため、安易にサインしないよう注意してください。

一方、3号分割は第3号被保険者だった側の請求だけで成立する制度なので、協議書の記載にかかわらず年金事務所に請求できると解されています。もし「年金分割しない」と書いてしまった方も、3号分割の対象期間があるなら、あきらめる前に年金事務所や弁護士に相談してみてください。

熟年離婚と年金分割

婚姻期間が長い熟年離婚では、年金分割の金額も大きくなりやすいです。退職金や持ち家の財産分与とあわせて、老後の資金全体を見通したうえで条件を詰めることが欠かせません。

離婚後の年金保険料と国民健康保険

第3号被保険者だった方は、離婚すると第3号の資格を失います。就職して厚生年金に加入しない限り、自分で国民年金の第1号被保険者として保険料を納める手続きが必要です。市区町村の窓口で、国民健康保険の加入とあわせて手続きしましょう。

よくある質問

年金分割は離婚前に手続きできますか？

情報通知書の請求は離婚前でも可能です。ただし、記録を実際に分ける「標準報酬改定請求」は離婚後にしか行えません。離婚前にできるのは、見込み額の確認と、按分割合の合意（公正証書の作成など）までです。

専業主婦期間が2008年より前からあります。全部3号分割でもらえますか？

3号分割の対象は2008年4月1日以降の第3号被保険者期間に限られます。2008年3月以前の期間は合意分割で按分割合を決める必要があるため、相手との話し合いか、家庭裁判所の手続きが必要です。

年金分割をすると、相手の年金はどのくらい減りますか？

分割した側は、婚姻期間中の厚生年金記録から相手に渡した分を差し引いた記録で年金額が計算されます。減るのは厚生年金の報酬比例部分だけで、老齢基礎年金は減りません。

離婚後に相手が再婚しました。分割に影響はありますか？

影響はありません。すでに分割された記録は確定しており、相手やあなたの再婚で取り消されたり減額されたりすることはないのです。

必要書類の戸籍謄本は、いつの時点のものが必要ですか？

婚姻日と離婚日の両方が確認できる戸籍謄本（または抄本）で、請求日から6か月以内に交付されたものが必要です。離婚後に転籍した場合は、離婚の記載がある除籍謄本などが別途必要になることがあるので、年金事務所に確認してください。

まとめ

年金分割の要点を、最後にもう一度整理します。

• 対象は婚姻期間中の厚生年金記録だけ。国民年金や企業年金は分割されない
• 合意分割は按分割合を話し合いか裁判所で決める。3号分割は2008年4月以降の第3号被保険者期間を相手の合意なしで2分の1に分ける
• 分割分は自分の受給資格と支給開始年齢（原則65歳）から受け取れる。相手の死亡や再婚の影響は受けない
• まず「年金分割のための情報通知書」を年金事務所で取り寄せ、見込み額を確認する
• 請求期限は離婚の翌日から5年以内（2026年3月31日以前の離婚は2年以内）。過ぎると請求できない

年金分割は、相手の協力がなくても最終的には裁判所の手続きで実現できる、確実性の高い制度です。その一方で、期限を過ぎれば権利そのものが消えてしまいます。

離婚協議の中で年金分割の話が出ていない方、すでに離婚して期限が気になる方は、まず年金事務所で情報通知書を請求することから始めてみてください。按分割合で揉めている、公正証書の作り方がわからない、財産分与とあわせて条件を整理したいという場合は、離婚問題に詳しい弁護士に相談すると、老後の生活まで見据えた解決につながるはずです。